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フィリピンとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請した。韓国も申請の検討に入った。トランプ米政権による関税引き上げや米中対立で保護主義が世界に広がる中、日本などのＴＰＰ加盟各国は欧州と並び自由貿易を守る砦になりつつある。

 

欧州連合（ＥＵ）が、ＴＰＰへ急接近している。１１月２９日に予定される、豪州の首都メルボルンでのＴＰＰ参加国閣僚級会合に、ＥＵの通産相であるマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員会上級副委員長が出席する予定である。自由貿易を求めてＴＰＰが，新たな「埠頭」になりそうだ。

 

『日本経済新聞　電子版』（１１月３日付）は、「ＴＰＰにフィリピン・ＵＡＥが加盟申請　トランプ関税に対抗、自由貿易推進」と題する記事を掲載した。

 

フィリピンとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請していたことが分かった。韓国も申請の検討に入った。トランプ米政権による関税引き上げや米中対立で保護主義が世界に広がる中、日本などのＴＰＰ加盟各国は欧州と並び自由貿易を守るとりでになりつつある。フィリピンとUAEは、８月に事務局機能を担うニュージーランドに申請書類を提出した。日本政府関係者が明らかにした。新たな申請は２４年９月のインドネシア以来、約1年ぶり。

 

（１）「ＴＰＰは多くの品目の関税を撤廃し、知的財産などのルールを統一する枠組みだ。日本を含む１２カ国が加盟しており、コスタリカは加盟交渉を進めている。そのほか申請を済ませて交渉開始を待っているのがフィリピン・UAEを含めて8カ国・地域ある。申請国が交渉に入るには加盟１２カ国すべての同意が必要になる。最も早ければ、年内にも開催するＴＰＰ閣僚会合で新たな交渉参加国が決まる。どこまで関税を撤廃できるかなどを協議して、すべての加盟国が同意すれば新規加盟が決まる。英国の場合は、申請から加盟議定書に署名するまで2年余りかかっている」

 

ＴＰＰは、自由化率が最も高い経済連携協定である。加盟国は、相当の「市場開放」を決意しないと参加できない。それだけでなく、中国のような国有企業のウエイトの高い産業構造も障害になる。それにもかかわらず、中国はＴＰＰへ加盟申請している。「ダメ元」で台湾の加盟阻止が目的とされる。

 

（２）「今回、申請したフィリピンでは、トランプ米関税を受けて経済界からＴＰＰ参加を求める声が出ていた。フィリピン商工会議所はこのほど、「ＴＰＰは世界的な貿易の分断が進むなかで、経済のために極めて重要だ」とする声明を出した。フィリピンは日本とも経済連携協定（ＥＰＡ）を結ぶなど貿易自由化を進めている。ＴＰＰの交渉入りも経済・外交政策の面で「有望な候補」（日本の交渉関係者）と見られている。日本などとの関係を経済面でも深める狙いもある。安全保障面では２５年に日本との間で部隊間の相互往来をしやすくする「円滑化協定（ＲＡＡ）」が発効した。日本にとっては、フィリピンとの関係を英国やオーストラリアに次ぐ「準同盟」級に引き上げたことになる。ＴＰＰへ参加すれば価値観を共有する同志国との協力が重層的になる」

 

フィリピンは、防衛面でも日本との関係強化に務めている国だ。名実ともに、日本と「親戚付き合い」したいというあらわれでもあろう。

 

（３）「ＵＡＥは、中東で初の申請。石油収入への依存を脱する経済改革の一環でもある。貿易や海外からの直接投資を拡大するために自由貿易協定（ＦＴＡ）やＥＰＡの締結を進めている。１０月にはオーストラリア、マレーシアそれぞれとの間で包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）が発効した。日本ともＥＰＡ交渉を続けている。米国による関税引き上げは結果的に、ＴＰＰによる自由貿易の枠組みに加わる魅力を高めている。韓国は９月、4加盟の検討を表明した。韓国は対米関税交渉が日本よりも遅れている。トランプ政権は韓国車に２５%の関税を課しており、１０月末にようやく１５%への引き下げの首脳間合意にこぎ着けた」

 

ＵＡＥは、アラブで初めての申請国になる。１０月に、オーストラリア、マレーシアそれぞれとの間で包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）が発効した。市場開放に積極的である。

 

（４）「ＴＰＰの拡大は、日本経済の後押しにもつながる。政府は１７年、ＴＰＰは日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）を約１.５%押し上げると試算した。米国を除く１１カ国の前提で、貿易自由化を通じて国内の個人消費、設備投資などが押し上げられる。加盟国が増えれば、押し上げ効果はさらに高まると見られる。ＴＰＰ加盟１２カ国のＧＤＰは世界全体の約１５%を占める。ＴＰＰは、米国を含めた１２カ国が２０１６年に署名したが、１７年に第1次トランプ政権が脱退を表明して発効できなくなった。日本が主導する形で残る１１カ国が再交渉し、名称を包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）と改めて署名。１８年に発効した。２４年には欧州連合（EU）を脱退した英国が加入した」

　

ＴＰＰ加盟国の増加は、日本経済にとっても輸出増加となるのでプラスだ。日本は、ＴＰＰの核であるだけに恩恵が大きくなる。