トランプ米政権は、キューバの体制転換を目指している。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』が報じた。年末までに共産党政権を追放する取引をまとめられるよう、政権内部の協力者を探しているという。米政府は、ベネズエラのマドゥロ大統領を失脚させたことで勢いづいている。トランプ政権は、キューバ経済が崩壊の瀬戸際にあると分析している。この機会に、共産党政権を追放して昨年１２月に掲げた、「西半球戦略」を完成させる意向とされている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月２２日付）は、「米、年内にキューバの体制転換目指す」と題する記事を掲載した。

複数の政府高官は、共産主義政権を打倒するための具体的な計画はまだまとまっていないとした。だがマドゥロ氏の拘束や、その後の同氏の側近らによる譲歩が、キューバへの対応の青写真になると予想。さらに同国に対する警告になっているとみている。キューバでは約70年にわたり、共産党政権が支配を続けている。

（１）「トランプ氏は、１１日のソーシャルメディアへの投稿で、「彼らには取引することを強く勧める。手遅れになる前に」と述べ、キューバには「石油も資金も」渡らないとしていた。米政府当局者によれば、当局はマイアミと米首都ワシントンでキューバ亡命者や市民団体と協議。現政権内部で情勢を理解し、米国との取引を望む人物を特定することに注力している」

トランプ氏はすでに、キューバに対して米国との取引に応じるように通告している。米政府当局者は、キューバ現政権打倒後の人事まで検討しているという。

（２）「米国は公にはキューバに対し軍事力を行使すると脅してはいない。だが複数のトランプ政権当局者は、マドゥロ氏拘束につながった大胆な急襲作戦に触れ、キューバ政府はこれを暗黙の脅威と受け止めるべきだとしている。事情に詳しい複数の関係者によれば、米情報機関はキューバで基本的な物資や医薬品が慢性的に不足しており、頻繁な停電に悩まされているなど、経済は厳しい状況にあるとみている」

キューバは、基本的な物資や医薬品が慢性的に不足しており、頻繁な停電に悩まされている。経済は厳しい状況にある。

（３）「キューバの命運は長い間、ベネズエラとの関係に大きく影響されてきた。１９９９年にチャベス氏がベネズエラで政権を握った直後から始まったベネズエラ産石油の供給は、キューバ経済の柱となっていた。米政府は、キューバの電力を支えてきた石油を遮断することで同国の体制を弱体化させる意向だと米高官たちは述べている。複数のエコノミストによると、キューバは数週間以内に石油が枯渇し、経済が完全に停止する可能性がある。トランプ政権はまた、キューバにとって最も重要な外貨収入の源である海外医療派遣プログラムにも目を向けており、ビザ（査証）禁止措置などで同プログラムを促進したとされるキューバ政府および外国当局者を標的にしている」

キューバは、ベネズエラの石油供給に依存している。米政府は、キューバの電力を支えてきた石油を遮断して、同国の体制を弱体化させる意向とされる。キューバは、数週間以内に石油が枯渇し、経済が完全に停止する可能性がある。

（４）「当局者らによると、キューバの共産主義体制を打倒することは西半球を再構築する国家安全保障戦略の決定的な試金石になるとみている。国務省は声明で、キューバが「民主的政府によって適切に運営され、敵対勢力の軍事・情報機関の受け入れを拒否する」ことが、米国の国家安全保障上の利益になるとした。一方でトランプ政権の一部当局者は、同氏がこれまでの体制転換のあり方を否定していると言及。そのためベネズエラへの対応と同様に、ホワイトハウスは交渉による解決を模索していると示しつつ、圧力を強化していく可能性があると政府高官は述べた」

米国は、キューバの共産主義体制を打倒することで、西半球を再構築する国家安全保障戦略の決定的な勝利としている。

国策半導体企業のラピダスは、春にもウエハーから切り出したチップを電子基板に実装する「後工程」の試作ラインを稼働する。経済安全保障の観点からも、後工程の重要性は増している。台湾のＴＳＭＣは、これまで後工程（パッケージング）を外部委託（ＯＳＡＴ企業）に出すモデルを基本としてきた。ラピダスは後工程を自社内に取り込み、北海道で一貫生産体制を構築する。これは、ＴＳＭＣとは真逆の「垂直統合型」モデルだ。

ラピダスは、前工程（ウェハ製造）から後工程（パッケージング）までを一貫して全自動化する「スマートファブ」構想を立てている。ラピダスは、この前工程と後工程の全自動化によって、従来は設計から試作まで半年かかっていた生産工程を、一挙に１ヶ月以内に短縮するという。革命的な生産方法を目指している。

『日本経済新聞』（１月２２日付）は、「北海道　ラピダス、春に後工程の試作ライン　最先端半導体、２７年度量産へ進展」と題する記事を掲載した。

ラピダスは、２０２７年度後半に北海道千歳市で最先端半導体の量産を目指すが、２６年は将来を占う大きな一年になる。

（１）「ラピダスの小池淳義社長は２５年１２月、都内で開かれた展示会「セミコン・ジャパン」で、人工知能（ＡＩ）半導体向けの配線層「ＲＤＬインターポーザー」を披露した。最先端チップを載せる基板の「重要部分が完成した」と語った。配線層は６００ミリメートル角のガラス製パネル上でつくった。比較の対象になる直径３００ミリメートルの丸形ウエハーよりも大きい。1枚から取れるチップの数が増えるため、安価に効率良く生産できるようになるという」

ラピダスは、あらゆる面で発想の転換を行っている。パネルもガラス製に切替えてコストダウンを実現した。1枚から取れるチップの数が増えるためにコストダウンになる。後発ならではの工夫がされている。

（２）「後工程の試作ラインを設置するのは、建設中のラピダス工場の隣にあるセイコーエプソン千歳事業所になる。ラピダスは同事業所の一部を借り、約９０００平方メートルのクリーンルームをもつ研究開発拠点を整備している。試作ラインは3月末までの完成を目指す。半導体の製造は前工程と後工程に分かれる。前工程は材料のシリコンウエハーに電子回路を作り込むまでにあたる。後工程はウエハーからチップを個別に切り出し、樹脂で封止して製品に仕上げる段階を指す。前工程はナノレベルの微細化に限界が見えつつある。後工程はチップの並べ方などで技術革新の余地が残されているとされる。日本における最先端半導体の生産拠点は、前工程ではＴＳＭＣの熊本県への進出で可能になった。後工程を請け負う体制はなお乏しい。半導体産業に詳しいデロイトトーマツの鹿山真吾パートナーは、「後工程を制する者がサプライチェーンを握る。北海道でやっていくことに意義がある」と話す」フォームの始まり

今後の半導体の勝負は、後工程とされる。いわゆる「チップレット」と呼ばれるチップの積み上げ技術が競われる。ラピダスは、この難しい後工程の全自動化を目指している。これによって、歩留まり率の飛躍的向上を目指す。

（３）「２５年に２５は国内の後工程請負会社（ＯＳＡＴ）による業界団体「日本ＯＳＡＴ連合会」が発足した。正会員は直近で２９社あり、アムコー・テクノロジー・ジャパンやアオイ電子、新光電気工業などが名を連ねる。生産体制の相互補完や、材料や部品の共同調達を目指す。連合会によると、国内のＯＳＡＴはほぼ中小企業で、国内生産量は世界シェアの５%程度という。生産量では海外勢に太刀打ちできないが、林力事務局長は「日本は歩留まりや品質で強みがあり、少量多品種の生産に勝機がある」とみる。

ラピダスは、後工程の全自動化を行うが、後工程請負会社をパートナーとして受入れる。ラピダスは、後工程を完全に内製化するのではなく、試作・先端技術の中核部分を自社で担い、量産や周辺工程はパートナーと分担する構想を描いている。「共創」という対等な関係を維持する方針だ。

（４）「ラピダスは、半導体を前工程から後工程まで一気通貫で生産する体制を整えようとしている。計画通りに後工程の試作ラインが稼働すれば、関連する材料や装置のメーカー、テストや解析を手がける企業の集積が進む可能性がある。後工程が比較的盛んな九州地方では、アムコーなどのＯＳＡＴや検査大手のアドバンテスト、米テラダインが拠点を置く。チップの接続に用いる金属フレームやパッケージングに使う樹脂、金型といった材料のメーカーも集まる」

ＴＳＭＣは、後工程を完全に下請けに出しているが、ラピダスはあくまでも自社も関わりながら専門企業を育成する方針である。

（５）「千歳市によるとラピダスの進出以降、市内に４５の関連企業が拠点を設けた。このほか８３社が市内への立地を検討中で、後工程のサプライヤーや検査会社も含まれているという。市が約４０００社にアンケート調査を行い、約２００社に聞き取ったうえで集計した。ラピダスは２５年７月、回路線幅2ナノ（ナノは１０億分の1）メートル半導体の試作品を初公開した。試作品の披露により、市の次世代半導体拠点推進室の塚田啓介総務課長は「企業の温度感は変わってきた」と話す。拠点進出に前向きになる会社の増加に期待する」

ラピダスとのビジネスを求めて、関連企業が千歳市へ進出している。まだ、製品出荷は始まっていないが、２５年７月に半導体試作品を初公開以降、熱気が高まっている。

トランプ米大統領は２１日、デンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州諸国に追加関税を課すとしていた方針を撤回するとともに、グリーンランドの取得に「武力は使わない」と言明し、同地の将来について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と大枠の合意に達したと明らかにした。外電では、グリーンランドに米軍基地を増設することで合意した模様だ。将来、中ロのグリーンランド進出を阻止するというトランプ氏の願望が叶うようだ。

『ロイター』（１月２２日付）は、「トランプ氏、グリーンランド『大枠合意』　武力行使否定・関税撤回」と題する記事を掲載した。

トランプ米大統領は２１日、デンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州諸国に追加関税を課すとしていた方針を撤回するとともに、グリーンランドの取得に「武力は使わない」と言明し、同地の将来について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と大枠の合意に達したと明らかにした。

（１）「トランプ氏はスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に出席。ＮＡＴＯ同盟を揺るがし、新たな世界貿易戦争につながりかねないと懸念された過去数週間の強硬な姿勢を後退させた。トランプ氏はＮＡＴＯが北極圏におけるロシアと中国の野望を阻止しながら、「ゴールデンドーム」ミサイル防衛システムと重要鉱物へのアクセスに関する自身の要求を満たす新たな協定を結ぶことができると述べた。ダボスでＮＡＴＯのルッテ事務総長と会談後、記者団に対し、「誰もが満足する合意だ。これは長期的な合意、究極の長期合意だ。特に安全保障と鉱物資源に関して、誰もが非常に有利な立場になる」と語った」

「大山鳴動して鼠一匹」とは、今回のような騒ぎを表現するに相応しい諺だ。同じ仲間同士の揉め事は、話せば分るのだろう。互いに頭を冷やした結果だ。ＮＡＴＯが、米国の要求を受入れ、形式的には「名」を取り、米国が「実」を取る妥協の成果であろう。

（２）「ＮＡＴＯの報道官は、北極圏のＮＡＴＯ加盟７カ国が集団的な安全保障の確保に向けて協力すると明らかにした。「グリーンランドにロシアと中国が経済的にも軍事的にも足場を築くことがないよう、デンマーク、グリーンランド、米国の間で交渉が進められる」と語った。トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に、グリーンランドの将来についてＮＡＴＯと大枠の合意に達したと投稿。「この理解に基づき、２月１日に発効予定だった関税は発動しない」と述べた。ただ、合意内容の詳細は明らかにしていない」

トランプ外交には、「ＴＡＣＯ」なる別名が付けられている。ＴＡＣＯとは、「Trump Always Chickens Out」（トランプはいつも尻込みして退く）の4語の頭文字をとったもの。初めにハッタリを掛けて相手を驚かせ、その後に後退するというパターンである。それでも、しっかりと成果を握ることで、譲歩し側もなんとなく「得をした気持ちになる」不思議な交渉術である。

（３）「デンマークは、この問題はソーシャルメディア上ではなく、非公式の外交ルートを通じて処理されるべきだと指摘した。デンマークのラスムセン外相は公共放送ＤＲに対し、「われわれにとって極めて重要なのは、（デンマーク）王国の一体性と主権、そしてグリーンランドの人々の自決権を尊重した上で、この問題を終わらせることだ」と述べた。ラスムセン氏は、ルッテ氏と協議したと述べたが、合意内容の詳細については明らかにしなかった」

デンマークもグリーンランドも、譲歩した割にはすべてを失わなかったという安堵感が窺える。

（４）「トランプ氏は、バンス副大統領、ルビオ国務長官、ウィットコフ特使にさらなる協議に参加するよう指示したと述べた。トランプ氏はダボス会議での演説で、グリーンランドの取得に「武力は使わない」と言明した。武力行使の可能性を金融市場が嫌気していたことを認め、姿勢を後退させた。「私が武力を行使すると考えられていたようだが、武力を行使する必要はない」とし、「武力は使いたくないし、使わない」と強調した。トランプ氏はこれまで度々、強硬な姿勢を打ち出した後に態度を軟化させてきた」

ＮＡＴＯ同盟国同士が、武力を使うなど想像もできない事態だ。最初からトランプ氏の「脅し」であった。それは分っていながら、「ことによると」という危惧の念が晴れたことは良かった。内輪揉めしている時間はない。中ロが、何を仕掛けてくるか分らないだけに、付け入る余地を与えてはならないのだろう。