中国の主要メディアが、今回の日本の選挙に強い関心を示していたことは、開票結果の速報に現れている。中国は、日本への旅行を止めるべく「治安が不安定」と嘘情報を流すなど、常識では考えられない工作をして高市政権を揺さぶる策に出た。選挙の結果は、中国が願った結果と全く逆の事態となった。日本世論が、自民党候補者へ投票して、中国の「威圧」を払いのけた形になったのである。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月９日付）は、「高市自民圧勝、中国の威圧は裏目」と題する社説を掲載した。

自由主義諸国の政治指導者は、皆不人気だと誰が決めたのだろうか。日本の高市早苗首相は8日、自民党を衆院選での圧勝に導き、その固定観念を覆した。開票結果によると、自民党は単独で安定多数を確保する見込み（訳注＝自民単独で絶対安定多数に到達）で、これは圧勝を意味する。自民党は最近の複数の選挙で支持を失い、政権を組むために連立パートナーが必要だった。高市氏は新たな連立パートナーと共に3分の2議席を獲得（訳注＝自民単独で3分の2を獲得）し、より権限が弱い参院の反対を覆せるようになる。

（１）「この結果には、日本初の女性首相である６４歳の高市氏の個人的な勝利という部分もある。６７％という同氏の支持率が党全体を押し上げた形だ。野党が弱いのは事実だが、最近の自民党の前任者たちは、高市氏ほどそれを生かせていなかった。それはまた、中国政府のおかげでもある。高市氏は公の場で、中国による台湾侵攻は日本の安全保障を脅かすと述べた。同氏が真実を語ったことを受け、中国政府は輸出規制と渡航自粛で日本を罰しようとしてきた。

自民党大勝は、高市人気と中国の経済的威圧への反発である。中国は、自己過信から日本へ圧力を掛けて「火傷」した感じだ。

（２）「中国の威圧はまたしても裏目に出た。中国が台湾やオーストラリアを威圧した時も同様だった。高市氏は自民党の保守・親米派に属する。同氏は防衛費の増額を支持しており、中国の大規模な軍備拡張を踏まえれば、これは喫緊の課題だ。これまでのところ、高市氏はドナルド・トランプ米大統領の予測不能な言動に誰よりもうまく対処してきた。高市氏は通商関係の安定化を図るとみられる。トランプ氏は日本をゼロサムゲームの貿易上の敵対国として扱うのではなく、安定化の実現に動くのが賢明だろう」

独裁国家が、民主主義国へ威圧を掛ければ、必ず今回のような結果になる。民主主義国の世論は、独裁国を嫌悪しているからだ。中国は、自らの政治体制が時代遅れであることを認識すべきであろう。

（３）「より不確かなのは、高市氏の政策がインフレに対する日本国民の不満を解消するかどうかだ。同氏は食料品にかかる8％の消費税を2年間ゼロにするよう提案している。しかし、日本のインフレの根本原因は金融政策にあり、日銀が長年のマイナス金利を経て政策の正常化を図っていることが背景にある。高市氏はまた、財政支出の新たな拡大を公約に掲げた。これは、日本がこれまで何度も失敗してきたケインズ主義的な景気対策の手法だ。世界的に政府債務が高水準にある現状では、非防衛分野の支出拡大はリスクを高めるものでもある。日本の債務は拡大し続けており、その資金の出し手である投資家がより高い利回りを求める可能性がある」

高市経済政策には、インフレ助長というリスクを孕んでいる。予算を膨らませてインフレをもたらしたのでは、あぶはち取らずになる。需要強化のケインズ理論より、イノベーション推進のシュンペーター理論へ大きくシフトすべきだ。

（４）「日本経済の問題は需要不足ではない。アニマルスピリット（企業などの強い意欲）や国内競争が不足しているという、供給側の問題だ。高市氏が師と仰ぐ故安倍晋三氏は、幾つかの規制緩和を推進し経済成長につなげた。これは、政策の方向性として高市首相が追求し得る最善のものだ。最も良いニュースは、自民党の議席が過半数を優に上回ったことで、高市氏に、国民の信任の下で政権運営を行う余裕が生まれることだ。米国をはじめとする自由主義諸国は、中国共産党の帝国主義的野心に対抗する同盟・友好国として、強く自信に満ちた日本を必要としている」

日本経済は、アニマルスピリット（企業などの強い意欲）をかき立てるべきだと主張している。これが、シュンペーター理論だ。日本は今や、西側諸国の技術革新の核になった。その日本が政治的に強化されたことで、西側にとって「グッド・ニュース」と歓迎している。日本は、米国と共に西側諸国を牽引する重大な役割を与えられているのだ。