トランプ米大統領は１０日、中国からの輸入品にかける関税を１１月１日から１００%上乗せすると表明した。中国が１１月１日から大規模な輸出規制を検討していることが分かったためだとしている。トランプ氏は輸出規制を「道義に反する恥辱」だと批判し対抗措置を宣言した。自身のＳＮＳで明らかにした。

トランプ氏は中国が「彼らがつくるほぼすべての製品を対象にした大規模な輸出規制を、１１月１日に」発効させようとしている」と主張した。輸出規制は、全世界が対象になるとしている。トランプ氏は投稿で「中国がこのような行動に出るとは到底信じがたいが、彼らはそうした」と中国を強く批判した。

『ロイター』（１０月１１日付）は、「米、１１月から中国に１００％の追加関税　トランプ氏が表明」と題する記事を掲載した。

トランプ米大統領は１０日、１１月１日付で中国からの輸入品に１００％の追加関税を課すと表明した。中国のレアアース（希土類）輸出規制に関して「貿易で極めて攻撃的な姿勢を取った」と批判、対抗措置を打ち出した。また、全ての重要な米国製ソフトウエアの輸出規制もあわせて導入すると明らかにした。

（１）「トランプ氏は、「１１月１日から（あるいは中国の今後の行動や変更次第ではこれよりも早い段階で）、米国は中国に対し現在課している関税に加え１００％の関税を課す」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」投稿した。また、月内で調整していた中国の習近平国家主席との会談について「今はその理由がなさそうだ」と書き込んだ。トランプ大統領はその後、ホワイトハウスで記者団に「取りやめたわけではない。会談するかもしれない」と語った。中国側は、これまで首脳会談が予定されていると確認していない」

中国は、トランプ氏による関税追加は予測可能だったにもかかわらず、あえてレアアース規制を強化した理由は何か。今後の交渉の主導権を握る狙いがあると見られる。中国は、レアアース採掘から精錬までの技術をほぼ独占している。これを外交カードとして活用することで、他国の依存度を高めさせ、中国の影響力を強化する戦略とみられる。

（２）「中国は９日、レアアースの輸出管理強化を発表。レアアース関連の加工技術への規制を拡大し、無許可で海外企業と協力することを禁止する。また海外の防衛・半導体関連企業への輸出を制限する方針を明確にした。中国の措置についてトランプ氏は「衝撃的だった。とにかく悪いと思った」と述べた。同氏はまた、航空機と航空機部品に対する新たな輸出規制を課す可能性を警告。関係者によると、米政権は他の標的への措置も検討している。トランプ氏の一連の投稿や発言を受け、金融市場では再び米中対立が激化するとの懸念が広がり、主要株価３指数が急落、ドルも下落した」

米国が、中国へ対抗する手段はいくつかある。航空機と航空機部品に対する新たな輸出規制を課す可能性もその一つだ。だが、いったん収まった問題を再び持ち出す中国の意図は何か。中国国内の権力争いという一面もあり得る。習氏が、米国へ強硬手段をとって、自らの立場の強さを見せつけようとしている可能性もあろう。

（3）「中国は、世界のレアアース精錬・磁石生産の９割以上を占めている。米シンクタンク「民主主義防衛財団」の中国専門家クレイグ・シングルトン氏は「トランプ氏の投稿は、関税休戦の終わりの始まりとなる可能性がある」と指摘。米側は中国の輸出規制を裏切りと受け止めているとし、「中国は強く出すぎたようだ」と話した。米国は、中国との間で双方の一部関税を１１月１０日まで停止することで合意していた」

米国は、これまで中国との間で双方の一部関税を１１月１０日まで停止することで合意していた。それを、１０月へ繰上げてきた狙いは何かだ。追詰められる中国経済の窮迫事情を反映して、中国が捨て身の交渉を始める意図とも読める。