計画経済に、市場という「監視」役は存在しない。官僚による出世競争の思いつきプロジェクトが横行する背景だ。中国地方財政が抱える赤字には、こういうスタンドプレー事業の失敗が多く含まれている。なんとも締まりの無計画な事態を曝け出している。

『レコードチャイナ』（６月２日付）は、「中国地方官僚が出世のため巨大プロジェクト強行、各地で深刻な債務や廃墟化―シンガポールメディア」と題する記事を掲載した。

シンガポールメディア『聯合早報』（５月３１日付）は、は、中国の地方官僚が自身の出世のために検証不足の巨大観光プロジェクトを強行し、各地で深刻な債務や廃墟化が相次いでいると報じた。

（１）「記事は、四川省大英県で１４年に着工した投資予定額１０億元（約２３５億円）規模の実物大復元タイタニック号が、資金難により船体が錆びついた未完の状態で放置されている実状を紹介した。また、貴州省独山県でも１６年に２億元（約４７億円）を投じて少数民族の伝統様式を模した世界最大級の楼閣建築「天下一の水司楼」の建設を開始したものの、やはり資金問題により工事がストップしたと指摘。中国共産党中央紀律検査委員会が当時の同県党委員会書記だった潘志立（パン・ジーリー）氏が実績作りのために借金をしてプロジェクトを進めていたと公表し、潘氏が公職を剥奪された際、独山県の債務は４００億元（約９４００億円）以上に達していたと紹介した」

計画経済の運営実態は、少数の担当者によって起案されている実態が浮かび上がっている。何とも脆弱性そのものである。

（２）「さらに、総工費約２４億元（約５６４億円）を投じて建設された湖南省張家界の大庸古城（歴史観光施設）が、4年間のプレオープン期間で累計１０億元（約２３５億円）以上の赤字を出したことにも言及。運営会社の会長が、他人の成功例に盲従した「流行への便乗」が失敗の原因だと述べたことを伝えた。その上で、中国にある約２万７０００社の古鎮関連観光企業のうち、約4割が清算や操業停止などの異常な状態にあり、多くの模倣観光地がゴーストタウン化していると紹介。１６年ごろに各地で起きた「観光の町」ブームにおいて、地方政府が土地売却による財政収入確保を狙って不動産開発業者と組む流れができたものの、政府と業者どちらの要求も満たされない結果に終わることが多かったと解説した」

企業は、補助金目当てで濫立するが、官製ビジネスでも同様の「思いつき「プロジェクト」が花盛りで、資源の無駄遣いである。計画経済礼賛者は、何を見ているのであろうか。

（３）「記事によると、北京師範大学政府管理研究院の唐任伍（タン・レンウー）教授は、官僚が自らの任期中の実績を際立たせることばかりを考え、プロジェクトの効果や価値を十分に検証していないことが問題の根源だと論じ、台湾開南大学人文社会学院の張執中（ジャン・ジージュン）教授も「中央政府が正しい政績観を求めても、地方幹部の評価指標が変わらなければ、目に見える実績としての建設プロジェクトに固執する体質は変わりにくい」と分析した」

市民が参加できない独裁社会の官僚は、その権限に制約を加える者は誰も存在しないという意味で「無限軌道」状態にある。恐ろしい社会システムである。計画経済の非効率性は、すでに分析され語り尽くされてきた。それでも中国は、「中国式社会主義」とやらを唱えているいる。