李大統領は、選挙中は「中道路線」を協調して保守派へ手を広げた。だが、大統領就任後は左派政権の特色を打出している。文在寅政権のバージョン2というイメージが強くなっている。唯一異なるのは、「反日」の旗を降ろしていることだけだ。ただ、左派支持層の過半は反日である。李氏が、反日へ舵を切らないという保証はないのだ。

『中央日報』（１０月２日付）は、「李在明政権、結局は文在寅政権のシーズン2に進むのか」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のキム・ジョンハ論説委員である。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は大統領選挙で「中道実用」のイメージを与えるために相当な努力をした。機会があれば企業と成長を話し、保守側の人たちを迎えて理念的柔軟性を誇示した。表に出さなかったが、おそらく李大統領が意識してきたのは文在寅（ムン・ジェイン）政権だったはずだ。一時は２０年執権を云々するほど圧倒的な支持率を誇ったが、政治的傲慢と理念過剰であっという間に崩れた文政権の前轍を踏まないという警戒心が強かったとみられる。

（１）「どういうことか、現政権の発足後、文在寅政権の影が色濃くなっている。このままでは文在寅政権シーズン2と言われても返す言葉がないほどだ。まず「清算政治」のフレームが非常に似ている。文前大統領は「積弊清算」という美名の下、李明博（イ・ミョンバク）元大統領まで拘束し、過去の主君の悲劇に対する復讐叙事を完結させた。今でも共に民主党の指導部は、「内乱清算」を通じて非常戒厳主導者に対する処罰を越え、国民の力全体を破壊するという意図を公然と表している」

文前大統領は、「積弊清算」という美名の下、李明博元大統領まで拘束した。李大統領は、「内乱清算」を通じて非常戒厳主導者に対する処罰を越え、野党「国民の力」全体を破壊するという意図を公然と表している。権力の濫用である。「恨み」を晴らす政治である。

（２）「与野党「協治」は言葉だけで、巨大与党が単独で暴走するのも同じだ。文在寅政権は「選挙法は与野党合意で改正する」「国会議長と法制司法委員長は与野党が分け合う」という国会の長い慣例を破った。現在の民主党は黄色い封筒法、商法改正案など主な争点法案をすべて単独処理しただけでは足りず、大法院（最高裁）長は国会に出席しないという三権分立の慣例まで崩そうとしている」

不動産政策も文在寅政権に似ている。公共住宅を増やして「持ち家主義」を阻止する。狙いは、国民意識の保守化を防ぐためだという。中国と似通った目的だ。

（３）「不動産政策も文在寅政権のにおいが漂う。５年間に２８回も発表した文在寅政権の不動産政策の要点は「需要抑制」と「公共賃貸」だった。李在明政権の6・27不動産対策も住宅担保貸出上限を６億ウォン（約６３００万円）に抑えるのが核心で、9・7対策は公共主導の住宅供給を増やすのが骨子だ。文政権のコピー版だ。結局、民間の住宅供給拡大のほかに方法がないが、李在明大統領が産業災害厳罰を指示した後、建設業者が萎縮した。そうでなくてもソウルでマンションの供給が不足する中、政権が供給不足を深刻化させている状況だ」

李政権も、不動産政策の要点が「需要抑制」と「公共賃貸増加」へシフトしている。

（４）「実際、民主党政権はマンション建設を好まない傾向がある。文在寅政権の不動産政策設計者だった金秀顕（キム・スヒョン）元大統領府政策室長は「多世帯住宅が再開発されてマンションに変われば投票性向も大きく変わる」と話した。有権者が新築マンションを保有することになれば保守性向が強まるということだ。それで自身の選挙区が多世帯住宅地域からマンション団地に変わるのを歓迎する民主党議員はほとんどいない。歴代民主党政権が公共賃貸を強調してきたのがこのような背景だが、李在明政権もそのような限界の中に留まっている。公共賃貸がマンション価格の安定に寄与するには政権の高位層から自分のマンションを売って賃貸で暮らす率先垂範が必要だが、そのような事例を聞いたことがない」

韓国左派は、左派政権が永続するように種々、工作をしている。これも、韓国特有の「既得権益」に固執する表れだ。

（５）「文政権の最大の失政の一つに挙げられる脱原発政策はどうか。李在明大統領が最近、「原発を建設するのに１５年かかるため再生可能エネルギーを大々的に育成しなければいけない」と明らかにし、原発業界が緊張している。李在明政権が原発追加建設を白紙化すれば、苦労して復活させた原発生態系がまた崩れるのは明らかだ。このほかにも税金でお金をばら撒く政策や、トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の会談にこだわる姿も文在寅政権とデカルコマニーだ。文政権と現政権の差があるとすれば、対日外交ほどだろう。しかしそれさえも支持者の反日ＤＮＡがあまりにも強いため、後にどうなるかは分からない」

李大統領は一時、原発活用に転じる姿勢をみせたが、やはり再エネ重視の立場に帰った。

（６）「李大統領は就任演説で「李在明政権は実用的市場主義政府になる」と明らかにした。多くの国民が文在寅政権とは違うと期待した。4カ月が経過した今、中道実用よりは文政権の路線を踏襲しているという印象を否めない」

李大統領は、4カ月が経過した今、中道実用よりは文政権の路線を踏襲している印象を否めない。左派の政策は、文政権の失敗で明らかだ。政権を握って、左派に都合の良いことばかりを始めている。検察庁の廃止を決め、背任罪も撤廃するという。李大統領に掛っている罪名をなくすためとされている。凄い党利党略の政治である。