経営的に余裕を持つトヨタ自動車は、世界的のＥＶメーカーが萎縮している時期を捉え、欧州で初のＥＶ（電気自動車）の生産へ乗り出す。チェコで年産１０万台規模、２８年からの生産計画だ。

トランプ米大統領が、輸入自動車に１５%の追加関税を課すなど、世界経済がブロック化に向かう中、グローバル企業が供給網の分散に動き出す。トヨタは現在、世界で５車種の自社開発ＥＶを販売している。これまでは、日本と中国でのみ生産していたが、生産拠点を５カ国に拡充することで為替や関税リスクを回避する。輸送のリードタイムが短くなるため、より早く顧客に車両を届けられるようにもなる。

『日本経済新聞　電子版』（７月２９日付）は、「トヨタがチェコでＥＶ生産、欧州初　２０２８年にも年１０万台規模」と題する記事を掲載した。

トヨタ自動車が、２０２８年にも欧州で電気自動車（ＥＶ）の生産を始めることが２９日、わかった。チェコの子会社で年間１０万台規模を生産する見込みで、欧州では初の現地生産となる。環境規制が進む欧州では新車販売の１５%程度をＥＶが占めている。足元ではＥＶ需要が低迷する中でも将来の普及を見据えて生産体制を拡充する構えだ。

（１）「多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の生産を始めるとみられる。トヨタは、２６年までに欧州で新型車を含めＥＶ１４車種を投入する方針を明らかにしている。新しく投入する車種にはＳＵＶ「C-HR＋（プラス）」やトヨタ初の量産ＥＶの新型「ｂZ4X」などが含まれる」

C-HR＋は、最大で約６００ｋｍの航続距離とされる。ｂZ4Xについては、最大航続距離が約５６７kmである。トヨタは、性能面で競争力を強化するため、充電効率やバッテリーのプレコンディショニング（急速充電を最適化する技術）を導入している。また、デザインや信頼性、長年の技術への信頼も競争力の一部と捉えている。欧州市場は、航続距離だけでなく、充電時間や利便性、ブランド力が選ばれる要素とされている。

（２）「足下のＥＶへ需要は、伸び悩んでいる。２４年の欧州域内主要３１カ国のＥＶ販売は２３年比で１%減の１９９万台で、新車販売に占めるＥＶ比率は２３年の１５.７%から１５．４%に下がった。もっとも、２%を下回る日本に比べると一定程度普及している。欧州連合（ＥＵ）では、３５年に合成燃料を除くエンジン車の新車販売を原則禁止する方針を掲げている。再生可能エネルギー由来の合成燃料を利用したエンジン車は継続販売可能なものの、こうした長期的な環境対応にも備える観点からも現地生産を進めることが最適と判断したようだ」

２４年の欧州ＥＶ需要は、約２００万台である。トヨタは、ここへ年産１０万台で参入する。浸透している「トヨタ・ブランド」をバックに、「ＥＶトヨタ」を売り込む。

（３）「トヨタは、欧州で３５年に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を達成する目標を掲げている。トヨタのＥＶ販売は全体でも２%弱にとどまっており、これから生産・販売両面ともに拡充する必要がある」

トヨタは、ＥＶのほかに商用での水素自動車や水素電池の普及に取組んでいる。こうして、トヨタの水素戦略は欧州で大きな注目を浴びています。特に商用車分野への普及を加速させる取り組みが際立っている。トヨタは、水素充填ステーションのインフラ拡大に注力しており、フランスのＨＲＳやＥＮＧＩＥと協力して欧州全域に水素ステーションネットワークを展開する契約を締結した。

大型商用車用の次世代燃料電池システムも開発中で、短時間の水素充填で長距離走行が可能になる技術を搭載している。環境負荷を削減しつつ、商用モビリティの持続可能性を実現する戦略だ。こういうトヨタの総合的戦略は、欧州で高い評価となって結実している。ＥＶ販売でも、この企業イメージがプラスとなろう。