中国は、ＥＶ（電気自動車）の波に乗って、ついに「空飛ぶクルマ」へ進出するまでになっている。いくら、「新しもの好き」な中国でも、空飛ぶクルマとなると二の足を踏むようだ。主要顧客は地方政府傘下の国有企業だが、不動産バブル崩壊後遺症で、肝心の土地売却益が大きく落込んでいる。まだ「不要不急」の空飛ぶクルマを購入する雰囲気ではなさそうだ。

『東洋経済オンライン』（６月１３日付）は、「中国『空飛ぶクルマ』開発企業の急成長にブレーキ」と題する記事を掲載した。この記事は、中国『財新』の転載である。

「空飛ぶクルマ」の開発を手がける中国の億航智能（イーハン）の業績が、約１年間の急成長を経て失速の兆しを見せている。

（１）「同社が5月に発表した２０２５年１～３月期決算では、売上高が前年同期比約５８％減の２６１０万元（約５億１７９０万円）に縮小。純損益は７８４０万元（約１５億５５８０万円）の赤字で、損失額が前年同期比約２４％増加した。eVTOL（電動垂直離着陸機）とも呼ばれる空飛ぶクルマは、電動モーターでプロペラを駆動し、人を乗せて垂直離着陸が可能な飛行機械を指す。イーハンが開発したeVTOL「ＥＨ２１６-Ｓ」は1～3月期の販売機数が１１機にとどまり、前年同期の２６機の半分未満に落ち込んだ」

イーハンの１～３月期業績は、大幅な減収で赤字となった。販売機数は、１１機で前年同月の２６機の４割へ落込んだ。

（２）「イーハンの四半期業績は、２０２４年１～３月期から同年１０～１２月期まで4四半期連続で顕著な成長を記録した。通期ベースで見ると、２０２４年の年間売上高は４億５６００万元（約９０億４９００万円）と前年の３.９倍に拡大。純損益は２億３０００万元（約４５億６４２０万円）の赤字だったものの、損失額は前年比２４％縮小していた。にもかかわらず、２０２５年１～３月期の業績はなぜ急に悪化したのか」

２０２４年１～３月期から同年１０～１２月期まで、4四半期連続で顕著な成長を記録した。それが、今年１～３月期に失速したのは、早くも需要一巡であろう。米中対立の真っ只中で、必需品でない空飛ぶクルマに需要があるとは思えない。「ご祝儀」であったのだ。

（３）「イーハンの説明によれば、背景には主要顧客である地方政府傘下の国有企業の意思決定プロセスがある。「国有企業の調達は政府予算の制約を受ける。新年度予算の策定には一定の時間がかかるうえ、国有企業は社内手続きに要する時間も（民営企業に比べて）長い」。イーハンの王釗ＣＯＯ（最高執行責任者）は決算説明会でそう述べ、１～３月期の業績落ち込みは年度初めの一時的なものという見解を示した」

主要購買層が、今は地方政府である。民間企業が購入に向けて動き出さなければ、本格的な需要増にはつながらないであろう。

（４）「イーハンは、空飛ぶクルマの商用運航実現を目指し、航空安全当局の規制のハードルを着実にクリアしてきた。２０２５年３月下旬には、中国の民間航空行政を所管する中国民用航空局（民航局）が「億航通用航空」と「合翼航空」の２社に対して、（パイロットが搭乗しない）無人操縦のeVTOLによる商業目的の航空運送事業認可（ＡＯＣ）を初めて交付した。億航通用航空はイーハンの１００％子会社、合翼航空は億航通用航空と安徽省合肥市の政府系投資会社の合弁会社であり、いずれもＥＨ２１６-Ｓを使った商用運航サービスを計画している」

空飛ぶクルマの商用運航は、２社のみに与えられている。その運航条件も、次のパラグラフで指摘されているように、運航コースが決められている。

（５）「ＡＯＣの交付は、空飛ぶクルマの商用運航開始に民航局がゴーサインを出したことを意味する。とはいえ、商用運航が（事業採算を見込める）一定のスケールに達するには、まだまだ時間がかかりそうだ。民航局の開示情報によれば、億航通用航空と合翼航空に交付されたＡＯＣは両社が保有する合計６機のＥＨ２１６-Ｓを対象に、同一地点から離着陸する飛行に限って許可している。言い換えれば、ある地点から別の地点に乗客を輸送する運航形態は認められていない。そのため、当初のサービスは観光目的の遊覧飛行に限られる見通しだ。

民航局によれば、６機の空飛ぶクルマに観光目的の遊覧飛行だけが認められている。これでは、購入しても利用範囲が限定される。

（６）「イーハンは、２０２４年に合計２１６機のeVTOLを顧客に納入した。だが、現時点でＡＯＣを取得できたのは上述の６機だけであり、ほとんどの機体がテスト飛行の段階にとどまっている」 

イーハンは、２４年に合計２１６機のeVTOLを納入した。現時点で、ＡＯＣを取得できたのは６機だけである。操縦が難点になっているのであろう。前途遼遠である。