（４）「ＩＣＣは近年、ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領、パレスチナ自治区ガザを過剰攻撃したイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出した。トランプ氏は、対テロ作戦を巡る米軍兵士への捜査や関係が親密なネタニヤフ氏への訴追を批判してきたが、ＩＣＣを敵視する理由はそれだけか。トランプ政権は、ベネズエラやイランで国際法違反の疑いが濃い軍事行動を重ねた。ＩＣＣ解体を主張する背景に大統領や側近が訴追を免れたい保身が見え隠れする。身勝手と言わざるを得ない」

ＩＣＣ解体を主張する背景には、米大統領や側近が訴追を免れたい保身が指摘されている。

（５）「ＩＣＣは、各国の司法機関の上位にはない。戦争犯罪を起こした個人は本来、当該国家が裁くべきで、その能力や意思を欠く場合に代わって正義を守る存在がＩＣＣだ。米国がＩＣＣを過度に恐れるなら、それは法治国家としての機能不全を宣言しているに等しい。ロシアは、プーチン氏訴追への報復として赤根氏らを指名手配し、8日にはオランダ政府に身柄引き渡しを要求した。イスラエルは米国の制裁強化に強く賛同した。これらはＩＣＣに未加盟だが、憂慮すべきは同調する加盟国が出ていることだ。ロシアと関係が深いアフリカのマリやニジェール、米国の要請を受けたチャドやベネズエラなどが脱退を表明した」

第二次世界大戦も８０年を過ぎると、過去の忌まわしい記憶が風化してしまうのだろう。このためにもＩＣＣは守らなければならない。

（６）「日本は、０７年にＩＣＣに加盟して以来、最大の資金拠出国として赤根氏ら裁判官を絶えず輩出してきた。高市早苗首相は９日、米国の追加制裁について「日本の立場と相いれるものではなく深く懸念している」とＳＮＳへ投稿し、ＩＣＣへの支持継続を強調した。２５年にトランプ氏がＩＣＣ制裁の大統領令に署名した際、欧州など約８０カ国が連名でＩＣＣ支持の声明を出したものの、対米配慮から日本は加わらなかった経緯がある。今回、８カ国外相の共同声明に名を連ねたのは半歩前進だ」

日本は、ＩＣＣ最大の資金拠出国である。太平洋戦争開戦の責任を負うべき立場の国家として、戦争犯罪には厳しく立ち向かう義務を負っている。

（７）「米国は、制裁措置の適用開始まで１８０日間の猶予を与えるとし、外交的な対話の余地も示唆した。米国とＩＣＣの立場の違いを埋めるのは容易ではないが、法の支配を訴えてきた日本は他の加盟国と連携し、ＩＣＣの機能と独立性を守る外交の先頭に立つべきだ。戦争犯罪を国際法で裁くという考え方は、８０年前にナチスドイツの戦犯の罪を追及したニュルンベルク裁判にさかのぼる。世界が問われているのは、戦後積み上げてきた法の支配を放棄し、力の支配への逆戻りを許すか否かだ。それを是としない国々の結束がいまほど必要なときはない」

戦争犯罪を国際法で裁くという考え方は、日本が「新軍国主義」呼ばわりされている現在、汚名を晴らす意味からもＩＣＣを守る義務がある。

日本は、中国やロシアの力による現状変更を抑えるには、国際法を重視せざるを得ない立場である。同時に、米国との同盟も不可欠である。その米国が今回、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）制裁論を強硬に主張し始めた。問題の本質は、「米国は戦後秩序の守護者であり続けるのか」という根本的な疑念を懐かせている。

米国がもし、ＷＴＯ、ＩＣＣ、国連機関、多国間協定からさらに距離を取れば、１９４５年以降の国際秩序は徐々に「ルール中心」から「国力中心」へ移行するという危機に直面する。そのとき最も不利になるのは、実は欧州よりも日本である。日本は、資源大国でも核大国でもなく、これまで「法の支配」によって安全保障上の利益を得てきた国家であるからだ。日本へ、突如として降りかかってきた難題となった。

トランプ政権から見れば、「選挙で選ばれていない国際機関が主権国家の首脳を裁く」という発想そのものが受け入れ難いのであろう。だから「米国はＩＣＣを必要としていない」

という言葉が出るのだ。これは、米国第一主義の法体系の主張である。だが、第二次世界大戦後の世界ルールを決めたのは米国の英知であった。その米国が、自国に不利益になったから「潰してしまえ」という主張は、余りにも身勝手という言うべきであろう。

『日本経済新聞』（１０月１１日付）は、「ＩＣＣは『法の支配』を守る試金石だ」と題する社説を掲載した。

トランプ米政権が９日、人道犯罪を追及する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を制裁対象に指定した。ＩＣＣ判事の経験を持つ元国連人権高等弁務官、ナバネセム・ピレイ氏が今年のノーベル平和賞に選ばれた数時間後だった。

（１）「日本を含むＩＣＣ加盟の８カ国外相が「強く反対する」と共同声明を出したのは当然だ。国家指導者であっても法の上に立つことは許されない。国際社会はあまたの悲劇のうえに確立してきた「法の支配」を守る覚悟が試される。オランダにあるＩＣＣは２００２年に初の常設の国際刑事法廷として設置され、戦争犯罪や集団虐殺などにかかわった個人を裁く。トランプ政権は自国民を訴追する権限を持つＩＣＣを「主権に対する脅威」と非難し、赤根智子所長ら職員に制裁を科してきた」

ＥＵ（欧州連合）は歴史的に、国家主権の暴走が第一次世界大戦や第二次世界大戦・ホロコーストを生んだと考えている。だから、国家を縛る超国家的な法制度が必要だという発想になる。ＩＣＣはその象徴である。そのため欧州は今回、単に裁判所を守ろうとしているのではなく、戦後欧州が作ってきた価値体系を守ろうとしている。

（２）「今回は組織自体も対象に加え、米国を経由する金融取引を原則禁止する。ルビオ国務長官は「不正な裁判所の資金源を断ちきり、運営能力を失わせる」と語った。制裁強化はかねて検討していたが、ノルウェーのノーベル賞委員会がピレイ氏に平和賞授与を決めた直後の発表は偶然ではない。アパルトヘイト（人種隔離政策）下の南アフリカで法律家となり、１９９４年にルワンダで起きた大量虐殺を巡る国際法廷で裁判長を担った。同じく９０年代の旧ユーゴスラビア紛争での国際法廷設置も踏まえ、国際条約に基づく常設の法廷としてICCが発足すると、草創期に裁判官を務めた」

米国は、基軸通貨国の特権をこういう形で濫用してはならない。冷静になるべきだ。

（３）「ノーベル賞委員会は授賞の理由に「国際法を通じた紛争解決の重要性」を挙げた。「裁判官たちが制裁対象となり、組織が攻撃を受けているいまこそ勇気、先見性、決意を持つ人々が必要だ」と同氏の選出がICCへの間接的な支持表明であることも匂わせた。ＩＣＣ設立に至る経緯やピレイ氏の授賞理由を考えれば、それを踏みにじるかのような米国の制裁は法の支配への挑戦である」

トランプ氏は、ノーベル平和賞受賞を期待していたのだろうか。それが裏切られたらと言って、直情径行的な振る舞いをしてはならない。

韓国は６日、国会で開かれた科学技術情報放送通信委員会の国政監査で、中国製人型ロボットによる「ショー」が行われた。与党・共に民主党の李政憲（イ・ジョンホン）議員が質疑を行っていた際、会場に2台の人型ロボットが入って来たものだ。この突然の「闖入に」議員の間からは反対論も。

2台は会場での実演のため中国から運び込まれた宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）と智元機器人（ＡＧＩＢＯＴ）のロボットで、歩行に加えて武術やダンスを披露。国会では、「中国製ロボットを披露することは韓国の尊厳を損なうものだとして反発が起きた」という。

『レコードチャイナ』（１０月９日付）は、「韓国国会で中国製ロボットがパフォーマンス披露し物議―中国メディア」と題する記事を掲載した。

中国メディアの新浪財経によると、韓国国会で6日に開かれた科学技術情報放送通信委員会の国政監査で、中国製人型ロボットによる「ショー」が行われた。

（１）「６日、与党・共に民主党の李政憲（イ・ジョンホン）議員が質疑を行っていた際、会場に2台の人型ロボットが入って来た。2台は会場での実演のため中国から運び込まれた宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）と智元機器人（ＡＧＩＢＯＴ）のロボットで、歩行に加えて武術やダンスを披露。与野党の議員からは身を乗り出してこの様子を観察したり、スマートフォンで撮影したりと強い関心が示された」

国会議場へ人型ロボットを登場させるのは問題があるだろう。別の会場で行うべきことだ。国会議場は、最も神聖であるべき場所であるからだ。

（２）「李氏はまた、中国北京のロボット量産工場と大規模データセンターを訪れた際に撮影した動画も紹介し、「大規模な生産現場を目にして非常に衝撃を受けた」と表明。調査会社オムディアのデータを引用して、「2025年に世界で生産された人型ロボットは約1万3000台。うち、生産台数上位6社はいずれも中国企業だった」とも説明した。一方、この出来事を巡り、中国SNSの微博（ウェイボー）には「韓国議員の中国製ロボット披露が物議」との話題が登場している。関連の投稿によると、「ロボットのダンスや武術は中国のAIロボットの先進性を示して韓国政府に重視するよう促すことが目的だったが、国会で中国製ロボットを披露することは韓国の尊厳を損なうものだとして反発が起きた」という」

韓国議員が、反応した本当の理由は何か。仮に米国製ロボットなら、「先進技術の視察」で終わった可能性があろう。ところが相手が中国だった。反発の原因は、ロボットでなく、

中国が先端技術で優位に立ち始めた現実にある。韓国は長年、半導体、家電、ＩＴ、ディスプレーで中国を追いかける側でなく、追われる側であった。近年は、ＥＶ、電池、ＡＩ、人型ロボットで状況が変わっている。その心理的衝撃が、今回の反応の原因であろう。

だが、中国人型ロボットの主要部品は日本製である。中国は、それを組立てているにすぎない。当の日本は、主要部品がありながらなぜ、人型ロボットをつくらないのか。製造現場や看護現場で役立つロボットという「実用性」が主目的である。中国人型ロボットは、「余興のネタ」程度である。人間そっくりの人型ロボット製造は、半導体性能に限度があって開発は困難という見立てだ。米国ですら２０３５年程度と見込まれている。その間に進む労働力不足をカバーするには、実用性が第一目的となる。日本では、トヨタ型ロボットが２０２８年、川崎重工が二足歩行と四足歩行ロボで、２０３０年に発売目標に掲げた。

中国ロボットは、いつまで「踊って走って」の段階に止まるのか。精密工業に劣る中国が、自前でロボットの高級な主要部品を作れるのはいつか。先端半導体も７ナノが限度の国である。ＥＶ（電気自動車）と人型ロボットでは、技術水準が「天地」ほどの違いである。中国の産業用ロボット企業が、人型ロボットへ進出しない理由は、技術で高い壁を認識しているからだ。