a0960_008527_m
　　　

ＥＵ（欧州連合）が、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）へ接近する構えをみせている。１１月２９日に予定される、豪州でのＴＰＰ参加国閣僚級会合に、ＥＵの通産相であるマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員会上級副委員長が出席することになった。ＥＵが、米中の脅威を念頭にＴＰＰ加盟国と通商関係を強化する狙いとされる。

 

ＥＵのシェフチョビッチ氏は７月会見で「新市場を開拓し、ルールに基づく貿易を促進する」と述べて、ＴＰＰとの連携への関心を示していた。まずは、ＴＰＰとＥＵの対話の枠組みを設けて、デジタル貿易のルールづくりなどに共同で取り組む案である。各国が、米国の関税政策に翻弄されるなか、「ルールに基づく自由貿易の機運を維持する」（日本の交渉関係者）狙いが双方にあると指摘されている。

 

『東洋経済オンライン』（１０月２７日付）は、「ＴＰＰ加盟国と連携に舵を切るＥＵの勝算と落とし穴」と題する記事を掲載した。筆者は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員、土田 陽介 氏である。

 

アメリカのトランプ大統領は、いわゆるＧＡＴＴ/ＷＴＯ体制の下で構築された自由貿易の原則を反故にし、独善的な通商政策に邁進する。一方の中国は、重要鉱物、特に希土類元素（レアアース）の輸出制限をテコに、各国に圧力をかける。このような中で、ＥＵは第三軸の形成を目指し、ＴＰＰ加盟国に接近しているわけである。

 

（１）「ＥＵのＴＰＰへの接近は、インド太平洋戦略の一環として捉えるべき現象でもある。ＥＵは中国に代わる市場として、そして中国に代わる原材料の調達先としてインドに注目している。その延長線上に、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）や太平洋諸国を位置付ける。そしてＥＵは、インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を加速し、年内の交渉の妥結を目指している」

 

ＥＵにとってＴＰＰは、連携できる最適の相手である。ＥＵが、対米関係で多くの障害を抱えている以上、ＴＰＰがその代替役として浮上してきた。

 

（２）「世界各国が米中から圧力を受けている。ゆえに「敵の敵は味方」の理屈から、新興国が世界３位の経済圏であるＥＵと通商関係を深めることは、ある意味で現実的な選択だ。ただし同時に、ほとんどの新興国が世界1位の経済力を持つアメリカと2位の中国との間で巨額の貿易を行っている。ＥＵだけでは米中に代わる存在にはなれない事実がある。ここで問われるのは、ＥＵの本気度にほかならない。具体的には、おのれの価値観を重視する外交姿勢を抑制し、実利的な新興国と渡り合えるかどうかが、ＴＰＰ加盟、ひいてはＡＳＥＡＮや太平洋諸国全般との通商関係の深化を図るうえでのカギを握る。自らが普遍的と定義する価値観の共有を相手に強いる外交姿勢を堅持したままなら事は運ばない」

 

ＥＵは、価値観が一致している集団である。この価値観は、対外関係でも生かされるのは当然であって、非難の対象にはならない。ただ、ＥＵの原理原則重視の度合いは、どこまで緩めて交渉できるかという現実対応力が求められている。

 

（３）「グローバルなルールメーカーを志向するＥＵは、自らが望ましいと定めた方向に各国を誘導しようとする傾向が非常に強い。端的な事例としては、脱炭素化に関する誘導がある。脱炭素化を重視するＥＵは各国に石炭火力発電の廃絶を訴え、電気自動車（ＥＶ）の普及を世界各国に呼び掛けた。特に前者に関しては、新興国の強い反発を招いた。それに、ＥＵは法の支配や基本的人権の順守、民主主義を普遍的な価値観と定めている。言い換えると、これらが順守されない国々に対して、その改善を求めて圧力をかけたり、通商関係そのものを打ちきったりする。ＥＵがそうした姿勢を前面に出すなら結局、ＥＵは孤立するだろう」

 

ＥＵが、理想を高く掲げていることは、決して非難されるべきことでない。その意味では、ＴＰＰが、ＥＵと交渉できる基本的資格を共有している以上、交渉は可能である。

 

（４）「事実、ＥＵにはかつて、ＡＳＥＡＮと地域間ＦＴＡを締結しようとして、失敗した過去がある。両者は２００７年５月に地域間ＦＴＡの交渉を開始したが、２００９年１２月にＥＵとＡＳＥＡＮ加盟国の二者間のＦＴＡを模索する方針に切り替えた。ＥＵがミャンマーの人権問題に関する取り扱いを問題視したことで、ＡＳＥＡＮとの交渉が決裂したためだ。この間にＥＵとのＦＴＡを発効できたＡＳＥＡＮ加盟国は、シンガポールとベトナムだけである。

 

ＥＵとＡＳＥＡＮでは、経済発展レベルが違い過ぎる。ＡＳＥＡＮとのＦＴＡ交渉が難しかったのは当然であろう。

 

（５）「ＴＰＰ加盟国は、一般的な自由貿易の原則を重視するからこそ、相互に関税を撤廃・軽減する。しかし、ＥＵが求める自由貿易の在り方は、ＥＵにとって有利なかたちでの自由貿易である。例えば脱炭素化を例にとれば、電気自動車（ＥＶ）の普及とガソリン車やディーゼル車の削減というルールを定め、自らに有利な方向にゲームを導こうとする」

 

これは、双方の話合いで調整できるであろう。ＥＵの通産相であるマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員会上級副委員長が、ＴＰＰ会合へ出席することは、相互理解を深める機会となる。日本が、橋渡してＥＵとＴＴＰの関係密度を高めることが期待されよう。