インドネシア政府は１０日、経営危機に陥った高速鉄道を巡り、中国への債務返済のため年間１兆２０００億ルピア（約１１０億円）を財政負担すると明らかにした。インドネシア政府は、同鉄道を巡って鉄道収入から債務を返済でき、国費負担が発生しないとの理由で、２０１５年に日本から中国案に乗り換えていた。結果として、中国側提案を受入れて大失敗となった。

『日本経済新聞　電子版』（２月１０日付）は、「インドネシア、高速鉄道の中国債務返済で財政負担へ　年100億円規模」と題する記事を掲載した。

インドネシアのプラスティヨ国家官房長官は１０日、首都ジャカルタで記者団に「プラボウォ大統領は高速鉄道の債務返済に向けて、政府が国家予算から年間で約１兆２０００億ルピアを支払うことを決めた」と語った。

（１）「同国の高速鉄道「Whoosh（ウーシュ）」は、２３年１０月に商業運転を始めた。建設は中国が広域経済圏構想「一帯一路」の一環として支援した。およそ、７２億ドル（１兆１０００億円）の総事業費のうち、７５%に当たる５４億ドルは中国開発銀行からの融資だ。高速鉄道の運営企業は、インドネシアの国営企業連合が６０%、中国の企業連合が４０%を出資する。当初は鉄道収入から債務を返済する計画だったが、鉄道収入が想定を下回り、赤字が続くなか、自力での返済が困難になっていた」

中国提案の最大の失敗は、建設費用を減らすために「集客」という基本を無視したことだ。乗客あっての鉄道である。利便性を無視して、速度に早い高速鉄道を建設しつ大失敗した。いかにも、中国企業のやりそうな落し穴に嵌まった典型例である。

（２）「高速鉄道の運営企業は、政府系ファンドのダヤ・アナガタ・ヌサンタラ（ダナンタラ）の傘下にある。ダナンタラも債務返済に向けて資金拠出する方向で、国費投入はさらに拡大する可能性が高い。政府は、中国との間で債務再編交渉に乗り出しており、返済期間の延長などを提案しているとされる。中国側は１７年に高速鉄道の運営会社に期間４０年、金利２%で約４５億ドルを融資した。２３年には事業費が想定より増えたことに対応し、期間３５年、金利３%強の追加融資も決めた」

インドネシア政府の責任も重大だ。目先の利益（財政負担のない）を追って大失敗だ。年間、１１０億円規模の財政支出を余儀なくされるという。安物買いの銭失いである。笑い話に出てきそうな事例である。日本という国を信頼しなかった結果、「大穴に」飛び込んだ形だ。今になって、日本側へ泣きついてきているようだが、日本政府は一切、関わらない姿勢を取っている。

（３）「高速鉄道を巡って、インドネシア政府はもともと日本の新幹線方式を導入する計画だったが、１５年に中国案に乗り換えた。日本案では、総事業費を６０００億円と見積もり、うち４５００億円を期間４０年、金利０.１%の円借款で充当する計画だった。当時のジョコ政権は中国案を選んだ理由に、政府による財政負担や債務の政府保証が必要ないことを挙げていた。今回、政府が債務の返済に国家予算を活用すると決めたことで、当時の見通しは崩れた」

今から思えば、日本案はインドネシア側に立った案であった。金利は、たった０.１%の円借款である。ただ同然の金利であった。インドネシア政府は、土壇場で有利な日本案を捨てて中国案に乗り、こういう結果を招いた。当時の責任者は何を見ていたのか。