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米国中間選挙は、11月3日である。あと、1ヶ月足らずである。与党・共和党が敗北すればトランプ大統領はレームダック化すると関心が集まっている。だが、当のトランプ氏は自らの「物語」(ナラティブ)をつくって必勝を確信しているという。トランプ氏の非公式な発言に詳しい複数の関係者によれば、同氏は、共和党が中間選挙で予想以上の結果を出すとみているという。だが、トランプ氏のこの楽観的な見通しを共有する共和党員はほとんどいない。『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月27日付)が報じた。

 

『中央日報』(10月5日付)は、「早くも『トランプ2年』を巻き戻す準備…WP『国家の大改造作業になる可能性』」

 

中間選挙を控え、米政界ではトランプ大統領の権限を制限する立法が足早に進められている。中間選挙で勝利する可能性があるとみられている民主党が、早くもトランプ大統領が就任後に進めてきた政策をすべて巻き戻すための立法措置に着手したとの見方が出ている。


(1)「ワシントン・ポスト(WP)は4日(現地時間)、「トランプ氏の反対勢力は、同氏が大統領に復帰した後に導入した変化を巻き戻すための取り組みを計画している」とし、「1974年のリチャード・ニクソン大統領の辞任につながった『ウォーターゲート事件』直後と同様の、国家の大改造作業になる可能性がある」と報じた。実際、民主党議員らは最近、トランプ氏が外交・国防、政府支出、移民、司法、私生活などの分野で下した決定を無効にしたり、再発を防いだりするための法案を先を争うようにして提出している」

 

トランプ氏は、国民に向って色々と「あめ玉」を提案している。これによって、中間選挙の敗北を免れると計算しているのかも知れない。ガソリン価格の値上がりが、国民生活の圧迫感を強調している。イラン戦争の結果である。

 

(2)「民主党のスーザン・デルベネ下院議員(ワシントン州)とドン・ベイヤー下院議員(バージニア州)は、トランプ氏が関税賦課、移民の強制送還、州兵の配備などのために12回行使した非常事態宣言の権限を制限する法案を提出した。恣意的な非常事態宣言を根拠とした権限乱用を制限する狙いだ。ジェイミー・ラスキン下院議員(メリーランド州)は、議会の同意なしに大統領が外国政府から金銭を受け取ることを禁止し、ホワイトハウスの改修に公開審査を義務付ける法案をまとめた。トランプ氏がカタールから「超豪華専用機」を贈られ、ホワイトハウスの宴会場建設を強行したことに歯止めをかける内容だ」

 

民主党は、トランプ氏がカタールから「超豪華専用機」を贈られ、ホワイトハウスの宴会場建設を強行したことに歯止めをかけるとしている。中間選挙に敗北すれば、トランプ氏の基盤は大きく揺さぶられる。いろいろな内政問題が、一斉に噴き出すであろう。外交問題は、圏外である。

 

(3)「このほか、トランプ氏が自身の納税記録流出の責任を問い、内国歳入庁を相手取って起こした100億ドル(約1兆5800億円)の損害賠償訴訟を取り下げる見返りに、18億ドルの「司法被害者基金」を推進していたことに関連し、大統領が自らの政府と金銭的な合意を結ぶことを禁止する法案も提出された」

 

政治の世界では、いったん権力が弱くなったとみられると、たたみかけられてくる。トランプ氏は、特有の粘り腰で交わすのであろう。

 

(4)「上院のクリス・マーフィー議員(コネティカット州)も、行政府が個人または団体の発言を理由に起訴・処罰することを禁止する「政敵禁止法」を提出した。パム・ボンディ、トッド・ブランチ両長官が率いた司法省で、トランプ氏による「司法省の武器化」に問題意識を持つ弁護士らが大量に解雇されるなどしたことを受け、司法省の政治的独立性を回復するための法案だ」

 

この2年間、トランプ氏は「怖いものなし」の振る舞いであった。中間選挙が、それをどこまで投票結果に表れるのか。トランプ氏の「勝利の方程式」では、どこかに勝因が潜んでいるのであろう。ただ、トランプ氏がバイデン氏に勝利できたのは、物価上昇であった。その条件は、今も変わらず有権者の最大関心事である。

 

(5)「WPは、こうした動きがニクソン氏の辞任後、米議会が大統領による個人情報の悪用、国民の監視、選挙資金の流用、非常事態宣言などの権限を制限する法案を大量に可決した当時と同様の規模になる可能性があると予想した。ただし、民主党が当時と同じような政治的推進力を確保できるかは未知数だとした。ウォーターゲート事件当時、民主党は上院で61議席対39議席、下院では291議席対144議席の圧勝を収めた。しかし、米政治が二極化した現在は、民主党が上下両院選挙で勝利しても、議会を完全に掌握するほどの圧勝を収めるのは難しいとの見方が優勢だ。同時に、共和党が中間選挙で敗北した場合、トランプ氏がむしろ自身の権限を維持するため、現在よりもさらに強力な「大統領令による統治」に依存するようになるとの見方も出ている。

 

民主党が、大差を付けて議席を伸さない限り、大変革は起らない。これが、一致した見方である。

 

(6)「大統領の権限を制限する法案を提出したラスキン議員はWPに対し、「トランプ氏による大統領権力の行使は元に戻すことができ、また必ず元に戻さなければならないが、そのためには数十年かかるだろう」とし、「われわれの前には途方もない再建の課題が横たわっている」と述べた」

 

トランプ氏は、内政面で大きな紛争の種をまき散らしている。これが、保守本流から評価されていれば、共和党を結束させよう。先ずは、党内がどこまで結束しているのか。これが、今後を図る上での有力尺度であろう。