米下院が、超党派で３法案を議決した。「日米韓を一体化し、中国を供給網から排除する」 という内容だ。具体的には、「日本が西側の供給網の中心に座る」 という極めて大きな地政学的利益がからんでいる。今後は、上院で審議されることになるが、大きな話題をよぶであろう。

法案の本質は、日米韓を「一つの経済安全保障ブロック」にする狙いである。具体的には、米国は中国依存を完全に断ち切る。その代替供給網を「韓国＋日本」で構築する。産業は、半導体・電池・重要鉱物・軍需を含む広範囲な分野で、３国を“同盟”として法的に固定化するとしている。日本は、米国の「不可欠な供給国」として法的に位置づけられることになり、 米国議会が日本技術を「制度的に組み込む」という高度の目的を持っている。日本にとっては、安全保障上もさらなる支柱ができたことになろう。

『中央日報』（６月１０日付）は、「韓米日をひとつにし中国供給網を遮断…米下院、『同盟強化』3法案を可決」と題する記事を掲載した。

韓国・米国・日本の3カ国議会による常設的な意思疎通チャンネルの構築と協力を法制化する法案が8日、米下院を通過した。これとともに、米国が中国中心の重要鉱物サプライチェーンに対抗するため同盟国との協力拡大を制度化する法案と、同盟国間での米国製防衛装備の共同購入を促進する法案も米下院で可決された。これらの法案には、先端技術・防衛産業サプライチェーンから中国を排除し、同盟ネットワークを強固にしようとする米国の大局的戦略が反映されているとみられる。

（１）「米下院はこの日、「米国－日本－韓国3カ国協力法案」を超党派の支持の下で可決した。下院外交委員会傘下の東アジア太平洋小委員会民主党幹事であるアミ・ベラ下院議員（カリフォルニア州）が昨年5月に提出した同法案は、昨年7月に下院外交委員会を賛成４７票、反対３票で通過しており、１１ヶ月を経て下院本会議を通過した。今後、上院を通過し、ドナルド・トランプ米大統領が署名すれば立法手続きが完了する」

下院で通過したこれら法案は、上院での審議可決と大統領署名が必要だ。

（２）「3カ国協力法は、２０２３年８月にキャンプ・デービッドで開かれた韓米日首脳会談で合意した協力強化構想を立法面から支えるためのものだ。韓米日３ヶ国議会間の年次対話チャンネルを構築し、3カ国の議員が定期的に会合を開いて、国防、経済安保、公衆衛生、新技術分野などの共通課題における協力を促進することが骨子だ。法案は「公布後180日以内に米国務長官が議会と協力し、3カ国議会間の対話設立に関する書面合意の締結を目標として、日本および韓国政府との交渉を開始しなければならない」と規定している」

日米韓３ヶ国議会間の年次対話チャンネルを構築し、３ヶ国の議員が定期的に会合を開いて、国防、経済安保、公衆衛生、新技術分野などの共通課題における協力を促進する、としている。従来は、政府間の話合いであったが、３ヶ国の議員が定期的に会合を開くことを法制化する。

（３）「米国は、３ヶ国議会間の議論に参加する超党派の上下両院代表団を構成し、議会の一貫した継続的な参加を保障する内容も盛り込まれた。米国代表団は議会指導部が上下両院から任命する与野党議員計8人以下で構成され、任期は2年となっている。ベラ議員は「米国、日本、韓国は共通利益を増進し、共通の課題に立ち向かうために協力する時、より強くなる」と述べた。その上で、「この法案は3カ国立法府間の交流を強化し、インド太平洋地域における米国の最も近い２つの同盟国に対する米国の公約を再確認することで、3カ国協力が長期的に持続することを保障するのに寄与する」と強調した」

米国代表団は、議会指導部が上下両院から任命する与野党議員計８人以下で構成され、任期は２年としている。３ヶ国議会の定期協議は、政府間協力を超えた「準・超国家的同盟」という珍しい内容である。 日本を供給網の中心に固定し、中国を制度的に排除する強い枠組みである。 韓国は、乗るかどうか迷うとしても、日本にとっては大きな利益になる。米国が、議会間の協力を法制化すれば、日本もこれに応じる必要があろう。