テイカカズラ
   

中国人民銀行(中央銀行)は3日、市中銀行から強制的に預かる外貨の預金準備率を引き上げると発表した。これまで4%だった比率を15日から6%にする。外貨の流動性を下げて金融機関に手持ちの人民元を外貨に両替するよう促す措置だ。

 

この外貨預金準備率引上げで、約240億ドルの資金が人民銀へ吸い上げられる。これによって、中国のドル資金繰りを緩和させようという狙いであろう。中国は、巨額の貿易黒字を計上(25年は約1兆2000億ドル)しているが、経常黒字を上回るドル資金が流出している国でもある。国内の政治的・経済的な不安から、大量のドル資金が流出している現状からみれば、一時的輸出急増にともなう人民元高を利用して「ドル資金」節約術に出たのであろう。

 

『日本経済新聞 電子版』(11月4日付)は、「中国人民銀行、外貨預金準備率を引き上げ 元高圧力を緩和」と題する記事を掲載した。

 

(1)「外貨の預金準備率の引き上げは2021年以来、およそ5年ぶりだ。元高は輸出企業の元建て収益を目減りさせる。中国経済は内需不振を好調な外需が補う構図となっていて、景気を下支えする輸出産業の負担を和らげる効果も見込まれる。人民元は足元でドルに対して22年以来、約4年ぶりの高値水準となっている」

 

元高圧力があるのは、中国経済が強い結果ではない。内需が弱いので、生産能力が余っている。これを輸出で吸収している結果、貿易黒字が拡大して、元高圧力が生じているという因果関係である。この場合、元高圧力は「強さの証拠」ではなく、国内需要が不足しているという副産物である。中国経済の最大問題は、依然として不動産不況、地方政府債務、消費不足、高い若年失業率などにある。これらが、解決したことで元高になったわけではない。国内不況が生んだ輸出増加による元高現象である。

 

外貨預金準備率を引き上げることで、240億ドルの資金を国内金融システムに囲い込めた意義を深く考える必要があろう。中国当局は、常に為替安定、外貨準備高維持、資本流出防止を同時に追っている。その意味では、「元高抑制」だけでなく、ドル資金の管理強化

という側面もある。中国指導部は、「輸出が強いものの、国内経済に自信を持っていない」のであろう。内需主導で景気が回復しているなら、多少の元高は受け入れられるはずだ。

ところが実際には元高を警戒している。これは、輸出依存が以前よりむしろ強くなっていることの裏返しであろう。

 

中国は、外需で稼いでドルを増やしている。この背景には、国内需要の弱さがある。中国が、内需低迷を輸出で補う構造から、依然として抜け出せない証拠と読むべきであろう。さらに一歩踏み込むと、中国当局が本当に恐れているのは元高そのものでなく、元高によって輸出競争力が落ち、内需の弱さが露呈することにある。

 

実質外貨準備高の対GDP比は、低下傾向を辿っており5%を割っている。それだけに、240億のドルは貴重な価値を持っている。ドル節約という意味だ。今回の措置は、「為替政策」よりも「外貨確保政策」と読むべきであろう。中国の外貨準備高は、名目で言えば依然として3兆4000億ドル(9月末)と大きいのだが、実質外貨準備高(直ぐに現金化できる資産)のGDP比は低下傾向を辿っており「危険ライン」へ入っている。こういう状況下で、240億ドルという規模のドル資金が金融システム内に留められるなら、中国当局にとって決して小さな金額ではない。

 

最近の中国は、外貨管理強化、資本規制維持、ドル流出警戒を続けている。「ドルが余っている国」ではなく「ドルを大事に使う国」になっている。GDP世界2位の国家としては、極めて「みみっちい」動きをしているのだ。