南鳥島のレアアースは、海底６０００メートルに賦存するが、日米共同で開発することで合意している。米国は、さらに日本を含めた９ヶ国が日本のレアアースを軸にした半導体・重要鉱物の協定を結ぶように奔走している。

南鳥島レアアースは、２６年１月から本格的な試掘が始まる。中国の陸上鉱山レアアースに比較して、２０倍以上の高品位とされる。２８年から商業生産に入る予定だ。レアアースの世界生産事情は現在、中国が中心である。それが、日本中心へと一変する見込みである。時代が変るのだ。

『ブルームバーグ』（１２月３日付）は、「米､日本など同盟国8カ国との合意目指す-半導体･重要鉱物の供給網強化」と題する記事を掲載した。

米政府は人工知能（ＡＩ）技術に不可欠な半導体と重要鉱物のサプライチェーン強化に向けた新たな取り組みの一環として、日本など同盟国8カ国との合意を目指す。米国務省のヘルバーグ次官（経済担当）がインタビューで明らかにした。

（１）「この取り組みは、トランプ政権1期目までさかのぼる既存の動きを基盤とし、米国として中国への依存低減を図る。ヘルバーグ氏によれば、米国と日本、韓国、シンガポール、オランダ、英国、イスラエル、アラブ首長国連邦（UAE）、オーストラリアの代表が今月１２日にホワイトハウスで会合を開き、この枠組みが始動する。米ソフトウエア開発会社パランティア・テクノロジーズで顧問を務めた経歴を持つヘルバーグ氏は、会合ではエネルギーや重要鉱物、先端製造半導体、ＡＩインフラ、輸送ロジスティクスの各分野で合意形成を図ると述べた」

米国と日本、韓国、シンガポール、オランダ、英国、イスラエル、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オーストラリアの９ヶ国が、今月１２日にホワイトハウスで会合を開く。重要鉱物と先端製造半導体、ＡＩインフラ、輸送ロジスティクスの合意をはかる。重要鉱物は、レアアースである。日本が中心になって話が進む見込みだ。先端半導体では、日本のラピダスが第二工場建設を予定し「１.４ナノ」を生産する。こうなると、９ヶ国会議では日本が主役の座につく。

（２）「国々の選定理由についてヘルバーグ氏は、主要半導体企業の所在や重要鉱物資源を有する点などが挙げられると説明した。ヘルバーグ氏は、「今のＡＩ分野は明らかに米国と中国の2強体制だ」と指摘。「中国とは前向きで安定した関係を望んでいるが、同時に競争する準備もある。企業が、威圧的な依存関係に左右されず、変革的な技術を引き続き構築できる状態を確保したい」と語った。ヘルバーグ氏のイニシアチブは、過去の歴代政権が重要鉱物のサプライチェーンを巡り積み重ねてきた長年の取り組みを基礎としている。それらはいずれも中国への依存度を下げることを主眼としていた」

９ヶ国の集まりは、明確に中国を意識している。中国の度重なる「威圧」に対抗するには、関係国が「団結」するほかない。

（３）「トランプ政権1期目には、国務省がリチウムやコバルトなど重要鉱物のサプライチェーン確保を目的に、米エネルギー資源ガバナンス構想を立ち上げた。バイデン前政権は、途上国の鉱業分野に海外投資と西側の専門知識を呼び込むことを狙った鉱物安全保障パートナーシップを発足させた。それでも、米国を含む各国はレアアース（希土類）供給での中国の支配的地位を崩せずにいる。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、中国は世界のレアアースおよび永久磁石の精製能力の９０%強を占め、2位のマレーシアはわずか4%にとどまる。中国は１０月初めにレアアースの輸出規制強化を発表したが、トランプ大統領と習近平国家主席との会談後、1年間の停止に同意した」

中国のレアアース「独占」は、南鳥島のレアアースが商業生産を始めれば崩される。中国は、あと２年の「寿命」である。

（４）「ヘルバーグ氏は、バイデン前政権下の取り組みが十数カ国を中核に構成していたのに対し、自身の構想は生産国に重点を置いていると説明した。また、トランプ政権1期目の構想は重要鉱物に重点を置いたが、「ChatGPT」のようなＡＩプラットフォームが一般公開される前の話であり、新たな計画はＡＩに関わる技術のあらゆる層に対象を広げていると話した。ヘルバーグ氏は、信頼できる同盟国と進めるＡＩ構想の取り組みについて、中国への受動的対応ではなく「米国中心」の戦略として説明。「参加国はＡＩがもたらす変革の影響をよく理解している。それは国の経済規模にも、軍事力にも関わる」と述べ、「各国はＡＩブームの一員になりたいのだ」とコメントした」

ヘルバーグ氏は、９ヶ国の集まりを「米国中心」の戦略としてみている。だが、視点を変えれば、実質の采配は日本が握ることになろう。