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中国の「戦狼外交」が復活した。中国政府は、高市首相の「台湾発言」に反発して、日本旅行を控えるように警告を発した。日本への嫌がらせである。中国人による日本の不動産漁りが、これで止まれば大歓迎である。家賃が高騰して、日本人は迷惑を受けてきた。津波のように押し寄せてこられるのは迷惑である。

 

『レコードチャイナ』（１１月１５日付）は、「中国外交部が注意喚起『日本での治安悪化、渡航は当面控えて』」と題する記事を掲載した。

 

中国外交部と在日中国大使館・総領事館は中国国民に対し、「当面の日本への渡航を控えるように」と注意を呼びかけました。

 

（１）「中国外交部と在日中国大使館・総領事館は中国国民に対し、「当面の日本への渡航を控えるように」と注意を呼びかけました。今年に入ってから、日本の治安は不安定であり、中国人を狙った犯罪が相次いで発生しています。日本滞在中の中国人が襲撃される事件も多発しており、一部の事件は未解決のままで、中国人の日本での安全環境は悪化し続けています」

 

日本は、世界一治安の良い国である。中国よりも数段上である。国を間違えているようだ。この日本へ、これまで押すな、押すなというほど中国人観光客が来ていた。事故が起こったか聞きたい。怒りの余りとは言え、よくぞこういう偽りの情報を出すものと「感心」する。

 

中国の中産階級が、家族連れで日本へ避難してきている事実を認識しているだろうか。中国で、子供を教育したくないから日本へ移住してきた人々がどれだけいるか。自らを省みて発言することだ。「自省」の欠如が，どれだけ無謀かを知ることが必要だ。中国は、福島原発処理水の放出が無害であるにも関わらず、「有害」と騒ぎ立ててきたが、いかに非科学的発言であったか、世界中へその無知を晒した国だ。発言は、科学的・合理的にすべきである。感情にまかせた「暴走発言」は、国家の恥になることを知るべきである。

 

（２）「さらに、日本の指導者による台湾問題に関連する露骨な挑発的発言の影響で、中日間の人的交流の雰囲気が著しく悪化し、日本に滞在する中国人の身の安全や生命に重大なリスクが生じています。外交部と在日中国大使館・総領事館は、中国国民に対し、当面の日本への渡航を避けるよう強く注意喚起するとともに、すでに日本に滞在している人々に対して現地の治安状況に十分注意し、安全意識を高め、自身の身を守るよう警告しました。また、緊急事態に遭遇した場合は、速やかに警察に通報し、在日中国大使館・総領事館に連絡して支援を求めるようと呼びかけました」

 

日本で不法滞留している中国人が、自主的に帰国してくれることを祈るのみだ。もう一つ、日本の不動産の買い漁りも止めてすぐに売却すべきであろう。不動産物件の高騰が家賃の値上がりに跳ね返って日本人は迷惑を受けている。即刻、手持ち不動産を売って帰国して貰えれば、日本経済の安定に寄与するであろう。

 

中国は、これまで韓国やフィリピン、豪州へもこういう「お触れ」を出して牽制してきた。結果は，いずれも「反中意識」を盛上げただけで、そのブーメランが中国を襲っている。中国外交部は、戦狼外交が得意である。だが、相手国を間違えると、手痛いしっぺ返しを受けるだろう。中国の恐喝は、日本には通用しないのだ。