毎日新聞の最新世論調査（１２月２０～２１日）では、興味深い結果が出た。高市首相の台湾有事を巡る発言で、「撤回する必要はない」が６７％を占めた。「撤回すべきだ」は、１１％にとどまった。男女別では、「撤回すべきだ」が男性１１％、女性１０％とほぼ同じ。年代別でも「撤回する必要はない」が、全ての年代で６０％を超えた。「撤回すべきだ」は、全ての年代で２０％未満。性別年代問わず、多くの人が「撤回する必要はない」と考えていることが分かる。

『日本経済新聞　電子版』（１月１４日付）は、「強硬・中国が誘う解散風　連夜の高市批判は裏目、伝家の宝刀目立たず」と題する記事を掲載した。筆者は同紙編集委員の中沢克二氏である。

中国国営中央テレビは、２０２５年１１月１３日以降、中国共産党政治を映す鏡ともいえる現地時間午後７時からの重要ニュース枠で、高市早苗の姿勢への批判を取り上げるニュースを必ずひとつは放送してきた。連日連夜、土日も休むことなくである。かつて見たことがない一糸乱れぬ対内、対外政治宣伝の持続だった。

（１）「中国国家主席、習近平をトップとする共産党指導部による異様な対日圧力の演出。その裏にあったのは「衆参両院で単独過半数を持たない高市・自民党の政権基盤は極めて弱い」という分析だ。強い圧力を長期間、様々な形でかけ続ければ、最後は折れ、自らに有利な妥協を引き出せるという読みもあった」

中国は、高市政権の基盤が弱いので圧力を加えれば妥協するとみていることだ。中国と日本は異なるのだ。外国から圧力が掛れば、跳ね返す国である。

（２）「こうした大宣伝の様相が、ほんの少しだけ変わったのは、２５年末の大みそかの晩からだ。主要ニュースで連夜、無理やり高市批判ニュースを放映する番組の組み立てが、２６年の年明けにかけて崩れた。3日夜には、米軍によるベネズエラ攻撃という世界的な大ニュースを枠の後半で小さめに扱った後、あえて高市批判を入れている。とはいえ３日の前後は全く同種のニュースを枠内で放送しない日が数日間あった。２５年１１月１３日から５０日間近く続いた強引なニュースづくりがやや変化したのだ。６日になると、中国指導部の新たな方針が透ける動きがあった。中国商務省が、軍民両用（デュアルユース）品目に関する対日輸出規制の強化を発表したのである。同省報道官は8日の記者会見で「民生用への影響はない」と説明した」

日本政府が、中国のレアアース輸出規制に屈したとなれば、２０１０年のレアアース輸出規制の教訓を生かさなかったと批判されかねないことだ。日本は、すでに独自の「化学的精錬法」を鉱山国へ提供し、レアアース生産を促進する体制に着手している。２８年には成果が出るはずだ。南鳥島のレアアース採掘もその頃には軌道に乗る。ここは、国際協調の融通システムで乗切るのが本筋だ。

（３）「こうした一連の措置は、中国側が思うような効果を発揮していないのは明らかだった。中国が要求してきたのは高市答弁の明確な撤回だ。しかし高市政権の基本姿勢を変えるには全く至らなかった。むしろ、「やりすぎ」に見える習政権による対日圧力という外部要因と、それに対する高市の基本姿勢が、今のところ日本国内での高い内閣支持率維持の一翼を担っている可能性もある。日本経済新聞社とテレビ東京が２５年１２月１９〜２１日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は７５%。同１０月の政権発足の直後からほぼ同レベルの高支持率を維持している。業を煮やした中国側は、レアアース輸出制限の強化という「伝家の宝刀」をちらつかせる策に切り替えた。実質的な効果で日本の経済界はきっと悲鳴をあげる。それが高市政権への圧力となることを狙った措置だ」

高市内閣の最新支持率は７５%。政権発足の直後からほぼ同レベルの高支持率を維持している。中国の「高市批判」が、逆に押し上げている面もあろう。

（４）「ところが、まさに同じタイミングで全く新たな事態が生じた。それは日本政局の突然の動きである。高市は、早期の衆院解散・総選挙について、従来の極めて慎重な姿勢を急転換。２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を自民党幹部に伝えた。驚いたのは中国側も同じだ。中国メディアは早速、日本の動きを伝えた。共産党機関紙、人民日報の国際情報紙、環球時報は１２日付けの紙面で、日本メディアを引用し、高市が衆院選挙の時期を前倒しし、通常国会で解散する案を検討していると報じた」

ここで中国を驚かせたのは、日本の衆院解散説だ。選挙結果次第では、高市批判が、的外れになる。どう対応するのか。

（５）「習政権の外交的な思考回路は、全て対米優先である。一方、関心が薄い昨今の日本政治に対しては、決定的に理解が不足している。簡単にいえば、高市政権の基盤は弱く、強く出続ければ、最後は必ず相手が折れる、という思い込みだ。これは対日外交を巡る過去の経験に基づく。権力集中に成功した習政権には、高市内閣、とりわけ首相自身に強い教訓を与えたいという意図がある。その動機が「やりすぎ」につながり、結果的に高市内閣の高い支持率を支えている側面もある。本来の目的と完全に矛盾する手を対日で打ち続けている、とも言えるのだ。強硬・中国が誘う解散風。その行方を見極めたい」

中国は、最近のトランプ米大統領の真似をして、外国首長を名指し批判することを始めた。こういう「下品な振舞」は、自国の品格を落とすもの。やってはいけないことだ。