米韓関係は、何かと揉め事が多い。今度は、トランプ大統領が米国アラスカで韓国がＬＮＧ（天然ガス）開発をすると発表。韓国李大統領が、まだ「未調整案件」として反発している。この両国の行き違いは、何が原因で起っているのか。コミュニケーション不足が原因である。韓国は、米国と打ち解けて話をする機会が少ないという。建前論で終始していることが、誤解を生む理由とされている。その点、日本の対米外交は「本音レベル」で意思疎通しているという。常に日韓関係がモヤモヤしているように、米韓関係も同じ流れとされている。韓国の「建前論好き」が、思わぬ波紋を呼んでいる。

『ハンギョレ新聞』（１０月１日付）は、「トランプ大統領、『アラスカＬＮＧ開発事業』への韓国投資を一方的に発表」と題する記事を掲載した。

米国のトランプ大統領は３０日（現地時間）、アラスカの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業と8基の大規模原子力発電所の建設を含む米国のエネルギーインフラに、韓国政府から最大２０００億ドル（約２８０兆ウォン）が投資されると公式に発表した。アラスカの事業などについては、韓国政府は最近まで、商業性の問題から「さらなる検討が必要だ」との立場だった。

（１）「トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスの執務室でラトニック商務長官、バーガム内務長官、ライト・エネルギー長官、ダン・サリバン上院議員（共和党、アラスカ）らが同席する中、大規模投資計画を発表した。トランプ大統領は、「韓国は対米輸出品に対する関税を１５％に引き下げる代価として、数千億ドルを投資しなければならない」として、「日本が５５００億ドル、欧州が６５００億ドルを支払うように、韓国の規模は約２５００億ドル（約３５０兆ウォン）」だと説明。続けて「その資金の一部が今回のプロジェクトに投入されるもの」だと強調した。昨年、韓米合意にもとづく実際の総投資規模は３５００億ドルで、うち、造船協力に投じられる１５００億ドルを除いた投資額は２０００億ドルだ」

韓国政府は、韓国国会で次のよう報告している。テキサスのガス火力（２２３億ドル）は商業性があるので承認する。アラスカＬＮＧと原発は、商業性が不明であるので保留するとしている。韓国は、「採算が取れるか分からない」ので承認していないのだ。それにもかかわらず、米国が「決定」と発表してしまった。

（２）「この日の発表では、既に知られているテキサスの発電所以外にも、原子力発電所およびアラスカのLNG事業に対する具体的な投資額と地域が公開された。ラトニック商務長官は、今回の投資が韓国の国富資金で実施されることを明示しつつ、3つの主要プロジェクトの詳細な規模を明らかにした。ラトニック長官によると、8基の大規模原発の建設に１２００億ドル（予備費２００億ドル含む）が投じられ、オハイオ、テネシー、サウスカロライナ、ケンタッキーの各州に建設される予定だという。アラスカのＬＮＧプロジェクトには５００億ドル以上が投資され、テキサスに建設される6.5ギガワット規模の超大規模ガス火力発電所には２２０億ドル以上が投じられる」

米国は、正式に大統領が発表した以上、韓国に圧力をかけ続けるであろう。トランプ氏がすでに「韓国は投資する」と既成事実化したからだ。これは外交カードである。米国は、韓国が約束したとしている。韓国は、まだ承認していないと主張。韓国世論は、韓国が拒否すると「同盟軽視」と見られると苦悩する。こういう、「三すくみ状態」となろう。

米国は、政治的圧力で韓国を追い込むであろう。１１月の中間選挙を控えてアラスカＬＮＧプロジェクトは、絶好の選挙材料になっている。韓国政府は、「完全拒否」できない状況へ追い込まれているのだ。

韓国は、米国への「弱み」を抱えている。韓国が、米国への安保依存が極めて大きいからだ。在韓米軍、北朝鮮問題、半導体サプライチェーン、対中牽制の枠組みなど山ほどある。結局、韓国はアラスカＬＮＧを完全拒否することが難しくなろう。一方、韓国は「全面承認」もできない立場だ。商業性が不透明、国内世論が反発、国会承認が必要になる可能性もある。韓国は、諾否をハッキリさせられないという苦しい立場だ。

（３）「米国政府は、今回のアラスカ液化天然ガスプロジェクトが単なるエネルギー開発にとどまらず、米国のエネルギー覇権を強固にするとともに、地政学的な構図を変えうる要となる事業だと評価した。トランプ大統領はこのプロジェクトを通じて、「アラスカで最大１万２０００件の建設雇用と１０００件の運営雇用が創出されるだろう」と述べつつ、現地住民のエネルギーコストを1世帯当たり年間で最大２２００ドル削減できると強調した。バーガム内務長官は、アラスカ産ガスはハワイ、グアム、米領サモア、北マリアナ諸島などの米領土はもちろん、日本、韓国、フィリピン、台湾などの同盟国にも供給できるようになると述べた」

米国側の事情から言えば、もはや撤回できる立場にない。最も現実的なシナリオは、韓国が「部分承認」に逃げる以外に道はなくなっている。全額ではなく、「象徴的な少額投資」に止めるか。民間企業による「限定的参加」か。時期をずらして「段階的承認」か。または、投資額を引き下げる交渉である。韓国は、「投資するが、規模縮小」という形で妥協する道である。こういう米韓の食い違いはなぜ起ったのか。交渉担当者の責任は重大である。