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住友金属鉱山は、フィリピン産原料を使って燃料電池に使うレアアースを2割増産する。双日もオーストラリア資源大手とベトナムやマレーシアなどで新鉱山を開発する。日本企業によるレアアースの脱中国サプライチェーン(供給網)は、これまで豪州が軸だった。さらなる代替先として東南アジアにも供給網を広げている。

 

5月17日のNHK特番は、レアアース開発の最前線を報道した。中国のレアアース戦術を取り上げたが、日本企業が海外で活躍している実態は報道されなかった。日本は、化学的精錬法という中国の物理的精錬法に対抗する技術を持っているが、NHKの番組では取り上げられることもなく「中国脅威論」が全面に出ていた。実は、日本を含めた西側諸国は、日本の化学的精錬法を使って中国へ対抗する仕組みをつくり上げている。勝算は確実である。

 

『日本経済新聞』(5月18日付)は、「住友鉱山、レアアース増産  日本の供給網、東南アに照準 双日は新鉱山開発」と題する記事を掲載した。

 

(1)「住友金属鉱山は、燃料電池に使うレアアースの一つであるスカンジウムを2026年度中に2割増産する。出資するフィリピンの鉱山で産出した鉱石由来の原料を、播磨事業所(兵庫県播磨町)で製品に仕上げる。同事業所で人員体制を増強する。スカンジウムを燃料電池に使うことで作動時の温度を下げ、耐久性を高められる。急拡大する人工知能(AI)データセンター向けの電力供給源として燃料電池が注目され、スカンジウムの世界需要は25年に倍増した」

 

住友金属鉱山は、三井金属や信越化学など並んでレアアースの化学的精錬法を担っている。住友は、レアアースの一つであるスカンジウムを2026年度中に2割増産する。

 

(2)「世界のスカンジウム供給量の8割は中国が占め、日本製は1割だ。他にロシアやカナダも生産している。日本でスカンジウムを大規模に供給できるのは住友金属鉱山だけだ。中国依存を回避したい欧米企業の需要開拓も狙い、さらなる増産も視野に入れている。レアアースを巡っては埋蔵量が豊富な鉱床が中国に集中しており、世界生産の約7割を占める。日本を含む各国はこれまで需要の大部分を中国からの輸入に頼ってきた。そうした経緯もあって中国政府はレアアースを他国への経済的な威圧に利用している。米中関係が悪化した25年4月にはスカンジウムを含む7種類のレアアースの輸出規制を開始した」

 

26年末には、フランスで日仏合弁のレアアース精錬(リサイクルと鉱石精錬)が操業を開始する。エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、この合弁事業に参加しており、鉱石精錬によるレアアースでは、製品全体の20%が日本へ輸出される取り決めである。また、この8月からは日米EUなど55ヶ国が参加する「重要鉱物特恵市場」が稼働する。レアアース需給は、確実に緩和の方向へ向っている。

 

(3)「さらに中国は26年1月、デュアルユース(軍民両用)規制に基づく対日輸出の規制強化も公表した。レアアースの一つで高性能磁石などに使うジスプロシウムなどの重要鉱物も対象となったもよう。日本にとって中国に依存しない調達基盤の構築が急務となっている。豪州などでレアアース鉱山の開発が進むが、まだ中国に依存する状況は変わらない。そこで注目されているのが東南アジアだ。米国政府も25年10月、タイやマレーシアとの間でレアアースなど重要鉱物の供給網に関する覚書に署名した」

 

中国は、日本威圧で全力を上げているが、日本は静かに対応策を進めている。重要鉱物特恵市場では、互いにレアアースの融通も行うシステムになっている。中国の威圧は、確実に跳ね返せる対応ができているのだ。

 

(4)「双日は、豪資源大手ライナスとベトナムやマレーシアなどでレアアース鉱山を新規開発する。双日が、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と共同で設立した「日豪レアアース」を通じて3月に合意した。今後、鉱山開発に向けた地質調査を共同で進める。レアアースの製錬でもライナスが持つマレーシアの拠点を活用する。足元で生産能力の拡張に向けた工事を進めており、27年に完了する見込みだ。双日は、11年からJOGMECと複数回にわたってライナスに出資してきた。高性能磁石に使うネオジムなどの豪州産レアアース輸入を進めており、足元では輸入品目も拡大している。今後、ライナスはマウント・ウェルド鉱山(西オーストラリア州)の拡張も検討する」

 

日本が、化学的精錬法を開発して無公害という実績を積んでいる。重要鉱物特恵市場では、この化学的精錬法によるレアアースだけが取引に参加できる基準になっている。時間の経過とともに化学的精錬法は世界標準技術に採用される見通しである。ベトナムやマレーシアなどでレアアース鉱山では、この化学的精錬法が採用され、現地で無公害が評価されるであろう。これによって、鉱山開発がより容易になっていくメリットを享受できる。