「米国第一主義」は、トランプ大統領の専売特許になった感がする。だが、建国以来言われてきた言葉でもある。その歴史を辿れば、１８１６年に本格的な関税法が成立しているからだ。一方では、自由貿易の重要性が叫ばれ実施されてきた。現在は、関税派のトランプ氏が全盛時代を迎えているが、いずれはこの「熱病」も消えていく運命にある。後は、荒涼とした物価上昇の光景だ。高関税が、米国経済を蝕みインフレを定着させる。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（７月１８日付）は、「米消費者物価を直撃したトランプ関税」と題する社説を掲載した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に利下げを強く迫っているトランプ米大統領は、「インフレは起きていない」と主張している。しかし、インフレの現実を否定しても現実は消えない。６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇が示すように、トランプ氏の関税のせいで、同氏が望むこと（注：利下げ）をＦＲＢが実行するのが難しくなっている。

（１）「米労働省が１５日発表したＣＰＩ統計によれば、6月のインフレ率（ＣＰＩ上昇率）は前月比で０.３％、前年同月比で２.７％と、いずれも前月から上昇した。インフレが賃金の上昇分を侵食し、実質平均時給は０.１％減少した。だが、関税は税金であり、関税が適用されるモノの価格を確かに上昇させる。こうした物価上昇は、関税の内容やサプライチェーン（供給網）がどのような影響を受けるかにもよるが、一時的なものかもしれない。それでも、こうした物価上昇を経験する米国人は自分の購買力の低下に気付くだろう」

6月のインフレ率は、「カマ首」を持ち上げてきた。関税の国内転嫁が理由だ。

（２）「それが6月のインフレ統計で示された状況だ。物価上昇は幅広く、特に輸入品で顕著だった。玩具（上昇率１.８％）、紙製品（同１.４％）、家電製品（同１.９％）などで、家電製品は２０２０年８月以来の高い上昇率だった。食品価格は、卵の価格が７.４％下落したにもかかわらず、０.３％上昇した。その一因は生鮮野菜・果物で、上昇率は１％とこの1年余りで最も高かった。生鮮果物の約６０％、生鮮野菜の３５％が輸入品だ」

物価上昇は、特に輸入品で顕著になった。関税引上げが、国内物価へ転嫁されているのだ。米国は、生鮮果物の約６０％、生鮮野菜の３５％が輸入品である。トランプ氏は、こういう現実を忘れ、花火のように派手に関税を上げている。

（３）「チリ産のサクランボやグアテマラ産のバナナに関税を課したからと言って、米国での生産が増えるわけではない。農家が労働者を見つけられない状況では、特にそうだ。ほぼすべてを輸入に頼っているコーヒーの価格は２.２％上昇した。ブラジルからの輸入品に５０％の関税を課すというトランプ氏の脅しが現実になれば、コーヒー1杯の価格はもっと高くなるだろう」

米国で、生産していないサクランボやバナナにまで、関税を課している。だからと言って、米国での生産が増えるわけではない。どう見ても、不合理なことを行なっている。

（４）「米国の消費支出のうち輸入品が占める割合はわずか１１％だが、国内の生産者が関税に便乗して値上げすることも予想される。トランプ氏が大統領１期目に洗濯機に関税をかけた際に、まさにこうしたことが起きた。関税発動後の１年間で洗濯機と乾燥機の輸入が3分の1減った一方、価格は１２％上昇した」

国内では、便乗値上げが始まっている。インフレ基調にあるから、当然の動きである。トランプ氏は、それを予測できないのだ。

（５）「トランプ氏の関税措置の対象になっている物品のうち、自動車など一部品目の価格上昇が６月のＣＰＩ統計で示されなかったという事実は、これら品目の価格が上昇しないことを意味するものではない。経済学者ミルトン・フリードマン氏の金融政策に関する有名な表現を借用すれば、関税の影響は、長くて変動する時間差を伴って表れる可能性がある。しかし関税の影響は人々が購入する物品の価格に明らかに表れ始めており、いずれサービス分野にも広がる可能性がある。サービス分野のインフレには、やや粘着性がある。医療サービスと介護サービスの料金は6月にそれぞれ０.６％上昇した。ドライクリーニング店、病院、自動車修理工場なども輸入品に依存している」

関税の影響は、長くて変動する時間差を伴って物価上昇に表れるもの。これが、米国物価史の教訓だ。

（７）「ＦＲＢは、利下げの時期と利下げ幅を決める際に、関税とインフレの関係を検討する。トランプ氏は、ＦＲＢのパウエル議長の対応が「遅過ぎる」と激しく非難してきたが、６月のＣＰＩ統計はパウエル議長の慎重な姿勢が正しかったことを示している。７月の利下げの可能性も恐らく消滅しただろう。米国民は、実質賃金を増やしインフレ率を低下させる人物としてトランプ氏を大統領に選んだ。しかしこれまでのところ、彼はどちらも達成していない。関税はどちらの目標にも役立っていない」

関税に時間差はあるが、確実に消費者へ転嫁される。インフレの定着だ。トランプ氏は、国民の期待である実質賃金を増やし、インフレ率を低下させることに応えていないのだ。看板政策である３兆４０００億ドル（約５０５兆円）規模の税制・歳出法は、最新の世論調査で約６１％の国民が反対している。賛成派は３９％だった。トランプ氏は、経済政策で躓いている。２６年１１月の中間選挙がどうなるか。厳しい情勢だ。

国策半導体ラピダスが１８日、最先端半導体「２ナノ」の試作に成功したと発表した。これまでの計画が、寸分なく進んでいることを示したもの。ラピダスほど、これまで批判にさらされてきた例もないであろう。日本では、最先端半導体を製造する能力がないとする著書まで現れた。これに賛同する学者、評論家が後に続く騒ぎになったのだ。マスコミもこれに乗った。これら一連の「狂想曲」は、今回の試作成功発表で幕を引くことになろう。

今度は、「歩留まり率」問題を取り上げて批判の声を上げている。ラピダスは、前行程と後工程を世界で初めて全自動化に成功している。こういう事実を知らないで、「ラピダス批判第二弾」を始めようとする批評家も現れたのだ。これまで反対してきただけに、ここでラピダスを認めたならば、辻褄が合わなくなるのであろう。事実は事実として認め、ラピダス支援の声を送れないのだろうか。余りにも、狭量という印象だ。

『日本経済新聞　電子版』（７月１８日付）は、「ラピダス、2ナノ半導体の試作品初公開　27年量産へ顧客開拓託す」と題する記事を掲載した。

最先端半導体の国産化を目指すラピダスは１８日、回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートル半導体の試作品を報道陣に初公開した。4月に稼働した北海道千歳市の工場で生産し動作を確認した。２０２７年の量産開始を目指し、海外の競合を追う。スタートラインに立ったが完成度を高めていけるかはラピダスの最大の課題の一つである顧客獲得の成否を占う。

（１）「千歳市内のホテルにサプライヤーや顧客候補約２００人を招いた。4月の工場稼働以来、千歳で開く初の公式イベントで、いわば開所式だ。小池淳義社長が開始の２時間前から受け付けに立ち、来訪者を迎えた。イベントの前に開いた記者会見で、小池社長は直径３０センチメートルの金色に光るウエハー（基板）を披露した。７月１０日に２ナノのトランジスタ（半導体素子）の動作を確認したことを明かし「顧客候補が十分に満足していただける動作性能を確認できた」と語った。東哲郎会長は「世界でもまれに見る異例の（工場立ち上げの）スピードに世界が驚いている」と話した」

７月１０日に２ナノ半導体の試作が完成した。顧客候補が、十分に満足する動作性能を確認できたという。

（２）「披露したウエハーは、まだ必要な機能の一部を盛り込んだ途中経過だ。トランジスタの特性をさらに改善し、年内の完成を目指す。試作品が期待通りの演算能力や電力性能を示すことができれば、顧客獲得にも弾みがつく。量産までにさらに３兆円超の資金が必要とされ、その調達への影響も大きい。年度内にチップ設計に必要な情報を入れた「ＰＤＫ（プロセス・デザイン・キット）」の最新版を顧客候補に配る。顧客候補のメーカーはＰＤＫを基にラピダスの技術を評価できるようになる。小池社長は「２５年末には顧客の顔が見える」としている」

試作版は、年内の完成を目指す。来年３月までに、チップ設計に必要な情報を入れた「ＰＤＫ（プロセス・デザイン・キット）」最新版を顧客候補に配る予定だ。ここから、顧客獲得の営業に入る。ＩＢＭは、購入契約第１号となろう。２５年末には顧客の顔が見えるという。

（３）「ラピダスが量産を軌道に乗せれば、国内企業が人工知能（ＡＩ）データセンターや自動運転に使う半導体を安定調達できる環境が整う。世界は先を行く。受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は２５年後半に２ナノ品の量産を始め、２８年には次世代の１．４ナノの量産にも乗り出す。韓国サムスン電子も年内に2ナノを、米インテルは１.８ナノの量産を開始するとしている」

ＴＳＭＣはともかくとして、サムスンの2ナノは困難であろう。「５ナノ」の歩留まり率すら２０～３０％の赤字ゾーンに嵌まっている。「２ナノ」の商業化は困難だ。米インテルは１.８ナノの量産も同じような事情だ。後行程の自動化を日本企業に依頼しているほど。遅れているのだ。

（５）「米調査会社オムディアの試算では、ラピダスの現状の生産能力が、１２インチウエハーで月産７０００枚程度。量産時には２.５万〜３万枚程度に増える。ＴＳＭＣの主力工場は10万以上とみられ、規模ではかなわない。小池社長は「米国の顧客は米中の分断を意識し、セカンドベンダー（代替の供給元）を必要としている」と話し、「ＧＡＦＡ」のような巨大テック企業の開拓にも意欲をみせる」

ラピダスはＴＳＭＣと量産規模で競う考えはない。小ロットでも短期に納品する小回り経営を思考している。その意味で、ラピダスとＴＳＭＣの量産規模比較論はナンセンスである。

（６）「ＴＳＭＣは、２５年に世界で９工場を着工・稼働し、米アリゾナ州で２８年に２ナノ半導体の量産を目指すなど台湾に偏っていた生産拠点を分散しようとしている。台湾依存を避けたい企業の受け皿となるというラピダスの意義の一つが揺らぎかねない。ラピダスは１８日のイベントを「カスタマーイベント」と呼んだものの、参加者はパートナー企業が目立ち、海外大手の顧客候補は限られた。この現実を見つめ、顧客獲得、量産、資金調達の3つの課題をクリアしていく必要がある」

ＴＳＭＣが、海外工場の建設を急いでいるのは、ラピダスが強力なライバルになるとみる結果であろう。ＴＳＭＣはこれまで、米国工場の建設にそれほど乗り気でなかった。それが、ラピダスの技術開発成功のニュースが流れて以来、急ピッチの建設にギアを切替えている。ＴＳＭＣは、筑波に研究所を開設している。日本企業が主体だが、この技術は当然、ラピダスへ流れる。ＴＳＭＣが、海外で必死になっている理由は、ラピダスの存在だ。これが、私の「読み」である。

セブン＆アイ・ホールディングスの買収をカナダのアリマンタシォン・クシュタール（ＡＣＴ）が断念したことは、日本企業絡みのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を目指す外国企業にとってどのような教訓となるのか、議論を呼んでいる。

それは、日本経済が長期不況から脱して再び世界戦略をリードする余裕を持ってきたことと強い関係がある。日本企業はこれまで萎縮しきってきた。内部留保に努めて、企業防衛を迫られてきたのである。だが、そういう時代は終ったという認識を深めている。新たな世界戦略を立て始めているのだ。こういう曲がり角にあることを認識しないで、ＡＣＴは、セブンへＭ＆Ａを申入れ、自ら撤退表明するほかなかった。

『ブルームバーグ』（７月１８日付）は、「クシュタールのセブン＆アイ買収失敗、外国企業にとっての教訓は何か」と題する記事を掲載した。

クシュタールの買収提案は、当初から大胆な試みだった。セブン＆アイが展開するコンビニエンスストアのセブン－イレブンは、日本での認知度が極めて高いブランドだ。セブン＆アイは、外為法の規制対象企業で同法に基づく事前審査の対象となる可能性があった。

（１）「クシュタール側は、買収が頓挫した原因がセブン＆アイ経営陣の強硬姿勢にあると非難している。ＣＬＳＡのストラテジスト、ニコラス・スミス氏によれば、買収失敗は日本市場全体に見られる投資環境の変化に逆行している。同氏は「セブン＆アイは、進行中の成功物語の中の一つの障害物に過ぎない」と指摘する」

セブンは、海外事業を成功させる自信を持っている。コンビニは、海外で未開拓分野である。そこへ、セブン方式の「飲食」を持ち込めば勝機があると踏んでいる。現状は、国内需要の伸び悩みに直面しているが、それは成長過程の一プロセスとみているのであろう。

（２）「マネックスグループのエキスパートディレクター、イェスパー・コール氏は、セブン＆アイが今回の買収提案を拒否したことは、日本企業が攻勢に出ている兆候だと言う。同氏は、「これは古い日本的な保護主義の表れではなく、むしろその逆だ」と述べた上で、「実際には、日本主導の経営陣にエネルギーと競争精神が注入されたということであり、経営陣は実は非常に国際的だ」と指摘した」

セブンに限らず、日本企業が自信を取り戻している。日鉄のＵＳスチール合併が象徴的だが、これから海外市場をさらに強化するという強いシグナルをみせている。セブンも、今は足踏みでも海外戦略を成功させる自信を持っているのであろう。

（３）「買収を提案する企業の国籍にかかわらず、敵対的買収は強い抵抗に遭うことが多い。ニデックが、牧野フライス製作所に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けたことは、多くの日本企業に衝撃を与えた。しかし、ニデックもクシュタール同様、強い反発に直面し、提案を撤回した。注目されるもう一つは、台湾のヤゲオが芝浦電子に対して進めるＴＯＢだが、これには日本のミネベアミツミが対抗して買収合戦に名乗りを上げている」

海外では、日本を「失われた３０年」の延長で捉えている節がある。クシュタールもその一社であろう。だが、経営再建中の日産自動車も、台湾・鴻海とのＥＶ（電気自動車）協業化案に乗らず、ホンダとの協力路線を継続させている。日産も最後の「矜持」を維持している裏に、日本経済復活への期待があるのであろう。

（４）「クシュタールによるセブン＆アイ買収失敗は、企業の国籍や文化の違いとは無関係だという見方もある。問題は単純に金額であり、クシュタールが提示した６兆７７００億円の買収額が不十分だったという意見だ。オーストラリアの投資会社センジン・キャピタルのＣＥＯ兼最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジェイミー・ハルス氏は「セブン＆アイは、普通の米企業がしたであろう対応をしただけだ」と述べ、「クシュタールには圧倒的な条件を提示するという選択肢があった」と付け加えた」

クシュタールは、セブンを１００％の子会社にするのでなく、次のような提案をした。セブンの海外事業を１００%、日本事業の４０%を取得する案である。セブンが、日本の外為法の指定企業に気づいた結果、日本事業へ４０％出資へと提案を切下げたのであろう。

セブンは逆に、「クシュタールがセブン株式を取得するのと引き換えに、クシュタールの米国コンビニの運営会社へ出資する」案を出した。クシュタールは、このセブン側の逆提案に驚いたのだ。場合によっては、セブンに買収されかねないリスクを感じたのであろう。セブンが、こういう逆提案をしたところに「国際感覚の復活」を感じるのだ。やられっぱなしでなく、やり返すというセブンの「反撃力」に警戒したに違いない。