（４）「下院はこの日、「海外鉱物投資および新たな同盟ネットワーク開発による重要エネルギー安全保障法（通称ドミナンス法案）」も可決した。民主党のアミ・ベラ議員と共和党のヤング・キム下院議員（カリフォルニア州）が超党派で共同発議したこの法案は、防衛産業の基盤であり先端製造業や新興技術の必須要素である重要鉱物分野において、同盟国およびパートナー国との協力を大幅に拡大する内容を盛り込んでいる。具体的には、海外戦略鉱物およびエネルギー投資支援、エネルギー外交力の強化、多様化したサプライチェーン構築に向けた専門人材および能力育成などが含まれている」

重要エネルギー安全保障法（通称ドミナンス法案）も可決された。レアアースなどの重要鉱物への海外投資と同盟ネットワーク開発に関わる。日本の南鳥島沖レアアース開発も、米国は積極支援の構えである。日本国内では、南鳥島沖レアアースの認識が浅いが、米国はしっかりと把握している。中国の妨害があっても跳ね返す構えだ。

（５）「ドミナンス法案は、まず米国務省に「エネルギー安全保障・外交局」を新設し、エネルギー安全保障と重要鉱物サプライチェーン政策を統括する次官補級ポストを新たに設けることを定めている。また法案は、米国主導の多国間協力体である「鉱物安全保障パートナーシップ（MSP=Minerals Security Partnership）」の法的根拠を整備し、米国が自国および同盟国・パートナー国の国家安全保障と経済安全保障上の利益を増進するMSP事業を優先するよう規定した」

米国が、重要鉱物生産について強い関心を持っている。ＭＳＰでは、「同盟国・パートナー国の国家安全保障と経済安全保障上の利益を増進する」としている。中国のレアアース輸出規制がトラウマになっている。南鳥島沖レアアースへの支援は明白である。

（６）「ヤング・キム議員は「中国は数十年にわたり世界の重要鉱物サプライチェーン全体に影響力を拡大してきた」とし、「米国は同盟国およびパートナー国とともにこれに対応し、現代経済の原動力となる資源が戦略的競争国によって支配されないよう確実に対応しなければならない」と強調した。さらに「今回のドミナンス法案は、中国との競争し、今後数十年間にわたり重要鉱物に対する安定的アクセスを確保するために必要な長期的パートナーシップ、制度、戦略を整備することになるだろう」と述べた」

ドミナンス法案は、今後数十年間にわたり重要鉱物に対する安定的アクセスを確保するために必要な長期的パートナーシップ、制度、戦略を整備することになるとしている。米国のレアアースなど重要鉱物確保への強い意志を示している。

（７）「この日、米下院はアミ・ベラ議員と共和党のライアン・ジンキ下院議員（モンタナ州）が超党派で共同提出した「同盟防衛産業販売法」も可決した。この法案は、個別国家が米国製兵器や防衛装備を単独購入する際に直面する複雑な行政手続きや高い参入障壁を緩和し、類似した防衛需要を持つ同盟国が共同購入体制を構築できるよう支援する内容を盛り込んでいる。ドミナンス法案と同盟防衛産業販売法は、韓米日３ヶ国協力法と同様に、上院通過と大統領署名の手続きを残している」

同盟防衛産業販売法は、米国製兵器や防衛装備を単独購入する際の複雑な手続きを簡略化しようという内容だ。同盟国の共同購入体制も支援するとしている。

（８）「この日下院を通過した3法案は、戦略的競争国である中国を牽制し、外交・経済安保・防衛産業分野における同盟協力の枠組みを制度化しようとする米国の超党派戦略を示すものだという評価が出ている。韓米日協力体制と重要鉱物・防衛産業サプライチェーンを同盟中心に再編・強化し、インド太平洋地域における対中牽制網をさらに緻密に構築しようとする意図が反映されているとの分析だ」

３法案は、日米韓３ヶ国が戦略的競争国である中国を牽制し、外交・経済安保・防衛産業分野における同盟協力の枠組みを制度化しようとするものだ。米国は、韓国をインド太平洋へ組込みたい希望を持っているが、韓国左派政権は躊躇するであろう。中国による「日本新軍国主義国家論」は、まことに悪いタイミングで出てきた。日米結束への引き金になっているからだ。