韓国左派政権は、これまで原子力潜水艦保有を米国へ働きかけてきた。理由は不明だ。多分、日本への対抗という意味であろう。左派メディアは、韓国原潜の活動範囲を日本海と黄海に限定するように主張している。インド太平洋戦略へ参加する目的ではない。このように、活動範囲を限定するのは「池の中の鯨」という趣だ。ならば、通常潜水艦で十分に役立つはず。あえて、原潜を保有するには及ばないのだ。

『ハンギョレ新聞』（１１月２日付）は、「『諸刃の剣』韓国の原子力潜水艦、活動領域は朝鮮半島に制限せよ」と題する社説を掲載した。

李在明（イ・ジェミョン）大統領が米国のドナルド・トランプ大統領に「原子力潜水艦の燃料の供給を可能にするよう決断していただきたい」と公の場で要請した。中国の軍事力増強と北朝鮮の核武装によって、朝鮮半島周辺の「安全保障の均衡」が大きく揺らいでいる状況のもとで、韓国の軍事的役割を増やし、米国の負担を減らすというカードを切ったのだ。

（１）「原子力潜水艦を開発・運用することになれば、北朝鮮・中国との軍事的摩擦は増大せざるを得ない。このように原子力潜水艦は「諸刃の剣」であるだけに、米国との継続協議の過程では悪影響を最小限にできる安全装置を備えるよう進めてほしい。李大統領は１０月２９日、トランプ大統領との拡大首脳会談にあたり、韓国の原子力潜水艦の保有について、「ディーゼル潜水艦は潜航能力が劣るため、北朝鮮や中国の側の潜水艦を追跡する活動には限界がある」として、「燃料供給を許可していただければ、韓国の技術で通常兵器を搭載した潜水艦を複数隻建造する」という意味だと説明した」

韓国は、原潜を保有しても日本海と黄海だけの防衛に使用するという。これだけの目的で、４隻の原潜が必要なのか。本当の狙いは、日本への対抗であろう。「独島防衛」で原潜保有か。発想が、漫画的である。

（２）「さらに、韓国が原子力潜水艦を運用すれば、「朝鮮半島の東海（トンヘ）・西海（ソヘ）海域の防衛活動を行うことで、米軍の負担もかなり減らすことができる」と補足した。大統領室のウィ・ソンラク国家安保室長は会談後、トランプ大統領が「北朝鮮の原子力潜水艦建造などの状況の変化によって韓国が原子力潜水艦を必要としていることに共感を示し、継続協議を行うことになった」と明らかにした」

韓国が原潜を持つのならば、インド太平洋戦略に参加すべきである。李政権にはその考えはない。これに代わって、日韓安全保障条約を言い出す向きもあらわれている。集団安全保障ならともかく、日本の国民感情からみて日韓安全保障条約など賛成する向きがいるだろうか。

（３）「韓国が、具体的な原子力潜水艦の開発計画を立てたのは、２００３年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権期にさかのぼる。その後、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領が原子力潜水艦の必要性に言及し、２０２０年８月の「国防中期計画」で保有計画を公式なものにした。しかし、当時は「核拡散」を懸念する米国の反対で実現できなかった。状況が変わったのは、米国が２０２１年９月に英国とともにＡＵＫＵＳ同盟を結び、オーストラリアが原子力潜水艦を開発・保有することに協力することになったからだ。日本も今月２０日に発表した自民党と日本維新の会の連立政権合意書に、原子力潜水艦の保有計画を加えている」

２００３年の盧武鉉政権から、原潜保有意思を固めていたという。明らかに、日本への対抗であった。

（４）「原子力潜水艦を保有するということは、原子力を「軍事的目的」に用いることであり、きわめて戦略的な意味を持たざるを得ない。ディーゼル潜水艦より最高速度を長く維持でき、平均速度は3～4倍の速さで無制限の潜水が可能であり、追跡は容易ではない。これまでにない強力な軍事的能力を備えることになれば、東シナ海や南シナ海にまで、言われるままに中国をけん制するために動員される可能性がある。李大統領が言及したとおり、活動領域を東海や西海など朝鮮半島周辺に制限し、中国との直接の衝突を最小限に抑えなければならない」

日本海と黄海だけが活動範囲では、原潜は不要であろう。「池」に潜っているようなものだ。なぜ、原潜を欲しがるのか、不思議な行動である。