これまで日本の経営管理ビザは、５００万円で取得できた。これを悪用して「ペーパーカンパニー」が続出し、問題を引き起している。ビザを取得すれば、家族を呼び寄せることができるのだ。日本の健康保険に加入して、高価な医療サービスを受ける一方で、保険料は滞納するなど社会問題を露呈してきたのだ。ペーパーカンパニーづくりは、中国人が多用してきたと報道されている。こういう悪事防止目的で、政府は経営管理ビザの取得条件を一挙に５倍の３０００万円へ引上げた。

『中央日報』（３月２日付）は、「日本経営管理ビザ『３０００万円の壁』…善意の外国人はどこへ」と題するコラムを掲載した。

これまで日本は、資本金５００万円あれば経営管理ビザを取得して事業を営むことができる国だった。事実上、韓国ウォン基準で言えば、約４６００万ウォンで投資移民が可能だった。

「これを悪用する問題が浮上した。コロナ禍直後だった２０２２年から２０２５年９月までに、大阪市内の老朽ビル5棟に中国系法人６７７社にのぼる登記があったことが代表的な事例だ。読売新聞によると、このうち６６６社の資本金は最低金額である５００万円に合わせられており、同じ事務所の住所を複数の会社が共有することもあったという。事務所が空室の場合もあり、ペーパーカンパニー疑惑が浮上した。ビザを取得すれば家族を呼び寄せることができるため、日本の健康保険に加入して高価な医療サービスを受ける一方で、保険料は滞納するなど社会問題も露呈した。

中国では、法ができればそれを破るのが常識とされている。長い専制主義時代で、庶民が身につけた「術」である。

（２）「こうした事例が、不動産価格上昇の原因になっているという指摘も相次いだ。中国の内需景気が悪化すると、中国の投資金は相対的に低評価されていた日本の不動産市場に向かったが、マンション価格上昇の原因になっているという不満はもちろん、経営管理ビザで日本の建物を取得した後に賃料を大幅に引き上げた事例まで報道されるなど、世論は悪化の一途をたどった」

中国は、固定資産税も相続税もない「富裕者優遇」の社会である。現金を貯めている層は多いだろうが、３０００万円という「篩（ふるい）」が掛ると、経営管理ビザを諦める人たちも出てくるであろう。

（３）「これを受け、日本政府は資本金を５００万円から６倍の３０００万円に引き上げ、在留資格を必要としない日本人1人の常時雇用など、経営管理ビザの発給要件を大幅に強化した。乱立するビザ取得を阻止するための措置だが、すべての外国人に該当する措置であるため、実情は正当に事業を営んできた人々までもが更新時には多額の資金が必要な状況となった」

５００万円が、３０００万円へ引上げられるとなれば、支払えない人たちも出てくる。真面目に、日本でビジネスをしている人たちには大変であろう。

（４）「経営ビザの猶予措置は、３年間で２０２８年１０月までだ。期間内に更新が必要な人々に対しては、今後３０００万円をどのように調達できるのか、すでに証明を求めている状態だという。すると、銀行融資が難しい外国人が多い商圏を中心に、闇金業者が徘徊しているといううわさも流れているという。高市政権は、資本金や常勤職員の雇用要件を満たせなくても、スタートアップビザを通じて最長2年間日本に滞在し、創業準備ができるよう門戸は開いているが、あくまで一時的な対応が可能であるに過ぎない。善意の外国人が窮地に立たされるという、なんともいたたまれない現実となっている」

中国人による「法の悪用」が、真面目に日本でビジネスをしている他国人を苦しめている。なんとも気の毒な事態だ。国籍別に条件を変えたら、これこそ「差別」として新たな問題を発生させる。