台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が、６月１日から米国を訪問する。トランプ米大統領との面会を打診しているとされるが、可能性は極めて低いとみられる。鄭氏は４月、訪中しており南京で激しい反日演説を行った。米国では、同盟国である日本を批判する政治家発言は低評価されている。米同盟国批判が、間接的に米国批判と受け取られているのだ。鄭氏は、こうして米国の空気を読めない政治家とみられている。それだけに、大統領はもちろん、閣僚クラスとの面会も不可能とされている。せいぜい、シンクタンクでの講演程度という見方も。同盟国日本批判は、米国にとってタブーである。

『日本経済新聞　電子版』（６月１日付）は、「台湾最大野党・国民党主席が1日訪米　トランプ氏に面会打診」と題する記事を掲載した。

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が1日から米国を訪問する。トランプ米大統領との面会を打診し、米中双方に通じる「バランス外交」を打ち出して中間層の支持獲得を狙う。米高官との接触が実現しなければ、党内の求心力が下がり逆風となる可能性もある。

（１）「台湾メディアによると、鄭氏はおよそ2週間の日程で、ワシントンやニューヨーク、ロサンゼルスなどを訪問し、政界関係者や有力シンクタンクの会合に出席する。4月には国民党幹部を引き連れて訪中し、中国共産党の習近平（シー・ジンピン）総書記と会談したばかりだ。今回の訪米と合わせ、米中双方を往復できる外交力を示すことで、中台対立の激化を望まない中間層の支持取り込みを狙う」

米国が最も嫌うのは、「中国のプロパガンダに乗る台湾政治家」である。鄭麗文主席が、４月訪中し南京で行った日本批判は、米国の対中専門家の間で次のように受け止められている。「中国の歴史戦に協力した」、「中国の対日・対米分断戦略に利用された」、「国民党の“対中融和”が行き過ぎている証拠」などだ。特に南京という場所での発言は、 中国共産党が長年使ってきた「反日ナショナリズム」の文脈に完全に乗ったと見られている。

 米国は、「日本批判＝同盟軽視」と受け止めている。米国の対中戦略は、 日米台の三角連携が前提である。その中で、台湾の野党トップが 中国の土俵で日本批判をするのは、米国から見ると「台湾は本当に我々の陣営にいるのか？」とされるほど重大発言になる。 米国にとって、「日本批判」は単なる歴史問題でなく、同盟の根幹に関わる問題と受止められている。レッドラインを超えたのだ。

（２）「与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳（ライ・チンドォー）政権が進める対米重視路線に対抗し、国民党としてより幅広い選択肢を有権者に提示する構えだ。１１月には台湾総統選の前哨戦となる統一地方選を控える。支持率が2割強にとどまる鄭氏にとって、訪米は巻き返しの足がかりとなる。外交成果を上げることで「批判一辺倒」のイメージを転換し、指導力をアピールしたい考えだ」

ワシントンにおける鄭氏の人物評価は、かなり厳しいとされている。

１）「戦略性よりもパフォーマンス重視」。南京での発言は、 台湾国内の特定層へのアピールに見え、 国際的な影響を計算していないと受け止められている。

２）「中国に利用されやすい」。習近平氏との会談 や 南京での発言。さらに 訪米 という流れが、「中国の対米・対日分断戦略の一部に見える」という声もあるほど。鄭氏は、まず米国を訪問してから訪中すべきであった。訪問の順序をまちがえたのだ。

３）「危ういポピュリスト」とみられている。ワシントンの専門家の表現を借りれば、「目の前の聴衆に迎合しすぎる」という評価が複数ある。