１～３月の世界新車自動車販売台数が明らかになった。トヨタ自動車は、断トツの１位を維持した。中国の比亜迪（ＢＹＤ）が、前年同期の６位から１１位へ転落した。中国市場の不振が響き、２０２４年１〜３月以来8四半期ぶりに１０位圏外になった。インドが好調なスズキはホンダなどを上回って、１０位から８位へ浮上した。

『日本経済新聞　電子版』（６月４日付）は、「1〜3月世界新車販売ランキング、ＢＹＤ６位→１１位　中国内の競争で劣勢」

各社の発表やＳ＆Ｐグローバルモビリティのデータを基に集計したデータである。トヨタ自動車は前年同期比１%減の２６７万台で首位を維持した。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が2位、韓国・現代自動車グループが3位で続いた。

（１）「ＢＹＤは、７０万台と３０%減った。日産自動車やホンダなどの日本勢に抜かれた。四半期ベースでＢＹＤの販売が１００万台を割るのは２４年４〜６月以来。急成長にブレーキがかかった。中国市場の競争激化で、民営大手の浙江吉利控股集団などに小型の電気自動車（ＥＶ）などでシェアをうばわれている。26年１月から中国政府がＥＶなど新エネルギー車の購入に対し、車両取得税の減免額を半額に縮小したことなどで販売不振に拍車がかかった。5月は輸出が伸び9カ月ぶりに前年同期を上回った。通年でどこまで巻き返せるかは国内市場の立て直しにかかる」

ＢＹＤは、ＥＶ（電気自動車）単体である。過去の積極政策が祟って支払手形の長期化（２４０日）の短縮を求められている。そのために、キャッシュフローの赤字に苦しむ状況である。今でもなお、海外工場を新設しており海外へ活路を求め始めている。ＢＹＤが、２５年に政府から受け取った補助金は業界２位である。手厚い保護を受けている裏には、海外進出による政府の外貨獲得戦略がある。

（２）「スズキは、３%増の９０万台と好調で、ＢＹＤとホンダを抜き8位へ浮上した。インドが４%増の５１万台で販売全体の6割弱を占めた。アフリカやパキスタンなどの新興市場でも販売を伸ばし、トヨタに次ぐ日本車2位の座についた。Ｓ＆Ｐグローバルモビリティによれば、1〜3月の新車販売（一部大型商用車除く）で中国が１７%減の４４９万台、米国が６%減の３７１万台だった。スズキは米中で事業を展開しておらず、販売が伸びる新興市場に軸足を置く地域戦略が奏功した」

スズキが、堂々の８位である。インドが、主戦場である。ここを足がかりにして、中東やアフリカ市場を固めている。トヨタの出資を受入れており、「トヨタ・イズム」が影響しているのであろう。

（３）「米中の需要減退で上位２０社のうち１５社が前年割れとなった。日本車メーカーではホンダが９%減の８２万台、マツダが１０%減の３０万台となるなどスズキ以外の全乗用車メーカーで販売が減った」

ホンダ・日産・マツダという「老舗」は、振るわなかった。ＥＶ後遺症に悩まされている。ホンダは、創業者・本田宗一郎の「精神棒」がたるんでしまった形だ。スズキが、インド市場を断固として守り抜く気概がある一方で、日本の老舗組は混迷している。