習近平国家主席は、高市首相の台湾発言に「まなじりを決する」勢いで立ち向かってきたが、国内企業の業績不調にはお手上げである。打つ手がないのだ。１～９月の企業業績は、４社が１社赤字という悲惨な状態である。高市発言を非難する調子で、経済対策を行ったらどうか。こういう影の声も聞こえるほどのていたらくだ。

『日本経済新聞　電子版』（１１２７日付）は、「中国企業4社に1社が赤字　1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振」と題する記事を掲載した。

中国企業が業績悪化に苦しんでいる。上場約５３００社の２０２５年１〜９月期決算は、最終赤字となった企業の割合が２４%と前年同期から1ポイント上昇し、データがそろう０２年以降で最悪だった。不動産と太陽光関連は、およそ半数が赤字だ。赤字の背景にある内需の落ち込みや過剰生産は、世界景気を下押しするリスク要因にもなる。

（１）「上海や深圳など中国本土市場に上場する企業（金融を除く）を集計した。新型コロナウイルス禍から内需回復が遅れたこともあり、赤字企業の割合は１７年（７%）を底にほぼ右肩上がりで上昇している。２５年１〜９月期は３割超の企業が最終減益で、増益企業は4割にとどまった」

１〜９月期は、３割超の企業が最終減益、増益企業は4割にとどまった。　1～１０月の工業利益は、前年同期比１.９%増。製造業や公益事業は引き続き高い伸びを示す一方、鉱業は2桁台の減益が続いた。このように、企業収益は苦境が続いている。生産者物価指数（ＰＰＩ）の落ち込みは、すでに３年を超えている。赤字企業が、１～９月で２５％にも達するのは当然だ。

（２）「特に不動産は、２０年に習近平指導部が融資規制を打ち出して以降、業績の悪化に歯止めがかからない。２５年１〜９月期は、上場１００社中４８社が最終赤字だった。中国国家統計局によると、新築住宅の販売面積は1〜9月に前年同期と比べ６%減少した。マンション大手の万科企業は、1〜9月期の最終損益が２８０億元（約６１００億円）の赤字と中国上場企業の中で最も赤字額が多かった。経営トップが1年足らずで交代するなど企業統治の面でも混乱が続く。不動産１００社合計の最終損益は６４７億元の赤字だった。建設業の3割超が最終赤字になるなど関連産業への影響も大きい」

不動産の万科は、深セン市が筆頭株主であるが、大手銀行２行から融資を断られるという最悪事態だ。深セン市も、これ以上の資金援助は不可能としており万策尽きた感じである。

（３）「供給が需要を上回る産業では、「内巻」と呼ばれる価格競争が起き、採算の重荷になっている。典型が太陽光関連で、晶科能源（ジンコソーラー）はじめ大手各社が軒並み最終赤字となった。大手は、蓄電事業の強化を打ち出しているが、事態打開のための新規施策でも今後、過当競争が起きる可能性がある」

太陽光は、ダンピング輸出で世界中へ災難を振り撒いているが、赤字へ落込んだ。「身から出たサビ」とか、「自業自得」とか、批判されても当然である。特に、欧州からは深い恨みを買っている。

（４）「自動車は乗用、商用車メーカー２１社中６社が最終赤字となり、純利益合計は前年同期を１０%下回った。国有の広州汽車集団が４３億元の最終赤字になったほか、比亜迪（ＢＹＤ）は８%の最終減益だった。中国の1〜9月の新車販売は累計２４３６万台と前年同期を１３%上回った。買い替えを支援する補助金もあって市場は拡大基調を保つ半面、電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車は価格下落が目立つ。中国当局は需要の下支えを継続すると同時に、ある程度の値下げは国際競争力を高めるとして容認する考えだ」

自動車も赤字だ。ＥＶ（電気自動車）は、過剰生産が価格低落を引き起して「自滅」の形だ。地方政府の補助金が招いた事態である。

（５）「業績が好調だったのは、政府が重点産業に位置づける半導体関連など一部業種に限られた。半導体産業を巡っては補助金や税減免に加え、人工知能（ＡＩ）向け半導体などで国産品を優先するよう働きかけている。２５年１〜９月期は受託生産や設計・開発、製造装置など多くの分野で伸び、最終増益率は５０%と前年同期（２３%）から大きく上昇した。習指導部はハイテク産業への傾斜を強めているが、不動産市場の低迷が消費意欲の減退を招く「逆資産効果」もあって消費は弱い。商業・小売りは３５%減益、食品も５%の減益となった」

半導体は、政府の手厚い支援を受けているが、過剰生産に陥っていない。それだけ、技術的に未熟で乱売戦に入れるほどの生産レベルに達していない証拠だろう。

（６）「約５３００社の純利益合計は前年同期比で２%増にとどまった。半導体をはじめ国策の恩恵を受ける一部業種に利益が偏る構図で、純利益合計額はピークの２２年１〜９月期より1割ほど低く、企業業績の停滞感は強い。中国は中央、地方政府ともに債務増が続いており、内需テコ入れのための大盤振る舞いは難しくなっている。米国との対立を見据え半導体などの供給網構築を優先しており、消費喚起は後手に回る状況が続きそうだ」

１～９月では、約５３００社の純利益合計が、前年同期比で２%増にとどまった。１～１０月の工業利益が、１.９％増であることから、中国経済の実態は、２％前後の水準まで落込んでいることを示唆している。