中国の４～６月期の対内直接投資は、前期比３５％減と急減した。これは、外資が「中国の成長ストーリーが終わった」と判断したのであろう。「外資の心理が変わった」証拠である。外資は今や、中国を次のように見ているのだ。成長期待が薄い、規制リスクが高い、不動産が崩壊、内需が死んでいる、若者失業が高い、中年層の雇用吸収が限界、地方財政が破綻寸前などだ。中国は、「投資先」ではなく、「リスク要因」になった証拠であろう。

『日本経済新聞　電子版』（８月１４日付）は、「外資の4〜6月対中投資、前期比３５%減　経済減速で成長期待薄れる」と題する記事を掲載した。

中国国家外貨管理局が１４日発表した4〜6月の国際収支によると、外資企業の直接投資は２２４億ドル（約３兆５６００億円）の流入超過だった。1〜3月と比べて３５%減った。景気減速で経済成長への期待がしぼみ、外資の投資意欲は減退する。

（１）「工場新設などの新規投資分が、撤退や事業縮小に伴う資本の回収分を上回ったものの、前期を下回った。4〜6月の直接投資は前年同期比で２１%増だった。中国は改革開放政策のもとで外資マネーを積極的に誘致し、高度成長に結びつけてきた。外資の直接投資は上海のロックダウン（都市封鎖）で経済が大きく混乱した２０２２年４〜６月から大幅に落ち込んだ。23年7〜9月に初めて流出超過を示すマイナスを記録した」

対内直接投資は、二つの面で中国経済に貢献してきた。需要と技術（経営ノウハウも含）の面で大きな影響を与えてきた。それが今、後退していることはマイナス要因である。

（２）「中国は景気減速が鮮明で、経済成長への期待が薄まっている。4〜6月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比４.３%増と、1〜3月の5.0%増から鈍化した。不動産不況による内需不足で消費や投資がさえない。国内企業との価格競争も激しく、外資の苦戦は続く。ダスキンは7月、中国での掃除用具のレンタル・販売事業から撤退すると発表した。上海にある子会社を２７年8月に清算する。中国国内で手ごろな製品が増えたことなどが理由だ」

中国国内は、極端な乱売合戦である。外資は、この乱売戦に巻き込まれている。まともな経営が存続できないような状態へ悪化している。

（３）「中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会が、7月に公表した会員企業を対象とした調査でも「需要の減少などを踏まえ、投資判断が慎重になっている」といった声が上がった。政府は投資拡大を求めるものの、企業は中国当局による規制を警戒する。5月には中国当局が富士電機グループの日本人社員2人を拘束し、6月末に逮捕する事案が起きた。レアアース磁石を不正に輸出した嫌疑をかけられたとみられ、投資をためらう要因となりかねない」

中国市場は、日本企業にとって「魅力度」が５位まで下がっている。もはや、サプライチェーンという位置づけが消えている。中国は、こういう変化を見落している。「日本叩き」は、日本企業を一段と敬遠させるであろう。