韓国は、米国で御難続きである。現代自動車の米国工事現場で、韓国企業社員３００人が「ビザ違反」に問われて拘束される事態となった。その後、米韓政府の協議で釈放され韓国へ帰国できることに。問題は未だある。米韓関税が米国大統領令によって明記されていないのだ。この間、先行した日本が１５％、韓国は２５％の関税によって、米国での販売価格が日韓逆転でトヨタ車が安く、ヒュンダイ（現代）が高くなると焦っている。

『中央日報』（９月８日付）は、「韓国、自動車輸出増えたが…『関税下がった日本車』に心配も増える」と題する記事を掲載した。

韓国の自動車輸出は、3カ月連続で増加したが、対米自動車輸出は6カ月連続で前年同月比減少している。産業通商資源部関係者は、「韓国の自動車メーカーが現地投資で米国での生産を増やして関税の影響を最小化しており、シェア維持に向け値上げを自制している。エコカーの角逐場である欧州などの市場で善戦した影響もある」と説明した。

（１）「実際、1～7月の対米自動車輸出は１８２億ドルで１５.１％減少したが、欧州連合（ＥＵ）が１７.８％増、アジアが４０.０％増、その他欧州が２４.４％増、中東が8.0％増で米国を挽回している。また、自動車メーカーは現地生産拡大に乗り出している。先月の現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）の米国販売台数は合わせて１７万９４５５台で、前年同期より１０％以上増加し、２ヶ月連続で月間最多販売記録を更新した」

現代・起亜は、８月の米国販売台数は前年比１０％以上の増加で２ヶ月連続、月間最多販売記録を更新した。

（２）「こうした実績が、いつまで続くかは未知数だ。米国が、韓国より先に日本に対する自動車関税率を２５％から１５％に下げる行政手続きを終わらせるなど、予想できない突発変数が相次いでだ。これまで、韓国自動車メーカーは収益性を一部あきらめ、米国市場でのシェア維持に死活を懸けてきた。実際に、現代自動車は４～６月期の連結基準で売り上げが４８兆２８６７億ウォンで前年同期比7.3％増え四半期基準で最大の実績を達成した。だが、営業利益は３兆６０１６億ウォンで１５.８％減少し、営業利益率は1年前の９.５％から７.５％に下がるなど収益性は大きく悪化した」

米国の売上は、７～８月と好調だった。だが、韓国の関税１５％実施が遅れると、いつまで好調さを維持できるか不明である。この好調さキープの裏には、「値引き」があった。この結果、営業利益率は1年前の９.５％から、７.５％に下がっているのだ。この上、韓国の関税１５％実施が遅れると採算性がさらに悪化する。韓国は、厳しい局面を迎える。

（３）「証券業界では、韓国の自動車関税だけ２５％が維持される場合、現代自動車の７～９月期の利益減少分は1兆ウォンを超えると試算している。ＳＫ証券は「７～９月期の関税費用だけで現代自動車は１兆ウォン、起亜は９０００億ウォンに達すると推定される」と分析した。韓国自動車が、米国市場でシェアを確保できたのは韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）にともなう無関税の恩恵だった。日本と欧州の自動車は基本２.５％の関税を負担し韓国車は相対的に価格競争力で優位を占めることができた。だが、関税の影響を考慮すると、価格逆転は時間の問題だ」

韓国の自動車関税だけ２５％が維持される場合、現代自動車の７～９月期の利益減少分は1兆ウォン（約１０００億円）を超えるという。韓国車はこれまで、日本車やＥＵ車より有利であったのは関税ゼロの結果であった。それが、今後は一律１５％と横並びだ。韓国の有利さが消える。

（４）「現在、現代自動車「アバンテ（米国名・エラントラ）」の最低推奨消費者価格は、２万２１２５ドルで、同級であるトヨタの「カローラ」は２万２３２５ドルだ。だが韓国２５％、日本１５％の品目関税率を反映して価格を引き上げると仮定すれば状況は逆転する。アバンテが２万７６５６ドルでカローラの２万５６７４ドルより高くなるのだ。自動車業界関係者は、「日本やＥＵとの関税率格差維持が長期化する場合、韓国の自動車業界の悩みは大きくなるほかない」と懸念する」

現代「アバンテ」とトヨタ「カローラ」の価格を比較すると、アバンテが２００ドル安い計算だ。それが現代２５％関税、日本１５％関税だと、アバンテは１９８２ドルも割高になる。これは、現代にとって売行きでブレーキになる。

（５）「韓国政府の早急な対応が必要だという指摘が出る。韓国は、先月の韓米首脳会談の共同合意文に自動車関税１５％を明示するよう推進したが、不発に終わった。韓国が約束した３５００億ドルを▽いつ（時期）▽どのように（調達方式）▽どこに（使い道）投資するのかを先に明文化すべきという米国側の要求のためだった。西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は、「韓国の自動車輸出にとって最大の競争相手がドイツと日本だが、両国の関税が１５％に下がったので、韓国も明文化をもっと急がなければならない状況になった」と強調した」

韓国は、対米投資３５００億ドルの具体化をめぐって時間を取っている。ほかに、米国の牛肉輸入でも、かつての「狂牛病騒ぎ」が尾を引いている。こういう問題が解決しないと韓国関税１５％が実施されない事情にある。韓国も辛いところだ。