トランプ米大統領は３日、米国とイランの戦争によってホルムズ海峡で足止めされている商船を米国が誘導して出航させ始めると表明した。また、戦争の終結に向けてイラン政府との協議が続いていると述べた。トランプ氏が「プロジェクト・フリーダム」と呼ぶこの新たな取り組みは、米高官によると、各国、保険会社、海運団体が連携してホルムズ海峡の通航を調整するプロセスだという。現時点では、米海軍の艦艇が同海峡で船舶を護衛することは含まれていないと同高官は述べた。以上、『ウォール・ストリート・ジャーナル』（５月４日付）が報じた。

「プロジェクト・フリーダム」は、中立国船舶の人道支援という名目である。これは、米国が直接イランの面子を潰さずに行動できる枠組みである。イランが、黙認しやすい形になっているからだ。 イラン側もこれまで、オマーン側の自由航行を検討しているという経緯があった。これは、米海軍の逆封鎖でイランの封鎖効果が消失したこと。イランが、面子を保ちながら退くための出口 という役割を果すこと、などが背景にある。米国が「中立国支援」という形で動くのは、イランの面子を守るために行う「共同演出」に近いであろう。

イランが折れてきたのは、米軍の逆封鎖による経済的な逼迫と原油タンクが満杯になってきた物理的条件の悪化とみられる。米国ベッセント財務長官は、イランの窮状について次のように語った。「原油の貯蔵施設は急速に満杯になりつつあり、生産設備の閉鎖を始めざるを得なくなる。来週にも起こり得るだろう。イラン側は、兵士への給与も支払えない状況に追い込まれている。 イランが、ホルムズ海峡の閉鎖によって得た通航料は１３０万ドル、日本円でおよそ２億円に満たず戦闘開始前の１日の収入に比べるとごくわずかだ」との見方を示した。『フジテレビ』（５月４日）が報じた。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（５月4日付）は、「ホルムズ海峡で立ち往生の船舶、米が『誘導』とトランプ氏」と題する記事を掲載した。

トランプ米大統領は３日、米国とイランの戦争によってホルムズ海峡で足止めされている商船を米国が誘導して出航させ始めると表明した。また、戦争の終結に向けてイラン政府との協議が続いていると述べた。

（１）「トランプ氏は、トゥルース・ソーシャルに「世界中の国々が、ホルムズ海峡に閉じ込められた自国の船舶の解放を支援できないか、米国に打診してきた」と投稿した。「イラン、中東、そして米国のために、われわれはこれらの国々に対し、この制限された水域から安全に船舶を誘導し、自由かつ円滑に業務を遂行できるようにすると伝えた」。トランプ氏が「プロジェクト・フリーダム」と呼ぶこの新たな取り組みは、米高官によると、各国、保険会社、海運団体が連携してホルムズ海峡の通航を調整するプロセスだという。現時点では、米海軍の艦艇が同海峡で船舶を護衛することは含まれていないと同高官は述べた」

米海軍の艦艇が、ホルムズ海峡で船舶を護衛することはない、としている。これは、オマーン側を通航するという意味で、イラン側も承認しているから米海軍が護衛の必要がないということだろう。

（２）「同高官は、イラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）が最近、ホルムズ海峡に機雷を展開し、商業船舶の通航に新たな危険をもたらしていると述べた。紛争前は、世界の石油供給量の約２０％が同海峡を通過していた。トランプ氏は、プロジェクト・フリーダムは中東時間4日朝に開始すると投稿した。妨害行為があれば「残念ながら、力をもって対処しなければならない」とした。トランプ氏は今回の対応について米国、中東諸国、そして特にイランを代表した「人道的な措置」だとしたが、イランがどのような役割を果たすかについては詳しく説明しなかった」

今回の米国の発表は、米国とイランの間に「黙認」という合意が生まれていることを示唆している。そのように見る理由は次の通りだ。

 中立国船舶の支援は、イランが反対しにくいからだ。また、イラン自身が「オマーン側自由航行」を提案していた。これは、 実質的に封鎖解除へ向けた合意形成が進んでいる証拠であろう。さらに、米国は「妨害があれば対処」と明記 している。イランに「妨害しない」ことを促す圧力である。 米国は、「合意前提の既成事実化」を始めたと見るべきだ。

原油先物相場では、４日午後１２時過ぎでも未だ１バレル＝１０１ドル台（ＷＴＩ相場）と高値に張り付いている。現地時間の４日になって、中立国船舶の通航が始まれば状況も変わるであろう。

米国が、依然としてイラン船舶の通航を阻止しているのは、核開発問題という本命が残されているからだ。イランは、ホルムズ海峡封鎖が米海軍の逆封鎖を呼び込み、自滅の形へ追い込まれた。イランの封鎖は、各国の反感を買っただけで何のメリットもなかった。