中国の地方政府の主要財源である土地販売収益は、２５年はピーク時の半分まで減少したことが分った。これだけ、財源に穴が空いているのだ。この穴埋めは、公債発行か借入金に依存しない限り行政は停滞する。最後は、国民へしわ寄せが行くのであろう。国民は、就職先がない。行政サービスの質は低下する。踏んだり蹴ったりの厳しい事態が、中国国民を襲っている。

『日本経済新聞　電子版』（２月３日付）は、「中国の土地売却収入、２５年はピーク比半減　市況戻らず4年連続減」と題する記事を掲載した。

中国の地方政府の収入源である土地売却収入が減っている。中国財政省が発表した２０２５年の財政収支によると、土地使用権の売却収入は前年比１４.７%減の４兆１５１８億元（約９２兆円）だった。4年連続の減少で、ピークの２１年から５２.３%減った。

（１）「２５年の減少率は、２４年（１６.０%）から縮小したものの、不動産不況が地方財政に深刻な打撃を与え続けている。中国の土地は国有制で、地方政府は土地の使用権を不動産開発企業に売る。マンション販売の不振で新規開発が冷え込み、土地使用権の取引も減った。住宅販売はさえないままだ。２５年の新築住宅の販売面積は前年比９%減で、４年続けて前年を下回った。在庫も膨らんでいて新築住宅の在庫面積も前年より3%増えた。一般会計に相当する一般公共予算の収入は１.７%減り、5年ぶりの減少となった。このうち税収は０.８%増えた」

２５年の地方債発行額は過去最大となった。政府系企業「融資平台」が抱える債務を加えると債務残高は２９００兆円（約５８００兆円）にのぼる。ほぼ、日本の名目ＧＤＰ並みだ。低金利で危機を封じながら、債務を増やして問題を先送りする手法は、デフレを長引かせるリスクを増やすだけの危険な対策だ。

融資平台の債務残高に厳密な統計はない。中国の情報会社ＤＺＨのデータをもとに、日経新聞が融資平台約４０００社の有利子負債を合計したところ２４年末時点で８７兆元だった。地方債（２４年末で４７兆元）と単純合計した円換算は２９００兆円にのぼる。融資平台の債務は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の２４年時点の推定では６５兆元だった。数字に開きはあるが、地方政府は６０〜８０兆元のオフバランス債務を抱えているとみられる。デフレ下で、これだけに過剰債務を抱えて、いつになったら返済のメドがつくのか。誰も分らない状態だ。習氏は、これでも「台湾侵攻」の夢を持ち続けている。国家債務から目を背けている結果であろう。