半導体世界最大手のＴＳＭＣは5日、熊本県内の第２工場で人工知能（ＡＩ）向けの半導体生産を検討すると表明した。従来の計画を変更し、回路線幅３ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの先端品をつくる。世界で争奪戦となっているＡＩ半導体の国内安定供給へつながる見通しだ。一方、台湾に半導体生産が集中しすぎているとの主要国政府の懸念緩和にもつながるとみられる。ＴＳＭＣが、地政学的配慮をした結果であろう。

『ブルームバーグ』（２月５日付）は、「TSMCが熊本での3ナノ半導体生産計画前倒し、２０２８年まで－関係者」と題する記事を掲載した。

ＴＳＭＣの魏哲家会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が５日、都内での高市早苗首相との面談で直接伝えた。魏会長は、「日本政府の揺るぎない支援に感謝」するとした上で、「この工場は地域経済の成長にさらに貢献し、最も重要なこととして日本のAI（人工知能）ビジネスの基盤を形成するものと確信している」と述べた。

（１）「高市首相は、ＴＳＭＣの熊本工場は大きな経済効果を生んでいて3ナノ生産は経済安全保障の観点からも大きな意味があるとし、「ウィンウィンの連携を一層強化していきたい」と話した。赤沢亮正経済産業相は同日午後記者団に対し、3ナノ半導体はＡＩロボティクスなどに使われ、ＡＩの社会実装を進める高市内閣の戦略に「完全に合致するものだ」と述べた」

ＴＳＭＣが、建設中の熊本第２工場で３ナノという最先端半導体生産へ切替えることで、日本経済にもプラスだ。今後、ＡＩロボティクスなど「フィジカルＡＩ」需要が増える見通しにだけに合致している。

（２）「ＴＳＭＣは、熊本県内で建設する第2工場で、現時点で可能な最先端半導体技術を導入すると決めたと、関係者らが明らかにした。当初は２７年末までに７ナノ半導体の生産を計画していたが技術レベルが引き上げられたという。ただ関係者によれば、日本での計画は協議の初期段階にあり、変更の可能性もあるという。ＴＳＭＣの日本における生産増強は、高市首相が推進する国内での半導体製造能力強化構想を後押しする見込みだ。高市首相はこれまでの政権からの政策を継承し、経済産業省は来年度予算で先端半導体やＡＩへの支援額を約１兆２３００億円と、現在の約4倍に増額する方針だ」

ＴＳＭＣの日本における生産増強は、国内での半導体製造能力強化構想を後押しする。米国のＴＳＭＣ工場は、４ナノ生産を始めており２ナノ生産計画を推進中だ。日本で３ナノを生産することは、ＴＳＭＣの長期戦略によるものであろう。

（３）「米調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティングディレクターは、熊本第2工場で元々計画されていた7ナノなどはＴＳＭＣにとってはもう市場が見込めない製品となった一方、ＡＩ関係で想定より早く3ナノや2ナノといった最先端品に需要がシフトしており、「台湾有事のリスクが高まっている環境もあり、決断したと思われる」とコメントした。さらに最先端工場が近くにできるというのは装置メーカーや部材会社を含む日本の半導体業界にとって、「間違いなくプラス」とした上で、今後3ナノを超える先端品を日本で生産する流れにつながる可能性もあるとも述べた」

ＴＳＭＣは、中国の台湾統一への強硬姿勢から地政学的配慮をして、ユーザーへの安心感を与える必要もある。その点で、日本であれば安心できる。

（４）「台湾当局とＴＳＭＣは、最先端の半導体について台湾内での開発・維持を掲げている。台湾内で土地や電力供給の問題が深刻化している中で、より成熟した世代の製品については海外で生産能力を増強する動きを進めている。こうした動きは中国が自国領土と主張し、将来的な併合も視野に入れている台湾に半導体生産が集中しすぎているとの主要国政府の懸念緩和にもつながるとみられる。ＴＳＭＣによる熊本での3ナノ半導体量産の設備投資の規模は１７０億ドル（約２兆６０００億円）に増やす計画」

台湾での半導体生産は、土地や電力供給でしだいに限界をみせつつある。日本は、そういう制約条件がないので将来、第４工場まで建設計画が取り沙汰されている。