a0070_000030_m
　　　


日本は技術覇権国へ成長

３０年に８００兆円接近

プラスサム社会が実現へ

貿易構造は抜本的な改善

 

日本では、国債といえば「赤字財政」と連想されるほど厄介もの扱いになっている。この日本国債が、海外では高い人気を得ているのだ。この内外の「認識ギャップ」差は、どこから生まれているのか。国内では、日本経済に対する認識が相変わらずの「失われた３０年」という後ろ向きから脱却できずにいる。日本経済の飛躍など、問題外という認識だ。出生率の低下と高齢化の進行によって、日本経済は「自然死」するのでないかと恐れられている。これが、日本経済悲観論の原点である。

 

失われた３０年の間に、将来を見据えた技術開発が進んでいる。その一つが、「フィジカルＡＩ」である。人型ロボットを自在に動かすのは、分散型フィジカルＡＩを実現する「２ナノ半導体」が不可欠である。中国の人型ロボットが、「走って踊る」いる以上に進化できないのは、先端半導体が５ナノ程度（米国製）に依存している結果だ。日本は、ラピダスが２７年度後半から「２ナノ」半導体を出荷する。しかも、現在の主流であるクラウドでなく、現場で情報処理する「分散型フィジカルＡＩ」である。むろん、世界初だ。

 

この分散型フィジカルＡＩは、日本の労働力不足を解決するという「社会的命題」に合せたもので、すべての既存機械へ装着可能な「機器」になる。半導体という「部品」から、一段飛躍した機器化することで付加価値を高め、社会実装を早める目的である。これに連動して、ＮＴＴの開発した次世代通信網「６Ｇ」の「ＩＯＷＮ（アイオン」が、光電融合という世界初の技術的領域を切り開いた。このＩＯＷＮと分散型フィジカルＡＩが接合することで、人型ロボットは実用化段階を迎える。

 

中国の人型ロボットは、ただの「遊戯用」に過ぎず、実用化からほど遠いのが実態だ。日本国内では、こういうオモチャの人型ロボットを見て、「中国は進んでいる。それに比べて日本は」という理由なき悲観論を強めている。これは、完全に理由なき悲観である。中国の高級ロボット部品は、日米から輸入しているほど。日本は、安全性第一で商品化を見送っているだけである。

 

レアアース（希土類）では、これまでの精錬法が粗雑で環境を破壊してきた。日本の発明した化学的精錬法は、こういう問題を全て解決した高い環境親和性によって、世界の標準技術になった。分散型フィジカルＡＩやＩＯＷＮの製造過程では、高純度の部品が必要になる。その材質は、化学的精錬法だけが可能にする。つまり、日本は化学的精錬法という基盤技術によって生み出す高純度素材が、フィジカルＡＩやＩＷＯＮを一段と高品質化させるという好循環を描くのだ。

 

日本は技術覇権国へ成長

冒頭の国債問題に話題を戻すと、海外での評価は極めて高い。日本に対する評価が、「技術覇権国」という見方をしているからだ。日本国内の評価は、財政赤字で「ヨロヨロ」という低い評価だが、海外評価は完全に国内評価基準と異なっている。

 

ベルギーは、表面的に「日本国債の主要保有国」である。実態は、ベルギーそのものではなく、ベルギーが「ユーロクリア（Ｅｕｒｏｃｌｅａｒ）」という世界最大級の決済保管機関の所在地であるため、世界中の投資家が「ベルギー名義」で日本国債を保有する形になっている。ベルギーが、日本国債を買っている国でなく、世界の投資家の「保管場所」として数字が膨らんでいる。常時、２０～３０兆円の保有高になっている。

 

実際に日本国債を買っている機関はどこか。

 

１）欧州の年金基金

特に、オランダ、ドイツ、北欧（ノルウェー、スウェーデン）の年金基金が、「安全資産としての円」を評価して日本国債を買っている。

 

２）中東の政府系ファンド（ＳＷＦ）

サウジ、ＵＡＥ、カタールなどのＳＷＦが原油収入の一部を円建て資産に分散している。理由は、円が「地政学的に中立な安全通貨」であるとみなしている。

 

３）米国の機関投資家

米国の保険会社・年金基金は、米国債のボラティリティ（変動率）が高まる局面では、「円建て債券＋ヘッジ」が安定運用として機能する。

 

上記の機関が、日本国債を保有しているが、「為替ヘッジ付き」である。これによって、日本国債を保有すると、欧米国債よりも１％ポイント程度高い利回りが期待出来るという。日本国債は、安心できて高利回りという極めて恵まれ投資対象になっている。

 

海外の機関投資家が、日本国債を積極的に購入している理由は、技術覇権国というだけではない。日本国債は、「世界最強の安全資産の一つ」という評価である。海外投資家は、日本国債を次のように見ている。

 

１）デフォルト確率が極端に低い

米国債と並ぶ「安全資産」である。むしろ政治リスクが低い分、米国債よりも日本国債の方が安定的と見る投資家もいる。

 

２）円は「地政学的に中立な安全通貨」

ドルは軍事通貨、ユーロは政治通貨、人民元は統制通貨である。円は、そのどれでもない中立性が持ち味である。中東・欧州の年金基金が、円を好む理由はここにある。

 

３）日本の対外純資産が世界最大規模

２０２５年は、３兆６８３７億ドルで世界３位。それ以前は常時、１位を維持していた。これは、「国の信用力」を測る最強の指標である。海外投資家はここを必ず見る。

 

４）日本のインフレ率が低く、通貨価値が安定

長期投資家にとっては「価値保存通貨」として魅力が高い。

 

５）日本国債市場は巨大で流動性が高い

売りたいときに必ず売れる。これは安全資産の必須条件である。

 

このように、日本国債が高い評価を得ている。さらに、２０３０年という「至近距離」に照準を合わせると、次のような評価が可能となる。

 

１）日本国債は世界の技術大国の安全資産。

２）米国債と並ぶ二大基軸債券。

３）円は技術通貨として安定。

日本に対して、失われた３０年という過去のイメージで捉えることが、どれだけ間違いであるか。海外の日本国債への高い評価が、それを示している。

 

３０年に８００兆円接近

日本国債が、国際的な高い評価を受けるであろうという予測は、ＩＭＦ（国際通貨基金）による日本の名目ＧＤＰが毎年、２０兆円規模で拡大して行くという確実な推計に裏付けられている。ＩＭＦの最新推計では、２０２６～３０年までの名目ＧＤＰを次のように行っている。（つづく）

 

この続きは有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』に登録するとお読みいただけます。ご登録月は初月無料です。

https://www.mag2.com/m/0001684526