６月８日の中朝首脳会談で、習主席は「金正恩（キム・ジョンウン）総書記同志が領導する朝鮮の社会主義事業に対する確固たる支持は変わらない」と述べ、体制の保証を宣言した。これは、中国が「核保有」を認めたことを意味する。金総書記は、「両国関係は、社会主義国家間の模範とする」と宣言した。これは、両国の結束強化を意味する。

経済が減速する中国と経済が弱い北朝鮮が、「思想」で結束しようとする意味である。 経済が弱くなるほど、権威主義国家はイデオロギーに依存するという特性を表わしている。東アジアの安全保障環境は、厳しくなってきた。

『中央日報』（６月９日付）は、「『社会主義の模範を作ろう』…朝中首脳会談、『紅色外交』連帯強化」と題する記事を掲載した。

中国の習近平国家主席が、今年最初の海外訪問国に北朝鮮を選んだことで、中国の社会主義「紅色外交」基調が強化されているという分析が出ている。習主席は前日に掲載された労働新聞への寄稿で、金委員長の肩書を7年前の国務委員会委員長ではなく、労働党総書記に変えて呼んだ。２０１９年とは違い、理念的な同質性を強調した「紅色外交」（注：社会主義外交）の強化と解釈できる。

（１）「北朝鮮の金正恩国務委員長も理念的な連帯を誓った。会談で金委員長は「朝中親善を最も重大な第一の戦略的事業として堅持し、両国関係を社会主義国家間の関係の模範として、変色することのない特殊で真実、かつ強固な戦略的関係へと強化・発展させるためにあらゆる努力をする」と述べたと、朝鮮中央通信が9日に報じた。金正恩体制を保証した中国に対し、朝中関係を社会主義連帯の模範にするとして応えたのだ」

習近平氏が、金正恩氏に対して「体制保証」を明言したことは、北朝鮮の核武装を黙認し、米韓への牽制に使う意味だ。ロシアとの三角連携の強化によって、台湾有事の際の「後方基地」としての利用可能性も考え始めている。中国は、 北朝鮮を「負担」ではなく「戦略カード」として扱い始めたという意味だ。

（２）「韓国外国語大学の姜埈榮（カン・ジュンヨン）教授は「２０４９年の中国式現代化の完成を掲げる中国が、ワシントンコンセンサスの対極として北京モデルを掲げた社会主義理念外交の戦略的パートナーとして北朝鮮を選んだ」とし「昨年4月に周辺国外交に関する指針を明らかにした工作会議以降、中国はベトナム、ラオス、カンボジアなどとの理念的連帯を本格化させている」と指摘した」

中国は、ベトナム、ラオス、カンボジアを「衛星国」に仕立て上げようと画策を始めた。だが、ベトナムは中国に従う意思はない。日本や米国へ接近している。

（３）「『紅色外交』とは、中国の外交官が必ず履修しなければならない必須課程であり、共産党の歴史において重要な概念だ。１９３０年代に中国共産党の「革命の聖地」と呼ばれた延安で始まった紅色外交は、１９５０年代のジュネーブ会議で当時の周恩来首相兼外相が展開した非同盟外交や、１９７０年代に国連加盟のために展開した多国間外交が代表的な事例として認められている」

「紅色外交」とは、社会主義の正統性を強調したものだ。一党独裁が、正統であるとはとうてい思えない。だが、中国共産党ではこの危うい論理の上に成り立っている。極めて脆弱な基盤の上にあるのが、中国共産党である。

（４）「中国は、今年に入り「紅色外交」を本格的に復活させる雰囲気だ。3月16日、王毅外相は王小洪公安相、董軍国防相とともにベトナムを訪問し、「3＋3戦略対話」を初めて開催した。当時、王公安相は「カラー革命を防止しよう」と提案し、董国防相は「社会主義の紅色江山を死守しよう」と強調した。中国とベトナムの両国は「紅色修学旅行」の名目で１０００人以上のベトナム人学生を招待し、中国の革命遺跡地の踏査を支援している」

中国が、紅色外交を復活させた本当の理由はなにか。

１）国内正統性の補強。経済成長減速・不動産不況・若年失業で、「経済成長による正統性」が揺らいでいるので、革命・社会主義という「赤い物語」に再び寄りかかっている。

２）対米・対西側への「思想ブロック」構築。 米国陣営へ対抗する「北京モデル」として、北朝鮮・ベトナム・ラオスなどを巻き込んだ「赤い陣営」を再構成し始めている。

３）安全保障上の「縛り」づくり。周辺の社会主義国家に「体制保証」「理念連帯」を与えることで、台湾有事や対米対立の際に離反しない「囲い込み」をしている。

（５）「習主席は、訪朝の3日前の5日、ラオスのトーンルン・シースリット人民革命党総書記との会談で「両国は社会主義制度と共産党の執権地位を共に守るべき」と率直に語った。社会主義体制の死守を両国間の外交議題として公式化したのは中国外交において前例を見つけるのが難しいと、専門家らは評価する。ベトナム、ラオス、北朝鮮へとつながる中国の「紅色外交」基調を受け、韓国は従来の対中外交を再点検するべきという指摘が出ている。姜教授は「中国が北朝鮮の核武装を容認したのは事実上、北東アジアの安全保障秩序における現状変更に準ずる行動」とし、「中国の北核容認が北東アジアの核ドミノを呼び起こすという危険性を提起し、国際舞台で北核外交を韓国が主導しなければならない」と提案した」

中国外交において、社会主義体制の死守をラオスとの間の外交議題として公式化したのは前例がないという。中国は、自国の経済疲弊で危機感を高めており、社会主義という「経文」を持ち出して来た。中国の危機感は相当、深刻なものになっていることが窺える。