米国は９月末で、電気自動車（ＥＶ）購入時に最大７５００ドル（約１１０万円）の税額控除制度を終了した。これに伴い、自動車業界はＥＶ販売が激減する事態を覚悟している。８月は、税額控除打ち切り前の駆け込み効果があったが、１０月のＥＶ販売戦線は、総崩れという暗い予測に打ちひしがれている。日産アメリカズのクリスチャン・ムニエ会長は「（米国の）ＥＶ市場は１０月に崩れ落ちるだろう」と警告するほどだ。

米国では、価格を引下げた廉価版ＥＶの発売によって事態の打開が始まっている。テスラは7日、より手頃な価格の新型車を発表する見通しだ。価格は３万ドル（約４４０万円）台と従来から1〜2割程度安くなる見通しである。

『日本経済新聞　電子版』（１０月８日付）は、「テスラが3万ドル台の廉価ＥＶ発表か　米で補助終了、顧客離れに危機感」と題する記事を掲載した。

テスラは、7日までにX（旧ツイッター）で新型車を発表することを予告した。同社が新型車を投入すれば２０２３年１１月に発売した「サイバートラック」以来約２年ぶりとなる。

（１）「複数の欧米メディアによると、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がかねてより市場投入するとしてきた低価格ＥＶを発表すると見られる。現在、最も売れている多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「モデルY」をベースに開発し、車体上部のガラスルーフをなくすなどして、価格を５０００ドル〜１万ドル引き下げる見通しだ。同社は７月、低価格ＥＶについて「6月から生産を開始し、２５年後半に量産を開始する」と表明していた。発売地域や時期は明らかにしていないが、米国などで投入する可能性がある」

テスラは、車体上部のガラスルーフをなくすなどして、価格を５０００ドル〜１万ドル引き下げる見通しだ。

（２）「同社の低価格ＥＶを巡っては、２４年４月にロイター通信により開発中止が伝えられた。その後、マスク氏は度々発売に言及したが、開発や生産が遅れていた。２５年４月に同社は２５年１〜３月期にモデルYの生産ラインを世界同時に切り替え、モデルYをベースにした低価格EVを準備していることを明らかにした」

テスラが、価格引下げの新車を発売するのは、モデルYをベースにした低価格ＥＶである。価格を５０００ドル〜１万ドル引き下げる。

（３）「テスラが、低価格ＥＶを投入する背景には、中国勢との価格競争に加え、主力の米国でトランプ米政権がＥＶの新車購入に対する７５００ドルの税額控除を廃止したことがある。モデルYは税額控除があれば３万ドル以下で購入できたが実質2割高となった。競合他社が値引きを続ける中、テスラは販売不振が続く。過去は米国で５割以上のシェアがあったが、８月に初めて４割を割り込んだ。新型ＥＶ投入で販売回復につなげる」

モデルYは、税額控除があれば３万ドル以下で購入できた。それが、実質２割高となったので売行きが落ちている。これをカバーすべく、低コストＥＶを発売する。値引きせずに正攻法で取り組む。

（４）「補助廃止でＥＶ販売低迷が想定される中、競合他社も低価格シフトを鮮明にしている。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターは税額控除が終了した１０月以降も米国でＥＶの値引きを続けているほか、３万ドル以下のＥＶで攻勢をかける。フォードは８月、中国の電池技術を採用して３万ドル以下のＥＶを開発すると発表した。日本勢や韓国勢も米国のＥＶで低価格戦略を進める。日産自動車が米国で投入した２６年モデルのＥＶ「リーフ」は２万９９９０ドルから購入できる。韓国の現代自動車も１０月、米国で投入する２６年モデルのＥＶについて２割程度値下げすると発表した」

ＧＭやフォードは補助金廃止後、値引きで対応している。日産自動車は、米国で投入した２６年モデルのＥＶ「リーフ」が２万９９９０ドルから購入できる。現代自動車も、２６年モデルのＥＶについて、２割程度値下げすると発表した。