為替市場で指標的役割の「１０年物国債」は、米中で利回り格差が広がっており、中国人民元相場の下落が続いている。米中金利差は、9月末に１.６%まで縮小していたが、再び拡大している。１２月3日には、２.１%台まで広がっている。この拡大傾向は当面、続きそうだ。中国経済には、明るい徴候が何ら見えないことが負担になっている。

『日本経済新聞　電子版』（１２月３日付）は、「中国人民元、１７年ぶり安値に接近　金利急低下で売り圧力」と題する記事を掲載した。

中国の人民元が、約１７年ぶり安値水準に接近している。中国の金利急低下を受け、為替相場に大きな影響を与える米中金利差が再び拡大しているためだ。中国は現状、行きすぎた人民元安をけん制している。だが、トランプ米次期政権の対中政策次第では一定の人民元安を容認する可能性もある。

（１）「３日、日中の上海外国為替市場で、人民元は一時1ドル=７.２９９６元まで下落する場面があった。２０２３年１１月３日以来約1年1カ月ぶり安値水準となる。人民元は、２３年9月8日に付けた７.３５１元を下回ると、０７年１２月２６日以来、約１７年ぶりの安値水準となる。市場では、「人民元安加速の核心は米中金利差の拡大にある」（光大証券の高瑞東アナリスト）との見方が一般的だ。９月末に１.６%まで縮小していた米中金利差は再び拡大しており、３日は２.１%台となった」

米中の１０年物国債利回りが拡大している。米国が高いのだ。人民元が売られている理由である。

（２）「米国では、１１月５日の米大統領選の投開票日以降、トランプ次期米政権が掲げる財政拡張的な政策への思惑で「トランプ・トレード」が広がり、米金利上昇・ドル高の勢いが増した。中国の債券市場では国債買いの勢いが増している。１０年物国債利回りは２日の取引で初めて心理的節目の２%を下回った」

米国では、「トランプ・トレード」で、株高・ドル高・債券安（金利高）が起こっている。中国経済は、この影響を大きく受けている。この現象は一時的と見られるが、中国の金利安（債券高）は続きそうだ。楽観的な材料が見当たらないからだ。

（３）「中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が１１月８日に決めた景気対策は、地方債の増発だけで、住宅市場の活性化など需要刺激策を盛り込まなかった。家計資産の大部分を占める住宅価格の下落は心理悪化を通じて高額消費の不振を招き、物価が上がりづらい「ディスインフレ」をもたらしている」

ここでは、「ディスインフレ」という言葉を使っているが、現状は金融引き締め下にはない。正しくは、「デフレ」である。国債利回り低下は、まさにデフレ現象そのものである。

（４）「中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は２日の北京市での講演で「２５年も経済を下支えする形での金融政策を継続する」との政策方針を示した。潘氏は年内に商業銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率を下げると明言している。緩和的な金融政策を背景に「長期金利の低下が継続すれば、人民元の下落圧力はさらに拡大する」（高氏）」

人民銀行は、長期の金融緩和継続姿勢を堅持している。人民元の下落圧力が続くことになる。

（５）「人民銀は3日、人民元取引の目安となる「基準値」を1ドル=７.１９９６元に設定した。夜間取引終値（７.２７４元）との乖離（かいり）幅は０.０７元と約4カ月ぶりの大きさとなった。人民銀は、人民元の下落が「行き過ぎ」として市場実勢より人民元高方向の基準値の設定でけん制しているとみられる。人民銀は上海市場での人民元相場の1日あたりの変動幅を、基準値から上下２%までとしている」

１２月３日２１時３７分現在、１ドル＝７.２８５４人民元である。夜間取引終値（７.２７４元）より下落している。じわりじわりと安値へ追込まれている。

（６）「トランプ次期米大統領は選挙期間中に中国に６０%の高関税を課すと公約していた。大統領就任後のトランプ氏の対中政策次第では、輸出支援のため中国が今後一定の範囲内で人民元安を容認する可能性もある」

今後ますます、中国経済を取巻く環境は悪化していく。人民元安の進行は止まらない状況だ。ただ、中国輸出にはプラスだ。

米政府は１２月２日、中国向けの半導体輸出規制を強化すると発表した。半導体製品全般の禁輸措置となる「エンティティー・リスト」に中国企業１４０社を追加した。韓国や台湾などが人工知能（ＡＩ）向けのメモリーや半導体製造装置は、中国に向けて輸出することを禁じた。レモンド米商務長官は声明で、今回の狙いを「中国に先端技術を自国で生産できるようにすることを断念させるため。バイデン政権の施策の集大成だ」と明らかにした。

『ハンギョレ新聞』（１２月３日付）は、「サムスン電子を襲った米の対中輸出統制、ＨＢＭにも一般ＤＲＡＭにも『暗雲』」と題する記事を掲載した。

米国の中国向け高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）輸出統制で、サムスン電子の未来を襲った暗雲も一層深まった。高帯域幅メモリー競争で遅れを取っているサムスンは、低仕様製品を中国に輸出し不振を一部挽回してきたが、それさえも難しくなったためだ。

（１）「１２月３日、米商務省の資料によると、米国は来月1日から自国・外国産の高帯域幅メモリーの対中輸出を制限する。これまでは回路線幅が１８ナノメートル以下の自国産製品だけが統制対象だったが、今後は海外直接生産品規則（ＦＤＰＲ）を通じて全世界で生産されるすべての高帯域幅メモリーを統制するということだ。高帯域幅メモリーは、ＤＲＡＭを複数重ねてデータ伝送速度（帯域幅）を引き上げたメモリー半導体で、大規模なデータ処理が必要な人工知能（ＡＩ）チップに使われる」

ＡＩチップに使われるすべての高帯域幅メモリーが、対中輸出禁止となった。これは、サムスンが手がけている分野である。

（２）「業界では、主にサムスン電子が打撃を受けると見通している。物量の大部分を米エヌビディアに供給しているＳＫハイニックスとは異なり、競争で押されたサムスン電子は、旧型高帯域幅メモリーを一部中国に輸出してきたためだ。サムスンの高帯域幅メモリーの売上のうち、中国の割合は二桁に達するといわれる。一部の証券界では、その比率が２０～３０％に達すると推測する。今後、サムスンの高帯域幅メモリーの売上がそれだけ減少する可能性がある」 

サムスン電子は、旧型高帯域幅メモリーを中国へ輸出してきた。サムスンの高帯域幅メモリーのうち、２０～３０％の比率を占めるとされる。それだけに、輸出禁止措置は痛手である。

（３）「サムスンは、ＤＲＡＭ事業全般でも困難が続く見通しだ。一部の予想とは異なり、米国は今回「ブラックリスト」にチャンシン・メモリーを追加しなかった。２０１６年の設立以来、中国政府の支援を基に急速成長してきたチャンシン・メモリーは今年、旧型製品である第4世代DRAM（ＤＤＲ４）を中心に低価格攻勢を展開し、既存のメモリー業界を脅かしている。これに対し、米国がチャンシン・メモリーを相手に牽制を強化するとの期待も一部提起されていたが実現しなかった。ブラックリストに載った企業はさらに強力な輸出統制を受け、半導体製造に必要な装備などを確保することが難しくなる」

今回の「ブラックリスト」には、中国のチャンシン・メモリーが入っていない。この企業は、第4世代DRAM（ＤＤＲ４）を中心に低価格攻勢をかけ、サムスンの販売シェアを荒らしているのだ。

（４）「米国の今回の発表は、すでに危機説に包まれたサムスン電子に悪材料として作用するだろうという評価が出ている。ＤＲＡＭ価格を引き下げたチャンシン・メモリーの低価格攻勢は、主にサムスンに打撃を与えてきた。高帯域幅メモリー競争で遅れたサムスンの場合、一般ＤＲＡＭへの依存度が相対的に高いためだ。中国への輸出が滞れば、高帯域幅メモリーの売上を四半期ごとに２倍程度に増やすというサムスンの公言も、さらに厳しくなる見通しだ。エヌビディアから第5世代高帯域幅メモリー（ＨＢＭ３E）の納品承認を受けることがさらに重要になったわけだが、未だ決定していない」

高帯域幅メモリー競争で遅れたサムスンは、一般ＤＲＡＭへの依存度が高くなっている。この分野が、中国輸出できなくなっだだけに痛手は大きい。

（５）「韓国政府とサムスン電子は、対応策を講じている。産業通商資源部の関係者は、「高帯域幅メモリーが搭載された人工知能チップの完成品は、低仕様であれば中国に輸出できる」として「そのように間接輸出をする方式で影響を最小化する方案を模索中」と話した」

韓国政府は、低仕様の高帯域幅メモリーが搭載された人工知能チップであれば、中国輸出が可能でないかとみて、米国政府と交渉する意向だ。「メモリー半導体」王者のサムスンが、意外な脆さを露呈している。