中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）が４日、北京市で開幕する。中国経済の活性化に向けた内需の拡大策や２０２６〜３１年の経済運営方針である「１５次５カ年計画」を議論する。だが、依然として生産に力点が置かれている。このままで消費回復は至難であろう。

『日本経済新聞　電子版』（３月３日付）は、「中国、消費低迷が次期5カ年計画に影　春節向けイベントも活気なく」と題する記事を掲載した。

中国四川省の成都では２月初め、カモの煮込み料理から伝統的な醸造酒、洗濯機まであらゆる商材を取り扱う販売業者が集まり、2週間にわたる大規模な小売りイベントを開催した。ターゲットは春節（旧正月）の連休に親類が集まるのに合わせて買いだめする買い物客だ。

（１）「この行事は、２１００万人が暮らす成都で毎年恒例となっている。だが、中国の景気低迷を象徴するかのように計画通りには進まなかった。客足は鈍く、多くの店舗が早々に閉店した。約３００キロ北にある四川省松潘県から梅酒を販売するために訪れた業者は、来場者数が前年比で半減したと推定した。買い物のために夫と会場を訪れた李さん（２８）も低調な人出に驚いたという。「以前のような活気がない。出店者も減り、パビリオンも小さくなった」と話した」

四川省の成都では２月初め、恒例の買い物イベントが開かれたが、熱気はサッパリだった。春節（旧正月）の連休に、親類が集まるのに合わせた買い物であった。それが、この調子では本番の春節も湿っぽかったに違いない。客足は鈍く、多くの店舗が早々に閉店したほどだ。不況、真っ只中というイメージである。

（２）「成都でのイベントの静けさは、習近平指導部の経済政策に対して鳴り響く警鐘と対照的だ。習指導部は3月5日から北京で開催される全国人民代表大会（全人代）で第１５次５カ年計画を最終決定する予定だが、背景には経済成長の鈍化、国内消費の低迷、不動産市場の長年にわたる下落に伴う消費者心理の冷え込み、雇用と賃金への懸念の高まりがある」

習指導部は、3月５日から北京で開催される全国人民代表大会（全人代）で第１５次５カ年計画を最終決定する。口では、消費回復と叫ぶが、どうなるものか。

（３）「習指導部は、次期5カ年計画の指針の中で初めて家計消費率を「大幅に引き上げる」ことを約束したものの、統計はその目標の困難さを示す。豪金融大手マッコーリーの中国担当チーフエコノミスト、ラリー・フー氏によると、小売売上高の年間成長率は２０１２年から１９年まで平均１１%だったが、２３年から２５年にかけては４%に鈍化する見込みだ」

小売売上高の年間成長率は、２０１２年から１９年まで平均１１%だった。それが、２３年から２５年にかけては４%に鈍化する見込みである。半減以下である。

新たな5カ年計画では、人工知能（ＡＩ）を支える半導体など、国家の競争力を左右するハイテク分野の「自立自強」を進める方針を掲げる。中国は不動産市場の冷え込みが続き、内需不足やそれに伴う過当競争「内巻」が課題となっている。政協の劉報道官は3日の記者会見で、足元の経済情勢について「いくつかの古い問題や新たな課題に直面している」と述べた。