中国が、隣国との戦争直前に“最後通告”として使ってきた外交用語を、日本に対して突きつけた。中国軍機が、自衛隊機へレーダー照射行う矢先の出てきた発言だ。問題発言は、「絶対に容認できない（是可忍， 孰不可忍）」である。過去では開戦前に使われた言葉という。中国軍が、日本侵略を行えば米軍とも戦うことになる。その覚悟あっての発言か。日本へ肩をいらつかせた発言なのか。軽率発言であることは間違いない。

『中央日報』（１２月１０日付）は、「中国が最後通告の時に使った用語、日本に突きつけた」と題する記事を掲載した。

王毅外交部長は８日、北京で行われたドイツのヨハン・ワデフル外相との会談で、日本を狙って「絶対に容認できない（是可忍孰不可忍）」と述べたと中国外交部が発表した。中国外交部は、８日午後9時にワデフル外相との会談を紹介した後、約3時間後の9日午前0時５５分に「王毅：台湾の地位はすでに『七重に固定された』」というタイトルの資料を別途掲載した。

（１）「魯の実権者・季孫氏の不遜な行いを孔子が非難する文脈で使われたこの言葉を、中国当局は現代外交で決定的な局面ごとに持ち出してきた。過去、１９６２年９月２２日、党機関紙『人民日報』は「絶対に容認できない（是可忍， 孰不可忍）」というタイトルの社説を掲載した。記事は「インド当局に厳粛に警告する。我々が警告しなかったとは言うな（勿謂言之不預也」としていた。その後、1カ月も経たない１０月２０日、中国はインドとの国境戦争に突入した」

いささか、時代がかった発言だ。今は、戦国時代ではないのだ。中国が、日本へ武力攻撃するならば、日米安全保障条約に基づいて米軍も参戦することになる。そういう背景を考えるべきだ。

（２）「中国・ベトナム国境紛争が極度に高まっていた１９７８年１２月２５日、『人民日報』は「我々の忍耐には限界がある」というタイトルの記事を掲載した。記事には「我々が警告しなかったとは言うなと、事前にはっきりさせておこう」という一文も含まれていた。翌１９７９年２月１７日、中越戦争勃発当日の『人民日報』1面には「絶対に容認できない」という見出しが掲げられた。中国が戦争直前の“最後通告”のたびに持ち出してきた言葉だということだ」

日本は、ベトナムでもインドでもない。Ｇ７のメンバー国である。中国が、その日本へ戦争を仕掛けるとするならば、国連常任理事国の名前が泣くだろう。

（３）「中国が、日本との外交紛争で“最後通告”性の発言を持ち出したのは今回が初めてだ。尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐり中日対立が最高潮に達していた２０１２年9月、洪磊・外交部報道官は「崖っぷちに至ったのだから手綱を手繰り寄せろ（懸崖勒馬）」という程度にとどめた。「懸崖勒馬」は最後通告の前段階で使われる中国式外交用語だ。ただし、武力示威を超えて実際の軍事行動に発展すると見るのは難しい状況だ。台湾聯合報は「王部長の発言が本当に最後通告になるためには、『人民日報』1面や社説に掲載される必要がある」としつつも、「外部は軽視できない」と分析した」

中国が、現在の経済状況で日本へ開戦するとは正気の沙汰でない。脅迫にしても，度が過ぎている。中国が、日本へ武力攻撃すれば、中国の国際的地位は低下するとは間違いない。一方、米軍が中国軍に対して劣勢であるとの情報が「リーク」された。中国の対日強気発言と今回の「リーク記事」をどう読むべきか。

『中央日報』（１２月１０日付）は、「米国防総省の機密報告書、中国の台湾侵攻時『米軍は中国に毎回敗戦』」と題する記事を掲載した。

米国防総省が台湾侵攻を仮定した模擬戦争で「米軍が中国軍に繰り返し敗戦する」という内部評価を出したことが把握された。高価だが脆弱な武器体系への依存、大量生産能力の弱化、中国のサイバー戦争優勢などが複合的に作用し、米軍の戦力が構造的限界に直面したという診断だ。

（４）「ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は8日（現地時間）、米国防総省作戦評価局がホワイトハウス関係者に極秘裏に報告してきた機密文書「オーバーマッチブリーフ＝軍事優位報告書」を入手し、その内容を公開した。報告書は、中国の台湾侵攻時の米軍の介入を想定したウォーゲームシミュレーションで「中国が米国の先端武器を台湾海域に接近する前に破壊する能力を備えている」と評価した」

実は、米海兵隊はすでに少人数の小隊に再編成して島嶼部に展開している。これに応じたミサイルも携行して万全を期している。こういう事実と照らし合せると、ＮＹＴ記事は中国軍の動向を探る「やらせ記事」という印象が強い。世界最強軍隊の米軍が、これほど「間抜け」な振舞をしているとは思えない。

（５）「報告書は特に音速の５倍の速度で飛行する中国の極超音速ミサイル戦力を「米空母戦力の致命的弱点」に挙げた。米国の最新鋭空母「ジェラルド・フォード級」さえも中国の集中攻撃に対応できないという結論だ。米国は極超音速兵器をまだ実戦配備していないが、中国は約600基を確保したと評価された」

米軍も同様のミサイルを豪州で実験して成功している。この記事は、作為的な臭いが強く、米軍がある意図を持って流した記事であろう。