米国トランプ大統領は焦っている。日本時間で８日午前９時を限度にホルムズ海峡を再開するようにイランへ圧力を掛けている。イラン高官は、一時的な停戦の一環として海峡を再開するつもりはなく、合意に向けた期限や圧力も受け入れないと拒否している。同高官は、米国は恒久的な停戦の準備ができていないと述べた。

『ロイター』（４月７日付）は、「米、ホルムズ海峡再開で最後通牒　イランは停戦提案を拒否」と題する記事を掲載した。

米・イスラエルによるイラン攻撃から５週間が経過し、紛争終結に向けた計画の枠組みが検討されている。しかしイランは、トランプ米大統領が設定した新たな最後通牒の前夜、ホルムズ海峡を速やかに再開するよう求める圧力に反発した。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）は、イランが米の停戦提案を拒否する旨を仲介するパキスタンに伝えたと報じた。イラン高‌官もロイターに対し、イランは一時的な停戦の一環として海峡を再開するつもりはなく、合意に向けた期限や圧力も受け入れないとした。同高官は、米国は恒久的な停戦の準備ができていないとも述べた。

（１）「関係者によると、パキスタンが仲介したこの計画は、昼夜にわたる集中的な協議を経て策定されたもので、即時停戦に続き、１５日～２０日以内に包括的な和平合意に向けた協議を行うことを提案している。パキスタン陸軍参謀総長のアシム・ムニール元帥が、バンス米副大統領やトランプ米政権のウィットコフ中東担当特⁠使、イランのアラグチ外相と「一晩中」連絡を取り合っていたという」

パキスタンのムニール元帥が、米国とイランへ「一晩中」連絡を取り合っていたという。イランも外相が窓口になっている。

（２）「これより先、イラン外務省のバガイ報道官は、交渉は「最後通牒や戦争犯罪の脅迫とは相容れない」と表明。イランの要求は「妥協の兆候と解釈されるべきではなく、むしろ自国の立場を守る自信の表れと解釈されるべきだ」と述べ、１５項目からなる計画など、以前の米国の要求は「過剰」として拒否されたと述べていた。ホワイトハウス当局者によると、トランプ氏は東部時間午後１時（１８００ＧＭＴ（日本時間午前３時００分））に記者会見を開く予定だ。ただ当局者らは、「停戦は数あるアイデアの一つに過ぎず、（トランプ氏は）まだ承認していない。イランに対する作戦は継続中だ」とも述べた」

米国は、イランへ作戦継続中である。これが、イランを刺戟しているのであろう。

（３）「トランプ氏は５日、自身のソーシャルメディアに、罵詈雑言を交えた投稿を行い、イランが７日までにホルムズ海峡を開放しない場合、同国が「地獄」に陥ると警告。続く投‌稿では、⁠より具体的な期限を「７日午後８時（東部時間＝日本時間８日午前９時００分）！」と指定した。この日も、中東地域全体で新たな空爆が報告された。この戦争では数千人が死亡し、原油価格の高騰によって経済にも打撃を与えている」

トランプ氏は、ホルムズ海峡を日本時間８日午前９時００分までに開放せよと迫っている。

（４）「トランプ氏は、発電所や橋梁などの民間インフラへの攻撃を拡大する可⁠能性があると、イランに対して繰り返し警告してきた。専門家によると、こうした攻撃は戦争犯罪に該当する可能性があるが、関係国が国際刑事裁判所の加盟国ではないため、同裁判所には管轄権がないという。ジュネーブ条約は、軍事紛争に関わる当事者は「民間物と軍事目標」⁠を区別しなければならず、民間物への攻撃は禁止されていると規定している」

トランプ氏は、発電所や橋梁などの民間インフラへの攻撃を拡大する可⁠能性を指摘している。ジュネーブ条約は、軍事紛争に関わる当事者が「民間物と軍事目標」⁠を区別しなければならず、民間物への攻撃を禁止している。

（５）「イランが週末にクウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦の石油化学施設とイスラエル関連の船舶を攻撃したことは、トランプ氏がイランのミサイルとドローンの能力を無力化したと繰り返し主張しているにもかかわらず、イランが反撃する能力を持っていることを改めて示した」

イランはまだ、ミサイルやドローンなどの攻撃能力を保持している。この状態では、ホルムズ海峡の開放へ舵を切れないのであろう。イランは、徹底抗戦か余力をもって停戦交渉するのか。岐路に立っている。発電所の攻撃は、イランにとって大きな後遺症になる。