韓国の李大統領は、日韓間では過去を棚上げした「実利外交」を標榜している。米国トランプ大統領も同じ「実利外交」を標榜しているが、中身は異なっているようだ。トランプ氏は、国益にならない外交を格下げするというドライなものである。このことに最近、韓国は気付かされて慌てている。

トランプ氏は、韓国に対して現行１５％関税を２５％に戻すと発言した。これは、韓国が対米４５００億ドル投資について、国会議決を遅らせていることへの怒りである。米国は、すでに昨年１１月、２５％関税を１５％へ引き下げたにもかかわらず、韓国国会が議決しないことへの苛立ちである。明らかに、韓国の甘えである。こうして、米国は「ユートピア的同盟」を拒否して、米国の国益に資する同盟こそ大事という認識である。

『中央日報』（２月２日付）は、「韓国が米国の国防戦略で見落としていた真実」と題する記事を掲載した。

トランプ政権の国防戦略（NDS）は、安全保障のアプローチ原則を「ユートピア的理想主義ではなく実用的現実主義」と規定した。目標は「米国人の安全保障、自由そして繁栄」だ。こうした目標の下にトランプ大統領は、インド太平洋地域を安全保障の「重要地域」と分類した。一言で「安全保障は当事者が処理せよ」という基調の中でそれなりに韓国が属するアジアの安全保障を捨てなかった点に安心する気流もある。

（１）「トランプ大統領は、なぜこの地域が重要だとしたのだろうか。NDSは「インド太平洋地域が近く世界経済の半分以上を占めることになるため」という明確な理由をつけた。その上で「遠く感じられるかもしれないが、世界最大の市場に対する米国のアクセス性維持は重要だ」と強調した。インド太平洋が、「金」になるのでアジアの安全保障を守らなければならないという論理だ。これは米国の伝統的同盟である欧州に対する記述でより明確になる。NDSは、欧州に対し「世界経済で占める割合が小さくなっている。欧州に関与はするが、米国本土防衛と中国抑止を優先しなければならない」と指摘した。これにより「欧州の平和確保と維持は欧州の責任」と結論を出した」

米国にとって、インド太平洋が重要なのは世界覇権維持に不可欠な地域という認識である。これは、「脱モンロー主義」に立ち、海洋国家として発展をめざして以来のことである。急に、インド太平洋戦略に立ち戻った訳でない。

（２）「中国を抑止しようとする理由も明らかだった。NDSは対中安全保障原則について「中国を支配したり抑圧するのではなく、中国が同盟国を支配できないように保障すること」と記述した。爆発するインド太平洋地域経済の主導権を中国ではなく米国が持たなければならないという論理だ。トランプ大統領は、NDSでこうした安全保障の原則を明らかにした直後に韓国に対する関税を２５％に引き上げると通知した。韓国国会が、対米投資を実行するための法案処理を遅らせているという理由だった」

米国が、インド太平洋覇権を維持する上で、中国と対立するのは当然のことである。中国が、それを知らないはずがない。米中対立は、宿命的なものである。

（３）「国務省の経済担当次官は、シンクタンク対談で関税引き上げの背景について「われわれは各国の話をそのまま信じず、信頼した上で検証する」とした。その上で「米国が望む確信を提供する具体的安全装置とシステムまで備える、厳格な基準を実際に履行することを要求する」と強調した。トランプ大統領が、新たに作っている米国の国家安全保障の根幹である経済で、韓国はひとまず「欠格」判定を受けたという意味だ。特にトランプ大統領が安全保障を純粋にお金で考える点から、次は安全保障と直接関連した請求書が飛んでくる可能性もある」

韓国は、朝鮮戦争で米国に救って貰ったという「恩義」が足りない国である。恩義があれば、軽々に中国へ接近することを控えるはずだ。そういう意味では、思慮が足りないであろう。

（４）「トランプ大統領が、韓国に関税引き上げを通知した直後、当局者の間では「試合中にゴールポストが消えた」という反応が出てきた。しかし韓国が鉄壁のような韓米同盟を掲げてこれまで存在すると信じていたゴールポストは、もしかするとトランプ大統領が言及したように「ユートピア的同盟関係」にだけ存在する虚像だったかもしれない」

韓国は、米国へ甘えてきた。「経済は中国、安保は米国」と分けてきたからだ。これは、もはや通用しない時代になった。韓国には、そういう厳しさがない。同盟への「気配り」がないのだ。同盟維持は、ただ＝無料とみているからだろう。