３連休明けの１３日以降に、首相が衆院解散方針を表明する案が、政府・自民党内で浮上している。早期解散論が浮上したとの報道を受け、総務省は１０日、各都道府県選挙管理委員会事務局あてに事務連絡を通達した。「報道以上の情報はありません」としつつ、最速で１月２７日公示、２月８日投開票の日程を念頭に「各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要がある」と呼びかけた。

『毎日新聞　電子版』１月１０日付）は、「高市首相、衆院解散検討　意向を周辺に伝える　最速で2月8日投開票」と題する記事を掲載した。

２３日召集の通常国会冒頭で、高市早苗首相が衆院解散を検討していることが分かった。複数の政府・自民党関係者によると、首相が意向を周辺に伝えたという。党内基盤や連立関係に不安を抱える中、「強い経済」などを掲げて選挙で国民の審判を仰ぎ、政策実現の推進力を得るべきだと判断した模様だ。

（１）「３連休明け以降に、首相が方針を表明する案が政府・自民党内で浮上している。早期解散論が浮上したとの報道を受け、総務省は10日、各都道府県選挙管理委員会事務局あてに事務連絡を通達した。報道各社の世論調査では昨年１０月の高市内閣発足以降、6～7割台の内閣支持率を維持。政権内には高い支持率が続くうちに解散に踏み切るべきだとの意見が根強くある」

高市政権は、補正予算が成立したので総選挙を決意したのかもしれない。高い支持率で総選挙を行うのは珍しくはない。日本維新の会の藤田文武共同代表は10日、高市早苗首相が２３日に召集を予定する通常国会の冒頭で衆院解散を検討しているとの一部報道を受け「解散は首相の専権事項だ。いつでも戦える準備をしておくのが衆院議員の宿命で、構えをしっかり取っていくだけだ」と述べた。訪問先の金沢市で記者団に語った。衆院解散のタイミングなどを巡り、首相とは具体的な話はしていないと説明。自民党と維新で競合する選挙区調整は「もともと難しい」との認識を示した。共同通信が報じた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、X（ツイッター）に「衆議院選挙は常在戦場　総員配置につけ　候補者擁立を急ぐ」と投稿した。２３日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散が検討されているとの報道を受けての投稿とみられる。一方、立憲民主党の枝野幸男元代表はXで、国会での２０２６年度当初予算案の審議がずれ込むとした上で「もし本当なら『国民生活のため』と称し、予算の年度内成立にこだわってきたのは何だったのでしょうか」と投稿し、冒頭解散に疑問を呈した。首相による恣意的な衆院解散には批判的な考えを示した上で、「（解散の）タイミングや段取りにおいて、国民生活に与える影響を最大限に考慮すべきです」と指摘した。毎日新聞電子版が報じた。

（２）「衆院では昨年１１月、自民会派に「改革の会」3議員が入り、日本維新の会と合わせて、与党がぎりぎり過半数（２３３）を回復した。しかし、参院では過半数に6議席届かない。自民内では、衆院の議員定数削減法案を巡って維新との関係を不安視し、衆院選を契機に国民民主党の連立入りを期待する声も出ている。ただ、首相は今月５日の年頭記者会見で「国民に高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切。目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」と述べている。政権は物価高対策を最優先課題に掲げており、まずは新年度予算案の年度内成立を目指す考えを示していた」

衆院解散は、新政権が発足した以上、いつ起っても不思議がない。政権の判断しだいである。

（３）「早期解散に踏み切った場合、予算成立が４月以降にずれ込む公算が大きくなるため、自民内に慎重意見があり、野党も反発している。政府関係者によると、当面必要な経費を盛り込んだ「暫定予算」の編成を検討している」

２６年度予算成立が４月以降にずれ込む公算が大きくなるため、政府関係者によると、当面必要な経費を盛り込んだ「暫定予算」の編成を検討しているという。ここまで、腹をくくった以上、２３日の解散説が有力となった。