日本政府は、英国やドイツ、欧州連合（ＥＵ）などと科学技術の分野での協業を拡大している。協業は、核融合や量子技術、人工知能（ＡＩ）といった先端技術である。

欧州が、これら技術の中でも注目しているのが量子技術とされる。日本が、米ＩＢＭと提携して共同開発しているだけに、欧州側は、日本側を通してＩＢＭの技術水準を探る目的もありそうだ。欧州における独自の技術開発の加速を考えると、競争相手としての日本とＩＢＭの能力を間接的に評価する試みは、悪い意味でなく戦略的な一環としてありうることだ。

『日本経済新聞　電子版』（６月２６日付）は、「日欧が先端技術で対中戦略、核融合・量子で協業拡大　経済安保に直結」と題する記事を掲載した。

日本政府は、英国やドイツ、欧州連合（ＥＵ）などと科学技術の分野での協業を拡大する。核融合や量子技術、人工知能（ＡＩ）といった先端技術は経済安全保障上も重要だ。各国の開発競争が激化する。共通の価値観を有する日欧の同志国が連携し、この分野に注力する中国と競う形だ。

（１）「科学技術政策を所管する城内実経済安全保障相は２６日、訪問先のベルリンでドイツのベア研究・技術・宇宙相と会談する。科学技術に関する協力趣意書に署名する。先端技術の共同研究を見据えて、研究情報の流出を防ぐための「政策対話」の創設で合意する。城内氏は２５日、ドイツに先立ちオーストリアを訪れ、外交や経済・エネルギー政策を担当する閣僚らとも面会し意見を交わした」

日独は、先端技術の共同研究を見据えて、研究情報の流出を防ぐための「政策対話」の創設で合意する。日独が、手を携えるのは珍しいことだ。これまでのドイツは、中国市場一辺倒できたが、ようやくその危険性に気づいたもの。メルケル首相時代のドイツは、日本を「ライバル視」していたのだ。それが、ロシアのウクライナ侵攻以後、対日姿勢が変わり日本へ接近するスタンスに変わった。そして、全面的な技術提携へと大きく舵を切るところだ。

（２）「日本は、量子分野が強いデンマーク、英国、ＥＵと相次いで協力文書を結んだ。６月に国家戦略を改定した核融合分野は国際連携の強化を掲げ、改定後初の協力相手として英国を選んだ。ＥＵとは4月にサプライチェーン（供給網）強化を話し合う初の経済安保相会談を実施した。城内氏は日本経済新聞の取材に「価値や原則を共有する欧州の同志国と経済安保に関する連携を深めていく」と狙いを説明する。「核融合や量子、宇宙などは経済安保上も重要な先端技術で、これらの分野の協力関係を強化し戦略的な外交を展開したい」と語る」

日本と、欧州の距離が大きく縮まっている。欧州が、ロシアや中国を「危険視」することから、日欧関係が密接化している。さらに、米国のトランプ政権が「ＭＡＧＡ」運動を始めたことから、日欧は互いに「保険を掛け合う」形で、経済安全保障を強化しようとしている。この気運を利用して、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）とＥＵの「連携」という動きを期待する向きも出てきた。いずれは、そういう方向を目指すことになると、米国は孤立感に悩まされるだろう。これが刺戟になれば、米国のＴＰＰ復帰も期待できるかも知れない。

（３）「先端技術の開発へ投資を強める中国への危機感が背景にある。英国のバランス科学・研究・イノベーション担当閣外相は中国を念頭に「非民主的な多くの国が技術を急速に進歩させ科学は地政学の問題になってきた」と懸念を示す。ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は、供給網の中国依存を減らす「デリスキング（リスク軽減）」戦略を掲げた。新たに発足したドイツのメルツ政権は日本を価値観が共有できる「緊密なパートナー」とみる。日本はこういった動きを踏まえ同志国との先端技術に関する国際連携を進め、経済安保の強化をはかる。日本は、２０２６年度から５年間の科技政策の指針を示す「科学技術・イノベーション基本計画」の検討が進む。新計画も研究力を経済安保の基盤と位置づける見通しだ」

中国は、単独で西側諸国と立ち向かわなければならないという「不利な」環境下にある。どんなに力んでも、西側諸国へ対抗するのは不可能である。そういう限界を、いつ悟るのか。