つい先頃まで、経営危機説が大々的に報じられた米国インテルが、２ナノ半導体量産化に成功したという情報が飛び出した。耳を疑うニュースである。それほどの「大技術」が着々と進んでいたならば、経営危機などと噂が飛ぶはずもない。米国政府が、経営サポートのために、大株主トップに名を連ねることもなかったであろう。

『東亜日報』（１０月１４日付）は、「インテル、世界初の２ナノ量産　ＴＳＭＣ・三星を一歩先行と題する記事を掲載した。

米半導体大手インテルが、世界で初めて２ナノメートル（ｎｍ、１ｎｍ＝１０億分の１メートル）級の「１８Ａ」工程の量産に入った。世界の半導体業界が次世代超微細工程の競争に突入する中、インテルが三星（サムスン）電子と台湾のＴＳＭＣを抑えて、２ナノ時代の幕を開けた。

（１）「インテルは９日（現地時間）、１８Ａ工程を適用した次世代ＡＩノートパソコン向けプロセッサー「パンサー・レイク」の量産を開始したと発表した。パンサー・レイクは、米アリゾナ州オコティロ・キャンパス内の最新生産施設「Ｆａｂ ５２」で製造される。インテルは年内にパンサー・レイクの初製品を出荷し、来年１月から順次市場に供給する計画だ」

インテルによれば、次世代ＡＩノートＰＣ向けプロセッサー『パンサーレイク』の量産を開始するとしている。使用される「１８Ａ工程」は、実質的に１.８ｎｍ規模の微細回路幅を持ち、性能と電力効率を大幅に向上させる技術という。

（２）「１８Ａ工程は、約１．８ｎｍ規模の微細回路幅を実現した最先端技術で、回路が細かいほど半導体の演算効率が高まり、電力消費が抑えられる。インテルによると、１８Ａは従来世代比で１ワット当たりの性能を最大１５％向上させ、チップ密度を３０％改善したという。次世代工程である２ｎｍはＡＩ半導体などの高性能チップに適用され、今後の半導体主導権を左右するコア技術とされる」

確かにインテルは、１.８ナノ半導体製造に成功したのであろうが、問題は歩留まり率である。２０２５年夏時点での歩留まり率は、わずか５〜１０%程度と報じられている。これは、製造されたチップのうち９０%以上が不良品ということを意味し、採算ライン（７０〜８０%）には遠く及ばない状態だ。インテルのＣＦＯも、「現時点の良率では利益を出すのは難しい」と認めており、２０２５年末までに改善を目指すとしている。こういう内情とすれば、この記事は「過大評価」という結果になろう。

インテルは、「量産初期段階であり、歩留まりは時間とともに改善する」としている。２０２６年までは、本格量産が難しいとの見方もあるほどだ。歩留まりが改善しなければ、採算割れでの出荷や顧客離れのリスクが高まる。サムスンが、同様の事情で苦戦している。

（３）「２ｎｍの量産は、インテルが世界初。現在、三星電子とＴＳＭＣは３ｎｍ工程を量産中で、両社とも年内に２ｎｍの量産を始める予定だ。インテルは２０２１年にファウンドリ事業への再参入を宣言して以来、１８Ａ（１．８ｎｍ）や１４Ａ（１．４ｎｍ）など超微細工程の開発に大規模な投資を続けてきた。業界では、今回の２ｎｍの量産に続き、インテルが歩留まりと顧客確保力を実証できれば、ＴＳＭＣや三星電子にとって脅威となるとの見方も出ている」

インテルが発表した2ナノ（１８A）工程の量産は、技術的には世界初である。だが、業界では「安定した歩留まりとそれによる顧客確保を実証できることが鍵」としている。わずか５〜１０%程度の歩留まり率では、商業的に成立する水準に達していないのだ。このレベルでは、ＴＳＭＣやサムスンにとって脅威となるかどうか、不明である。つまり、「量産開始」＝「安定供給」ではないという点が、報道の見出しと実態の間にある重要なギャップだ。