日本政府は、中国の猛反発を招いた台湾有事に関する高市早苗首相の発言後、米国からの高市氏に対する支持のレベルが不十分との不満を抱いている。米政府に対して、さらなる公式な支持表明を行うように要請したという。

『フィナンシャル・タイムズ』（１２月７日付）は、「台湾巡る中国との対立、日本がトランプ政権の沈黙に不満」と題する記事を掲載した。

高市首相は、中国による台湾への武力行使が自衛隊の出動を正当化する「存立危機」事態にあたる可能性があると発言し、中国は激しくこれを非難した。日米両国の現職政府高官や元高官によると、日本政府は、米政府高官が日本への十分な支持を表明していなかったと考えている。

（１）「両国の外交協議に詳しい複数の関係者によれば、山田重夫駐米大使がトランプ政権に対し、日本への公式な支持表明を強めるよう要請した。中国は高市氏を激しく批判し、経済的な報復の脅しをかけ、中国国民に日本への渡航を控えるよう警告した。高市氏は7日、中国軍機が6日、沖縄本島南東で自衛隊の戦闘機にレーダーを照射したと述べ、「極めて遺憾」な事案だと表明した。米政府は高市氏への一定の支持を表明しており、ジョージ・グラス駐日米大使は１１月下旬、トランプ米大統領と政権のチームは「彼女（高市氏）を支持している」と記者団に語った。だが、それ以外は直接的な支持表明はほとんどなかった」

米国は、中国と経済面で良い「ディール」をしたいと願っている。それが今、日本より中国へ目を向けている理由であろう。

（２）「ある日本政府高官は、日本に対する米政府のコミットメントが揺らいでいるとは考えていないとしつつも、米政府トップ級の高官からの表立った支持表明が欠けていることには日本政府内に深い失望感があると付け加えた。ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）で東アジア担当部長を務めたクリストファー・ジョンストン氏は、米軍が中国から台湾を防衛している最中に攻撃された場合には米軍を援護することを宣言した高市氏の言葉を米政府は歓迎すべきだったと話す」

米国は、台湾問題をオブラートで包んだ状況にそっとしておきたいのだろう。一方では、台湾へ武器を売却したりしている。トランプ氏は、米国議会の台湾関連の立法にサインしているので、台湾政策が変った訳でないことは疑う余地がない。

（３）「現在は、米コンサルティング会社アジア・グループ（ＴＡＧ）に所属するジョンストン氏は、「これは台湾有事の際の米国に対する日本の責任について日本の首相が出した声明の中で、もっとも明確なものだった」と指摘した。「その声明を公の場で打ち出すことが賢明だったかどうかは別として、米政府が温かく受け入れるべき発言だった。だが実際には、東京の米国大使館からのメッセージを例外として、おおむね沈黙した。エルブリッジ・コルビー米国防次官（政策担当）が、米国と中国が台湾を巡って戦争に突入した場合に、日本はどのような役割を果たすのか明確にするよう迫っていたことを考えると、米国からの支持が得られないことは皮肉だと話す人もいる」

米国が、表だった日本支援発言を控えているのは、トランプ氏が中国へ輸出を増やしたい気持ちが強く、ビジネスに差し障る発言を抑えているのであろう。米国内では、トランプ支持率が低下しており、いくつかの大きな選挙で共和党が敗れている。トランプ氏は、来年１１月の中間選挙で頭が一杯なのだ。

（４）「ウォール・ストリート・ジャーナル紙は１１月、トランプ氏が習氏と電話で話した後に実施された電話会談で、高市氏に台湾問題を巡って中国を挑発しないよう求めたと報道した。日本政府は報道の内容を否定している。電話の内容を知る日米両国の関係者数人によると、トランプ氏は高市氏に緊張が激化しない方が望ましいと告げたものの、中国を挑発するなとか、特定の行動を避けろなどといったことは伝えなかったという。バイデン政権で駐中国米大使を務めたニコラス・バーンズ氏は「日本は米国にとってインド太平洋で欠かすことのできない同盟国だ」と述べた。「日本の首相を威嚇し、日米同盟を弱体化させようとする中国政府のシニカルな試みに対して、高市氏は米国からの全面的な支持を得てしかるべきだ」と指摘」

トランプ氏が高市氏へ電話した際に、「高市氏に緊張が激化しない方が望ましいと告げたものの、中国を挑発するなとか、特定の行動を避けろ」などといったことを伝えなかったという。これが、真相のようだ。米国が、あえて日本を支援するというメッセージを出さなくても、日本は毅然と対応する。日本の真の強さを見せつける良いチャンスである。他国を頼ってはいけないのだ。