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中国は、２０２６年のＧＤＰ成長率目標を４.５～５.０％へ設定した。中国が、成長鈍化の時代に入りつつあることを示唆している。１９９０年代以降で最も低い成長目標となる。先にＩＭＦ（国際通貨基金）は、２６年ＧＤＰ成長率予測を４.５％としていたので、ほぼ常識の線に収まった形である。

 

内実は、決してそんな生やさしいものではない。２６年の財政赤字比率が、対ＧＤＰで４％と発表している。この財政赤字は、一般国債で賄う。このほかに、特別国債・特別債・超長期特別国債が対ＧＤＰ比で４.５％もある。つまり、２６年の国債発行合計額は対ＧＤＰ比で８.５％にもなる。４.５～５％成長に対して８.５％の国債発行なのだ。「ザルで水を掬う」という危機状態である。中国経済は、長期停滞でなく長期縮小過程へ向っていることは間違いない。

 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月５日付）は、「中国、成長鈍化の新時代を示唆」と題する記事を掲載した。

 

中国は、２０２６年のＧＤＰ成長率目標を４.５～５.０％に設定した。世界第2位の経済大国である同国が成長鈍化の時代に入りつつあることを示唆した。

 

（１）「これは少なくとも１９９０年代以降で最も低い成長目標となる。当局はこれまで3年間、「５.０％前後」の成長を掲げていた。２６年の中国経済の成長が５％を下回るペースとなれば、新型コロナウイルス禍の時期を除き、同国が報告する成長率としては２０年以上ぶりの低水準となる。中国は昨年、米国との貿易摩擦が再燃したにもかかわらずＧＤＰが実質ベースで５％成長し、当局の目標を達成したと発表した」

 

２５年の５％成長でも純輸出（輸出－輸入）＝貿易黒字が、２％ポイントも寄与していることだ。内需（消費＋投資）で稼ぎ出した経済ではない。ダンピング輸出による「近隣窮乏化政策」によるもの。２６年ＧＤＰ成長率目標が、引き下げられたのは当然である。

 

（２）「２６年のＧＤＰ目標引き下げは、中国経済が低調な家計支出、投資の減退、低迷する不動産市場に直面する中で、成長鈍化をある程度容認することを示している。より控えめな成長目標は、中国指導部のかじ取りにある程度の余地を与えることにもなる。中東での紛争やドナルド・トランプ米大統領からのさらなる貿易圧力の脅威といった複雑な地政学的環境を切り抜けつつ、技術的自立や先進製造業という中国政府の戦略目標を追求し続けられるようにする狙いがある」

 

内需脆弱化を補う抜本策は、講じられていない。相変わらず、補助金による技術的自立や先進製造業という戦略目標を追求し続ける。従来路線の継続だ。これでは、経済体質の一変（消費重視）という政策転換は不可能である。

 

（３）「李強首相は、５日に公表された年次政府活動報告で、中国は「外的課題に対処するため自国の能力を磨く」必要があると述べた。２５年の貿易黒字が過去最高の１兆２０００億ドル（約１８９兆円）に達し、中国の成長は輸出への依存度を高めており、世界的な不均衡を生み出している。このことは貿易相手国や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関からの批判を浴びている。政府のデータによると、２５年の中国の経済拡大で輸出の果たした役割は、１９９７年以降見られなかった程度にまで大きくなった」

 

２５年ＧＤＰ成長率で純輸出の成長率寄与度は、２％にも達している。５％成長のうち４割は輸出黒字が稼ぎ出したものだ。これは、異常な構造である。２６年に４.５～５％ＧＤＰ成長率目標に下げたのは、これ以上の輸出依存が不可能とみている結果だ。

 

（４）「国内外のエコノミストは長い間、経済を消費主導型に転換し、圧倒的な製造業・輸出マシンへの依存を減らすよう中国に求めてきた。このような転換は、諸外国との緊張を緩和し、国民の購買力を高める可能性がある。だが、中国の成長モデルの大幅なリバランスを、技術と製造業で優位に立つという長年の目標と並行して達成するのは困難とみられる。中国は中期経済目標「第１５次５カ年計画」の１年目を迎えている。当局者は、先進製造業での優位性を固め、米国主導の西側諸国からの技術的自立を達成するという現在の道筋を維持する意向を示している」

 

２６年の経済運営は、従来路線の製造業中心であることを示唆している。「第１５次５カ年計画」の初年目である。

 

（５）「中国の技術力は、世界の羨望の的となっているが、国内経済の大部分はデフレ環境で苦戦している。過剰生産と内需の不足が「底辺への競争」に拍車をかけ、利益を侵食している。消費者と企業のセンチメントは急落し、賃金の伸びは停滞し、若年失業率は歴史的な高水準に近づいている。李首相は、内需拡大を２年連続で２６年の最優先政策課題に指定し、昨年予想外の減速に見舞われた投資の拡大に向けた取り組みを求めた」

 

習氏は、消費＝浪費という認識である。これでは、消費重視の経済運営は不可能である。

 

（６）「政策目標を支援するため、中国は財政赤字目標を対ＧＤＰ比約４％に設定した。これは昨年の過去最高の赤字目標と同水準で、必要に応じて政府支出を加速させる十分な余地を政策立案者に与えている。政府の財政赤字目標に加え、当局者には政府支出を増やすためのさまざまな手段がある。特筆すべきは、投資を促進するために８０００億元（約１８兆３０００億円）規模の新たな資金調達ツールを政府が発表すると述べたことだ」

 

財政赤字目標が、対ＧＤＰ比約４％に設定されている。一般には、これだけが財政赤字（一般国債）と見られがちだが、このほかに６兆元も別途の国債が発行される。これが、対ＧＤＰ比４.５％に相当する。こうして、合計で対ＧＤＰ比８.５％の国債が発行される。この結果が、ＧＤＰ４.５～５％成長というのだ。「財政コスパ」から言えば、最悪事態である。財政破綻である。