中国が，高市発言へ反発し例によって日本への威嚇を始めた。中国海軍艦艇３隻が先頃、日本の大隅海峡を通過し武力示威を行った。日清戦争直前、清国は朝鮮半島をめぐって日本へ圧力を掛けるべく、英国から最新鋭艦２隻を購入し、長崎まで回航させて威力を誇示した。その主旨は、今回と同じだ。ちなみに、清国の前記２戦艦は、日清会戦で１隻は自沈、もう１隻が日本海軍に捕獲された。中国は、こういう苦い経験を持っているのだ。それにもかかわらず、同じ振舞をしている。

日本防衛省は１３日、中国海軍０５５型駆逐艦を含む艦艇3隻が１２日に鹿児島県南側海域を通り大隅海峡を通過して太平洋に移動したと発表した。香港紙『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』は１１日にも同一航路で中国軍艦が移動したと報道した。防衛省によると、最初に通過した「鞍山」は排水量1万トンを超える中国の最新鋭０５５型駆逐艦で、現在８隻が実戦配備されている。続けて０５４型ミサイルフリゲートと９０３型補給艦が同一経路で九州南部海域を2度通過したことが確認された。以上は、『中央日報』（１１月１６日付）が報じた。中国は、日本へ圧力を掛けている積もりなのだろう。

『レコードチャイナ』（１１月１６日付）は、「中国は日本への実質的対抗措置の準備ができている」と題する記事を掲載した。

（１）「今年は中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利８０周年に当たります。このような背景下で、日本の高市早苗首相による一連の誤った言論は実に悪質なものとされています。これに対して、中国は、先日の日本側に「内政干渉を直ちにやめるよう」求めるから、「さもなければ、日本は一切の結果を負わなければならない」へと姿勢の変化を見せています。その変化は、実質的な対日対抗措置の準備ができていることを意味しています」

中国は、実質的な対日対抗措置の準備ができていると言い放っている。思わせぶりな言い方である。

（２）「南開大学日本研究院の専門家、丁諾舟氏は、「『一切の結果』とは国際法と国際慣例に合致するあらゆる行動を指している。まずは対抗措置について、中国は台湾に関連する問題において、これまでに十分な対抗措置の経験を積み重ねてきた。外交部の既存の対抗措置リストの約8割のケースが台湾に絡む問題で、その中には日本の政治家も少なくない。必要な場合、中国はいつでも類似の措置を取ることができる」と紹介しました」

中国は、日本の政治家を入国禁止措置にするということなのだろ。米国務長官ルビオ氏も入国禁止措置を受けている身だが、外交業務には無関係だ。入国禁止などと言うのはどれだけ効果があるのか。

（３）「また、丁氏によると、次の段階として、日本との経済・外交・軍事などの政府間交流を一時的に停止することも挙げられます。中国はこれまでに「一切の結果」という表現を使った場合、実際にいくつかの手段を用いたこともあります。中国は日本にとって最大の貿易相手国で、データによると、日本では多くの商品が中国からの輸入に「高度に依存」しています」

中国は、レアアースの禁輸措置を言い出す積もりなのだろう。日本は、中国へ半導体素材や高速鉄道車両のバネやベアリングを禁輸措置にすれば、半導体生産や高速鉄道運行に大きな障害が出るはずだ。

（４）「外交部と在日本中国大使館・領事館は１１月１４日夜、中国人に日本への渡航自粛を呼びかける勧告を発出しました。日本政府の誤った言動により、中日間の人的往来と交流の雰囲気が悪化しているためです。中国が外交ルートを通じて正式にこうした注意喚起を発出したことは、関連する状況が実質的な脅威につながると公式に認定されたことを意味しています。これこそが、日本政府の誤った言動が日本社会にマイナス波及効果をもたらしている具体的な表れだとみられています」

台湾海峡で騒乱が起これば、日本経済へ多大な影響が出る。日本は、台湾防衛に協力するのでなく、中国軍から受ける被害を防ぐ目的で行動する権利を持つのだ。中国は、国際法上の公海である台湾海峡を封鎖する権利がない。中国は、こういう根源的な問題を抱えている以上、高市発言を非難する拠り所はないのだ。中国は、南シナ海の不法占拠など多くの国際法上の違反を冒している。日本非難もその一つとなろう。