中国ＥＶ（電気自動車）覇者、ＢＹＤのアキレス腱が指摘された。サプライヤーへの支払手形が長期化していたことだ。ＢＹＤは、手形決済を遅らせることで金利負担を免れていたことが判明した。乱売合戦をリードしてきたＢＹＤは、サプライヤー負担で急成長を楽しんでいたことになる。中国政府は、この事態を改善させるべく手形サイトの限度を６０日に短縮させる。ブルームバーグの試算では、ＢＹＤの２３年平均手形サイトは、２７５日に及んだ。まさに「お産手形」（１０ヶ月）である。

『日本経済新聞　電子版』（６月１４日付）は、「中国ＥＶ『ツケ払い』膨張　ＢＹＤ株に売り圧力」と題する記事を掲載した。

中国政府が買掛金や手形を駆使する資金繰り策にメスを入れた。電気自動車（ＥＶ）産業を手始めに、供給業者への支払期間を６０日以内にするよう指示した。仕入れ債務が５兆円にのぼる比亜迪（ＢＹＤ）は最大年４０００億円のコスト増になるとの試算があり、株価は直近1カ月で１割下落した。「ツケ払い」に頼った成長は転機を迎えつつある。

（１）「ＢＹＤは１１日未明、「国家と関係部門の求めに応じ、取引先への支払期限を６０日以内にする」。ＳＮＳで短い声明を発表した。一部で２００日を超えていた支払期間を大幅に短縮するという。支払期間の短縮は上海汽車集団など国有大手のほか、民間の浙江吉利控股集団や小鵬汽車（シャオペン）、小米（シャオミ）といったＥＶの主力プレーヤーが相次いで表明している」

支払手形の長期化は、日本の高度経済成長期と重なる現象だ。２００日を超えていた支払期間を６０日以内へ縮めるには、大量の借入金をしなければ実現不可能だ。ＥＶ業界も転機を迎える。

（２）「丸紅中国の鈴木貴元・経済研究総監は「中国の中小企業の資金繰りは厳しい状況が続いており、当局にとって課題」と話す。中国政府が最初にやり玉に挙げたのがＥＶ産業という構図だ。ここ数日、工業情報化省、国家発展改革委員会などが複数の自動車メーカーの経営トップを呼び出したとの情報が流れていた。ＢＹＤは、量販車種の価格を２割引き下げるなど、シェア獲得に奔走する。無謀にみえる積極策を可能にしたのは年４割超のペースで伸びてきた販売台数だけではない。「ツケ払い」の急増も資金面の大きな支えとなってきた」

支払手形の長期化をする一方で、メチャクチャな値下げ競争を行っていた。手形サイトの短縮は、値下げ競争を不可能にさせる。正常化への第一歩となろう。

（３）「ＢＹＤは、２０２０年ごろに独自の電子手形による支払いシステムの運用を本格化し、Dチェーン（迪鏈）と名付けた。Dチェーンは実務上、手形として扱うが、決算書では買掛金に計上しているもようだ。同社の買掛金と手形の合計額は２４年末で２４４０億元（約４兆９０００億円）と、１９年末の３６１億元から７倍近くに膨らんだ。２５年３月末では２５００億元を超えた。これら仕入れ債務の増加がなければ、同期間のフリーキャッシュフロー（純現金収支）はマイナスだった」

Dチェーン（迪鏈）とやらは、自社の都合第一の醜い手法である。「共存共栄」という日本的な商慣行はないのだろう。

（４）「利便性がDチェーンの普及を促した。供給業者はDチェーンで代金を受け取り、提携金融機関への譲渡もウェブ上で可能だ。「ＢＹＤからの支払いは１００%Ｄチェーン」との声があった。習近平国家主席が掲げる「中国製造２０２５」の実行部隊として、ＥＶや車載電池の開発を担うＢＹＤの信用力は高い。同時に「実質８～９ヶ月ほど」（広東華庄科技）という支払期間の長さへの指摘も供給業者から聞かれた。ＢＹＤはDチェーンへの切り替えを進めるなかで、支払期間の延長を供給業者にのませてきたとみられる。中途換金は５～７%の手数料が必要になる。これら供給業者の不満が、支払期間の短縮を求める当局の指示につながった」

ＢＹＤは、Dチェーンへの切り替えで支払期間の延長を供給業者にのませてきた。中途換金には５～７%の手数料が必要という。これでは、純益が吹飛ぶほどの高い手数料になる。中国産業の弱点が浮き彫りになっている。

（５）「支払期間が、６０日まで短くなれば、資金繰りへの影響は避けられない。国策企業のＢＹＤにとって銀行融資など代替の資金調達は十分に可能だ。一方、中銀国際の楼佳アナリストは「Dチェーンを銀行融資に置き換える極端なシナリオでは、財務コストは年４０００億円増加しうる」と試算する。過度な値下げや支払期間の長さに当局が神経をとがらせ始めた以上、これまでのような急成長にはブレーキがかかるとみるのが自然だ」

ブルームバーグの試算では、ＢＹＤの２３年平均手形サイトは、２７５日に及んだ。これが６０日へ短縮されれば、これまでタダの金利が年４０００億円も増える計算だ。大変な減益要因になる。

（６）「車載電池の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）、スマートフォンの伝音控股（トランシオン）、鉄鋼の鞍鋼、太陽光パネルの隆基緑能科技（ロンジソーラー）には3つの共通項がある。世界シェアで1～3位の製品を持ち、過去5年で買掛金が2倍以上に増え、株価は伸び悩んでいる。ニッセイ基礎研究所の三浦祐介主任研究員は、「支払期間の短縮は他業種へも波及し、大企業の資金繰りへの圧力は強まる」という」

世界シェアで1～3位の製品を持ち、過去5年で買掛金が2倍以上に増えた大企業は、いずれも手形の長期サイト化により資金繰りに利用してきた。設備投資優先が招いた結果である。