中国は、対日レアアース輸出へ踏みきり、日本企業が困難に陥ることを期待し、鵜の目鷹の目で凝視しているであろう。だが、大企業は２０１０年の輸出禁止を教訓にして、備蓄や「省レアアース」、「脱レアアース」へ動いている。ただ、中小企業には情報不足という問題から、万全の準備とはいかない面がありそうだ。こうした中国のレアアース輸出禁止は、確実にレアースの「脱中国」を加速させている。二度と、中国市場へ頼らないという強い決意を固めさせているのだ。

中国の大誤算は、日本を狙い撃ちにしていることが、世界において「日本救援」という形のサプライチェーンが出来上がることだ。２０２８年以降、南鳥島のレアアース採掘は商業ベースに乗る。その暁は、このサプライチェーンが逆に、日本を中心に動き出す。日本が、世界最高のレアアース・チェーンの軸に座るのだ。「中国よ、ありがとう」になる。

『日本経済新聞　電子版』（１月１０日付）は、「日本企業、レアアース中国依存軽減へ動く　調達先確保や技術革新」と題する記事を掲載した。

日本企業は中国が尖閣諸島問題を巡りレアアース（希土類）の輸出を規制した２０１０年の危機をきっかけに、様々な備えを進めている。JX金属や大手商社などが中国以外の海外からの調達ルート確保に動いているほか、プロテリアル（旧日立金属）などはレアアースを使わない技術の開発にも力を注いでいる。

（１）「JX金属の林陽一社長は、「南米とオセアニア、南アフリカに資源担当者を配置して（レアアースを）開発できるような場所がないか常にウオッチしている」と、強調する。JX金属は２５年６月にオーストラリアのレアメタル（希少金属）やレアアースの鉱床に５%出資すると発表した。追加出資も検討している。同年11月には丸紅も同じ鉱床に出資すると表明しており、日本勢の比率が高まる」

世界の小鉱山でも、日本の都市鉱山技術が採用する「化学的精錬」によって,採算があうようになる。南鳥島のレアアース採掘は、化学的精錬法が採用される。

（２）「豪州に続くレアアース権益の確保についても、JX金属の林氏は「当然探っている」と語る。同社は半導体の材料にレアアースを使っており、調達先には中国も含まれる。必要な量を安定的に確保するのが喫緊の課題となっている。国内商社もレアアース確保に動く。双日は２５年１０月に希少性の高い「重希土類」のレアアースを豪州から初輸入した。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と岩谷産業の共同出資会社も２５年にレアアース精錬を手掛けるフランス企業に出資したほか、豊田通商や住友商事も調達先の多角化に動く」

日本が、世界中の鉱山へ触手を伸していることは、極めて好都合である。南鳥島のレアアース精錬は化学的手法を使うので、これを世界中へ広める「触媒」になるからだ。

（３）「レアアースは、１９８０年代まで米国などが主な生産地だったが、中国で鉱山開発企業が、乱立し低価格での輸出攻勢をかけた。当時の中国は環境規制が緩く、採掘や精錬の過程で生じる放射性廃棄物やレアアース抽出に使う酸性液の処理が不十分でも許された。環境対策費用は安く、生産コストを米国などに比べて圧倒的に下げられる「メリット」を生かした。結果、中国の生産量は伸びレアアース大国となった。仮に日本企業が権益を確保しても、コスト面で圧倒する中国にどう対抗するかという課題は残る」

日本企業が権益を確保すれば、精錬は中国よりも安くできる。物理的手法でなく化学的手法であるからだ。

（４）「レアアースの必要性を技術革新で乗り越える取り組みも進んでいる。プロテリアルは電気自動車（EV）の駆動用モーター向けに、重希土類のレアアースを使わない磁石を開発した。２５年４月に米国の相互関税への報復の一環で中国政府が7種類のレアアースの輸出規制に踏み切った際には、日本の自動車大手が生産の一時停止に追い込まれた。重希土類なしでEVモーターにも使える磁石が実現すれば、こうした供給不安を軽減できる。リサイクルの技術開発も進む。ネオジム磁石大手の信越化学工業は日本とベトナムにリサイクルの拠点を持ち、使用済みレアアース製品や製造工程で出てきた端材などを回収して循環させる。トヨタ自動車と組んで、ハイブリッド車（ＨＶ）のモーターに使われる資源の再利用も実現している」

ＥＶ向けにレアアースを使わない磁石が開発されている。日本の技術が可能にしたのだ。都市鉱山によるリサイクルの技術開発は、世界一のレベルである。この技術が、南鳥島のレアアースの精錬技術として採用される。世界のレアースは鉱山特有の物理的手法だが、都市鉱山は化学的手法で低コストである。これを、新たな技術体系として広める計画だ。

（５）「日本企業は過去の教訓を生かし、省レアアースのネオジム磁石や代替技術の開発、リサイクルなどを進めてきた。ただ安い中国製ネオジム磁石の優位を崩すまでには至らず、導入は広がっていない。レアアースの安定確保という世界的な課題の解決に寄与するためこれまでの取り組みをどう生かすか、官民が連携し知恵を絞る必要がある」

官民が連携しなければ、こういう事態をスムーズに乗り切れない。巷間、中国のレアアース輸出禁止で、年間１兆３０００億円の損失（ＧＤＰの０.２％程度）という試算もあるが、これは全く無準備という前提である。現実は、大企業は対策済みである。問題は、中小企業である。これまでの情報不足で無準備というケースだが、関連企業が助けねば日本産業全体が回らなくなる。そこで、融通し合うことになろう。結局、中国によるレアアース輸出規制の被害は７～８割を防げる見通しである。