中国国家統計局が、９月３０日発表した9月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９.８。景況感の好調・不調の境目である５０を６ヶ月連続で割った。米国との貿易摩擦によって、内需不振が長引き景況感全般を低迷させている。

『ブルームバーグ』（９月３０日付）は、「中国の製造業活動が９月も節目割れ－６ヶ月連続、２０１９年以来の長さに」と題する記事を掲載した。

中国の製造業活動は９月も活動拡大・縮小の境目を下回った。6カ月連続の節目割れとなり、これは２０１９年以来の長さ。今年、堅調なスタートを切っていた中国経済は、すでに減速へ転じている。

（１）「国家統計局が３０日発表した9月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９.８。8月は４９.４だった。０.４ポイントの改善になったが、経済活動の拡大・縮小の境目は５０。これを下回っている。建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは５０。8月は５０.３だった。非製造業は、０.３ポイントの悪化である。今回のＰＭＩは、中国経済の弱さが７～９月（第３四半期）にわたって続いたことを示す最初のデータとなる。内需の低迷で製造業の見通しが圧迫される一方、米国の関税措置を巡る不透明感が輸出企業にとってリスク要因となっている」

ＰＭＩの内訳をみると、新規受注は前月より０.２ポイント上がったが４９.７にとどまり、３ヶ月連続で５０を下回った。長引く内需不足や米中貿易摩擦による先行き不安が響いた。生産は１.１ポイント上がって５１.９だった。海外からの新規受注を示す指数は０.６ポイント上昇したものの、４７.８と５０を割ったままだ。対米輸出の減少が輸出企業の収益に影響する。

（２）「トランプ米政権の関税を見越し、企業が出荷を急いだことで輸出が急増していたが、それも落ち着きつつある。中国経済は２５年上期に５.３%成長したが、年末にかけて成長が鈍ると多くのエコノミストや投資家が予想している。今後の焦点は、政府が景気支援に向けた追加の刺激策に踏み切るかどうかだ。共産党は１０月に党の重要会議である第２０期中央委員会第4回総会（４中総会）を開き、来年から始まる新たな５カ年計画を討議する」

２５年上半期ＧＤＰ成長率は、関税回避の対米繰上げ輸出が寄与した。下半期のＧＤＰ成長率は、上半期の反動も出て低下する見通しが強くなっている。

（３）「一方、民間調査会社レーティングドッグが３０日発表した9月の中国製造業ＰＭＩは５１.２と、8月の５０.５から予想外に上昇した。輸出が底堅く推移する中、ここ１年は民間調査の結果が政府データよりも強く出る傾向にある。対象とする企業の規模や地域、業種構成が異なり、民間調査は中小や輸出系企業を中心に実施されている」

民間調査会社による９月の製造業ＰＭＩは、政府発表の製造業ＰＭＩよりも強めに出ている。参考程度に止めておくべきであろう。

（４）「中国経済の足かせとなっているのが、２１年に始まった危機後も不動産市場の低迷が続いている点だ。国内の２大都市が追加の刺激策を打ち出したにもかかわらず、住宅販売は8月も振るわなかった。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の大中華圏担当チーフエコノミスト、楊宇霆氏は「不動産市場に持ち直しの兆しが見えない」と指摘。「これは１９～２０年の状況とは異なる。市場の期待自体が変化しており、今回の減速は循環的というより構造的なものだ」と述べた」

経済政策の司令塔である国家発展改革委員会は９月２９日、政策金融を通じて５０００億元（約１０兆４０００億円）の資金を投じると発表した。政策金融機関を通じて融資する仕組みが想定され、地方のインフラプロジェクトなどに割り当てる。資金を流す分野は明示していないが、人工知能（ＡＩ）や消費、物流、インフラ設備などが想定されている。民間企業を中心に投資は、景気停滞により減っており、政府が重点分野に資金を出すことで追加投資を促そうとしている。財政支出の拡大に、相変わらず慎重である。財政赤字拡大が、習氏の責任とされることを警戒している結果だ。