米国は９月末で、電気自動車（ＥＶ）購入時に最大７５００ドル（約１１０万円）の税額控除制度を終了した。これに伴い、自動車業界はＥＶ販売が激減する事態を覚悟している。米国でＥＶへ大きく傾斜していた企業は、文字通り「大型爆弾」炸裂である。ただ、トヨタ自動車はＥＶよりも、ＨＶ（ハイブリッド車）が過渡期の電動化自動車に最適と位置づけてきたので、今回の措置でも被害は軽微。むしろ、ＨＶは好売行きである。

『ロイター』（１０月２日付）は、「米ＥＶ市場、税控除終了で崩壊の恐れ　各社が対応急ぐ」と題する記事を掲載した。

米国で電気自動車（ＥＶ）購入時に最大７５００ドル（約１１０万円）の税額控除が適用される制度が９月末で終了した。これに伴い、業界は国内のＥＶ販売が激減する事態を覚悟している。フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、税額控除終了の数時間前にデトロイトのイベントで「状況を一変させる事態だ」と話した。

（１）「ファーリー氏は、米自動車販売全体に占めるＥＶの比率が１０月は５％に落ち込んでも驚かないと述べた。税額控除打ち切り前の駆け込み効果があった８月の半分程度に過ぎず、過去数年で最も低い。日産アメリカズのクリスチャン・ムニエ会長は「（米国の）ＥＶ市場は１０月に崩れ落ちるだろう」と警告した。日産自動車は小型ＥＶ「リーフ」の新型車を米国へ投入しようとしている」

ＥＶ市場は、１０月に崩れ落ちると不吉な予測である。補助金１１０万円が消える以上、ＥＶ販売には大きなブレーキとなる。

（２）「９月末にインタビューに応じたムニエ氏は、買い手の争奪戦になると予想。「大量の在庫があるので競争は極めて激烈になる。われわれの競争相手は多くのＥＶを生産した」と語った。カリフォルニア大学バークレー校、デューク大学、スタンフォード大学の教授陣が昨年１１月に実施した共同調査では、税額控除なしの場合、ＥＶ販売は２７％減少する恐れがあるとの見通しが示された」

ＥＶ販売は、補助金がなくなれば２７％も減少するという予測が出ている。企業間の販売競争は激しくなろう。

（３）「現段階でも米国のＥＶ普及率は他の主要市場を下回っている。ＥＶや車載電池、原材料の生産で世界の先頭を行く中国は、ここ数カ月で新車販売に占めるＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の比率が４０％を超えた。欧州の普及率も２０％近くに達する。一方、米国は税額控除があり、各社が相次ぎ新型車を投入したにもかかわらず、過去２年間ＥＶ販売の伸びは減速してきた。コックス・オートモーティブによると、今年上半期のＥＶ販売台数の伸びは前年比わずか１．５％だった」

もともと、米国はＥＶ人気が欧州ほど高くはなかった。今年上半期のＥＶ販売台数の伸びは、前年比わずか１.５％である。ＥＶメーカーは多くの在庫を抱えている。

（４）「一部の米販売店は、税額控除廃止で売れ残りが膨らむ事態を心配している。中西部の販売店グループで最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めるスコット・キューンズ氏は、当面メーカーから仕入れるＥＶを減らし、消費者の需要動向を見定める方針だと明かした。同じ中西部ミズーリ州のセントルイス地域に販売店を所有し「シボレー」「ジープ」などのブランドを扱うブラッド・サワーズ氏は、比較的低価格のＥＶは売れ続けるだろうが、最上位モデルの価格が９万ドルに上るゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の電動ピックアップトラック「シェビー・シルバラード」などの高級ＥＶは苦戦を強いられるとみている」

比較的低価格のＥＶは、売れ続けるだろうという、だが、最上位モデルで価格９万ドル（約１３００万円）以上のＥＶは、売れ足が鈍るとみられる。

（５）「現代自動車北米部門のランディ・パーカーＣＥＯは、ＥＶの２５年型「アイオニック５」の価格を７５００ドル、２６年型は最大９８００ドル値下げしていると説明。「ＩＲＡの前にＥＶ市場はあったし、ＩＲＡがなくなった後も市場は存在し続ける」と述べた。スウェーデンのボルボ・カーのホーカン・サミュエルソンＣＥＯは最近のロイターのインタビューで、政府の政策で戦略変更はしないと語った上で、「われわれが目指すのはＥＶ企業であり、税額控除ないし他のインセンティブではなく、米消費者にとってより好ましいＥＶに依拠する」と強調した」

韓国現代自動車は、７５００ドルから９８００ドルと大幅な値下げをしている。「ＥＶ市場は消えない」とやせ我慢の発言をして、自らを叱咤激励している格好だ。