「関税男」を自称する米大統領トランプ氏が、ロシアに対して「５０日以内のウクライナ停戦」を要求した。従わなければ、ロシア産の原油などの輸入国へ「二次制裁」として１００％関税を課すと通告した。原油の輸出などで国家財政を賄っているロシアにとって、輸入国の中国やインドが二次制裁を恐れて購入を止めれば、事実上の輸出ストップになる。２５年のロシアは、３年半に及ぶウクライナ侵攻で経済的に行き詰まりが明らかになっている。米国による「兵糧攻め」が、プーチン氏を翻意させて停戦に向うのか。大きな転機になろう。

『フィナンシャル・タイムズ』（７月１５日付）は、「トランプ氏、ロシアに通告　停戦なければ『2次関税と制裁』」と題する記事を掲載した。

トランプ米大統領は、ウクライナでの戦争が早期に終結しなければ、ロシアに対し「非常に厳しい」関税や金融制裁を科すと警告した。あわせて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を通じてウクライナに武器を追加供与する方針も明らかにした。さらに「５０日以内に停戦合意がなければ、非常に厳しい関税、つまり『２次関税』と呼ばれる約１００%の関税を課す」とも述べた。この関税は「痛烈で、非常に強力な措置になる」と強調した。

（１）「米国は、国際金融の中心にあるため、広範な制裁プログラムを通じて、個人や国を国際経済から締め出すことができる強い立場にある。2次関税や制裁は、ロシアと取引する第三国の企業・産業・国家に打撃を与えることで、モスクワへの圧力を一層強めることになる。ラトニック米商務長官は１４日午後、「制裁と関税は、いずれもトランプ氏の『道具箱』にある手段だ」と述べた」

米国は、ドルが世界の基軸通貨である。これにより、自動的に国際金融の中心になっている。この米国が、ロシアと原油取引する國へ「二次制裁」で関税１００％を掛けるというのだ。米国から２０～３０％の関税を通告されるだけで右往左往している現状から言えば、１００％関税は大きな抑制効果を持つであろう。

（２）「ロシア大統領府は、トランプ氏の発表に対して即座には反応を示さなかった。ロシア上院のコサチョフ副議長はＳＮＳで「欧州諸国は（ウクライナへの兵器供与のために）今後も出費を強いられるだろう。利益を得るのは米国の防衛産業だけだ」と書き込んだ。さらに「５０日もあれば、戦況も米国やＮＡＴＯの指導層の姿勢も大きく変わる可能性がある。だが我々の士気は揺るがない」と付け加えた」

ロシアはまだ、公式の反応をみせていない。ロシア上院のコサチョフ副議長はＳＮＳで「５０日の余裕があるから、どうなるか分らない」と、トランプ氏にまつわる「ＴＡＣＯ（朝令暮改）」現象を引き合いに出している。

（３）「トランプ氏は１４日、防空システム「パトリオット」を含む武器をウクライナに追加供与する計画を確認した。ＮＡＴＯ加盟国が米国から「数十億ドル相当の防衛装備品」を購入し、ウクライナの「戦場に迅速に配備する」方針であると説明した。トランプ氏は「ドイツや（ＮＡＴＯ）主要加盟国の大半と協議した。各国はこの計画に非常に前向きだった」と述べた」

米国が、ウクライナへ供与する武器は、防空システム「パトリオット」のほかに、攻撃型武器も含まれている。ロシアが、５０日間に「死闘」を展開すれば、ウクライナは不利になるからだ。これを食止めるには、相応の攻撃型武器も不可欠である。

（４）「この兵器供与計画には「あらゆるものが含まれる」とし、「パトリオットが中心だ。すべての関連装備を含む。バッテリーも一式そろっている」と強調した。一部のパトリオットはノルウェーから供給される見通しで、ある国ではパトリオット17基が「輸送準備に入っており」、ウクライナに「非常に迅速に」供与することが可能だと語った。ルッテ氏は、これはウクライナへの武器供与の「第1波にすぎない」と強調した」

ＮＡＴＯ事務総長ルッテ氏は、ウクライナへの武器供与として、パトリオットが第一波として、後続支援を示唆している。

（５）「迎撃ミサイルのパトリオットは、ロシアによる空爆からウクライナを守る上で極めて重要な装備だ。米国製のこのシステムは、ロシアの弾道ミサイルを撃墜できる唯一の手段である。ルッテ氏は、ウクライナへの兵器供与計画にあたっては、米国の備蓄状況も考慮されると強調した。ロシア政府はここ数週間、ウクライナの各都市への空爆を強化している。巡航ミサイルや弾道ミサイルに加え、イラン製の自爆ドローン（無人機）数百機が、民間・軍事インフラを標的として放たれている。ウクライナの防空システムは兵器不足に直面しており、軍は迎撃対象の選別を余儀なくされている。迎撃率は高く、通常は約７０%に達するものの、毎回数十機のドローンや数発のミサイルが防空網をすり抜けている」

迎撃ミサイルのパトリオットは、ウクライナが最も欲していた武器である。それが、ようやく揃うことは朗報である。防空網を完備して、逆にロシア領奥深く攻撃できる武器が揃えば、ロシアも真剣に停戦を考えざるを得まい。米国は、ウクライナ支援で迷いのあったことが、ウクライナの犠牲を増やした。ウクライナが対等の武器を揃えれば、ロシアも停戦の潮時と判断せざるを得まい。