イランは、１４～１５日の米中首脳会談を受け、米国との戦闘終結の交渉で一段と強気の姿勢を取り始めた。米国の要求を改めて拒み、燃料高を急所と見定めてトランプ米大統領を追い込む狙いだ。サウジアラビアとＵＡＥ（アラブ首長国連邦）がイランによるものと推定される攻撃を受けた１７日、トランプ米大統領はイランに向け武力行使を予告した。トランプ氏は、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で状況を共有しながら攻撃再開の可能性を議論した。

『中央日報』（５月１８日付）は、「イラン戦争再開秒読み…サウジとUAE攻撃受けトランプ大統領が強く警告」と題する記事を掲載した。

１ヶ月以上にわたりどうにか押さえ込まれてきたイラン戦争の火種が、米国とイスラエル、そしてイランのいずれも軍事的選択肢を持ち出したことで、事実上戦争再開寸前に迫っている。

（１）「戦雲が高まる直接的な導火線は、中東の米国の核心同盟国を狙った連続攻撃だ。ＵＡＥ政府はこの日、西側国境方向から自国領空に侵入したドローン3機のうち2機を迎撃し、残り1機がアブダビのバラカ原発近くの発電機を攻撃し火災が発生したと明らかにした。人命被害や放射性物質の流出はなく、被害を受けた設備は非常電力で稼動している。同日、サウジ国防省もイラク領空から自国に入ってきたドローン3機を迎撃したと発表した。サウジは、「主権と安全保障を侵害しようとするいかなる試みにも必要な作戦措置を取るだろう」と警告した」

イラン側が、挑発行為に出てきた。米軍の逆封鎖に耐えられず、「逆転」を狙った構図だ。

（２）「これまでホルムズ海峡と石油精製施設、港湾を狙ってきた脅威とは次元が異なるだけに、米国と同盟国の強力な軍事的報復の名分として作用する可能性がある。これらの攻撃が伝えられた後、トランプ大統領はすぐイランに向け圧力をかけるメッセージを出した。トランプ大統領は１７日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）のトゥルース・ソーシャルを通じ、「イランの時間は刻々と過ぎている。急いで動かなければ何も残らないだろう」と警告した。中国の習近平国家主席との首脳会談を終えてすぐに米国の要求に応じる終戦案をイランに督促したのだ」

軍事専門家は、米軍が革命防衛隊（ＩＲＧＣ）のミサイル・ドローン拠点を攻撃するとみている。標的候補は、弾道ミサイル基地、巡航ミサイル・無人機（ドローン）運用基地、指揮・管制施設である。サウジ・ＵＡＥ・イスラエルへの再攻撃能力を削ぐことと、「報復能力」をピンポイントで無力化するという。局地作戦に限定して一般民衆を巻き込む戦術は回避する。

（３）「軍事的選択肢を再び持ち出す動きも具体化している。アクシオスは、「トランプ大統領が１９日にホワイトハウスで安全保障関係者らと対イラン軍事オプションを議論する予定」と伝えた。米国防総省も軍事作戦再開に備えた準備に入ったとみられる。ニューヨーク・タイムズは中東地域当局者2人の話として「米国とイスラエルが攻撃再開を念頭に集中的な準備態勢に着手した」と報道した。イスラエルもやはり足並みをそろえた。タイムズ・オブ・イスラエルによると、ネタニヤフ首相は１７日にトランプ大統領と電話でイラン攻撃再開の可能性を議論したのに続き、閣議を招集して戦闘状況を点検した」

米軍とイスラエル軍の攻撃で、革命防衛隊が軍事的に大きな打撃を受けた場合、 米国とイランの交渉は「再開する可能性が極めて高い」とみられる。これは 、自動的に和平交渉が進む という意味でなく、 イラン「内部政治の崩壊 → 体制の再編 → 交渉の必要性が生まれる」 という力学の結果として交渉が再開される、という線が予測される。つまり、イラン国内では、米国との最終決着案を求めて大変な騒動が予測される。イラン政治体制が、穏健になるかどうかという分岐点になる。

 （４）「イランは、米国とイスラエルの全方向的な圧迫に備え新たな対応カードをちらつかせている。世界のインターネット網に影響を及ぼす恐れがある海底通信ケーブルだ。イラン軍を統合指揮する中央軍事本部の報道官は先週、Xを通じて「われわれは（ホルムズ海峡の）インターネットケーブルに料金を課すだろう」と明らかにした。ホルムズ海峡の海底には欧州とアジア、ペルシャ湾をつなぐ主要大陸間の通信網が通る。イランが小型潜水艦や水中ドローンなどを動員してケーブルを破損する場合、金融網、軍事通信、ＡＩクラウドインフラまで影響を受ける恐れがある」

イランは、海底ケーブルの「奪取」を狙っているとされる。これが現実化すると、事態が一段と拡大されて、西側諸国の「参戦」事態も起こりかねないであろう。米軍が、こういうゲリラ戦術をどう食止めるのか。

（５）「ＵＡＥアル・ハブトゥール研究センターのムスタファ・アフメド研究員は、「どんな攻撃であれ複数の大陸にわたり連鎖的なデジタル災害を触発する恐れがある」とＣＮＮに話した。実際に２０２４年に紅海ではフーシ派の攻撃を受けた船舶が漂流・沈没する過程で複数の海底通信ケーブルに損傷を与え、関連データトラフィックの約２５％に影響を及ぼした前例もある」

イランは、すでに経済危機の瀬戸際にあり、 軍事的打撃は経済崩壊の引き金になる。この結果、イランは「交渉して制裁緩和を得る」以外の道がなくなるであろう。米国は、「軍事圧力 → 交渉」のパターンを使って、８月頃までに終結させる腹づもりとみられる。原油事情はこれからの３ヶ月間、世界的悪化に見舞われる。