日本は、世界一の高齢社会の道を突き進んでおり、灰色にみえるがそうではない。これまで貯め込んできた家計貯蓄２１００兆円を、有利に運用しさえすればそれだけでも日本は潤うはずだ。時代は今や、貯めることから運用する時代へと大きく動いている。

訪米中の岸田文雄首相は２１日、世界の金融関係者が集まる「ニューヨーク経済クラブ」で講演し、日本の資産運用業に新規参入するよう呼びかけた。特区創設を柱に規制改革を行い、ビジネス環境を整えると表明した。

『ブルームバーグ』（９月２２日付）は、「プロ運用者を海外から呼び込みへ　首相改革案を市場関係者は歓迎

「ニューヨーク経済クラブ」で２１日（日本時間２２日未明）、居並ぶ米財界人を前に講演した岸田文雄首相。「３０年間毎年日本経済に注目してきたが、今が最もポジティブだ」。先日、世界的に影響力のある投資家と会った際、こうした見方を伝えられたと披露した上で、「日本に投資いただくことを強く求めたい」と訴えた。

（1）「首相の講演を受けて、フィデリティ投信のデレック・ヤング社長は「政府が進める改革により、２０００兆円の金融資産を持つ個人の選択肢が増え、長期的な資産運用ができる投資環境の一段の整備が進めば、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）もより有効に活用されるだろう」と指摘。「われわれもこのような取り組みを歓迎しており、意見交換などの形で協働させていただいている」とコメントした」

岸田首相のニューヨークでの講演は、米金融関係者の日本進出をプッシュするであろう。すでにこの春頃から米企業の大物は相次いで来日していた。中国の地政学リスクから、日本への進出を急いでいたからだ。こういう流れの中で、東京の国際金融都市化への動きと相まって、日本の経済的な位置が上がっている。

（2）「首相が打ち出したのは、海外の資産運用業者の参入を促進するため、資産運用特区を創設し、英語のみで行政対応が完結できるようにする規制改革。また、日本独自の商慣習や参入障壁を是正し、新規参入者が年金基金などのアセットオーナーから運用委託を受けやすくする支援プログラム（ＥＭＰ）を整備する考えも示した。国内の個人金融資産の半分以上が現預金。海外運用業者の参入や独立系の資産運用会社が増えれば業界全体のレベル向上や活性化が進む。資産運用額が増えることで国民の資産所得の拡大や企業の成長に資金が向かうことを期待する」

岸田首相は、東京の国際金融都市化を「金融特区」という具体的なイメージで呼びかけている。この下準備は、すでに東京都が具体的に行っている。國と都が一体化して、海外の資金運用専門家を日本へ集めて、２１００兆円の家計資産の有効活用を進め、日本経済の地盤引上げにも寄与するという相乗効果を目指している。これは、日本経済の成長に不可欠になっている。賃上げによるフローの増加と同時に、ストックの利回り向上が目的である。

（3）「東洋大学の野崎浩成教授は、「家計のマネーが資本市場を経由し、スタートアップを含む経済成長の源泉として活用されることは、日本経済全体にとって好循環につながる」として、「岸田政権が目指す資産運用立国の目標は極めて正しい」と評価する。一方、「資産所得は必ずしも投資の果実のみを示すものではない。年金のようにある意味隠れた金融資産の存在にも目を向けるべきで、金融資本市場における広い意味でのプレーヤーの強化が不可欠だ」とも指摘。独立系運用機関の育成には時間がかかるとして、日本の運用市場で大きなシェアを握る大手金融グループの運用会社の機能強化などに焦点を当てた改革がカギになるとの見方を示す」

日本の家計を米国型に引き上げるには、ストックの利回り向上が不可欠である。それには、資産運用の専門家を幅広く育成しなければならない。その手始めに、海外の資産運用専門家の日本進出が必要である。

（4）「金融庁が４月に公表した資料によると、投資信託の設定や運用を行う投資信託委託業者は２０２２年に１０９社と、１７年の１００社とほぼ変わらず。日本の大手資産運用会社の多くが金融グループに属する中、人材不足などの課題を抱える。日本証券業協会の森田敏夫会長は２０日の会見で、資産運用立国の実現に向けては、ＮＩＳＡ拡充など投資商品の品ぞろえの充実とともに「プロの運用者をいかに増やしていくかが車の両輪だ」と指摘。国内でそうした人材が足りなければ、海外から呼び込むための環境整備が重要だと述べた」
 

日本が、資産運用立国の実現に向けて動き出すには、運用専門家が増えなければならない。その運用の元手は、すでに２１００兆円もあって不足はない。これから、日本の資産運用は大きく変わりそうだ。

昨日、韓国国会は歴史的な決定を下した。最大野党「共に民主党」代表の李在明氏が、検察からの逮捕状請求を承認されたことだ。「共に民主党」は、国会で最大議席（１６３人）を占めている。それにもかかわらず、逮捕状請求を承認する議員が賛成・棄権・無効を含めて３９人も出たことで、韓国に健全な民主主義を守ろうとする良識ある人たちの存在を見せつけた。

韓国の裁判所は、国会の逮捕状請求の承認を受けて逮捕が正当であるか否かを精査して最終決定する。検察は、これまで李氏に関わった疑惑事件で複数の犠牲者が出ていることから、逮捕が犠牲者を出さない上で必要としている。結果がどうなるかは即断を避けたい。ただ、韓国左派勢力の受けた打撃は図り知れない。結論を先に言えば今後、その勢力は衰えていくものとみられる。文政権が冒した失敗は、左派陣営からも批判されていた。その上、さらにこういう疑惑に関わったとなれば、国民の支持は低下するであろう。

『中央日報』（９月２２日付）は、「逮捕同意案が可決、回復難しい政治的な傷を負った韓国野党代表」と題する社説を掲載した。

韓国国会が昨日、最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意案を通過させた。賛成１４９人、反対１３６人、棄権６人、無効４人という投票結果を見ると、民主党からも少なくとも２９人の議員が賛成票を投じたと推定される。李代表個人の防弾用の私党になるのか、それとも正道を歩む公党になるのかを選択すべきという国民の要求に、これ以上背を向けるのは難しかったとみられる。

（１）「民主党議員の大多数の約１３０人は反対票を投じ、逮捕同意案は定足数わずか１票超えでかろうじて可決した。彼らは李代表を守るために、いや正確には自分たちの公認権を守るために不逮捕特権を守った議員たちだ。ほとんどが親李在明系の彼らの主導の下、民主党は今年に入って不正疑惑で令状が請求された議員の逮捕同意案を４回連続で否決し、「防弾政党」という汚名を自ら招いた。一方、地方選挙公認関連の資金授受容疑で請求されたハ・ヨンジェ「国民の力」議員逮捕案は可決した。民主党は今からでも自党の議員の拘束を阻止するために逮捕同意案の否決を乱発した過ちについて国民に謝罪し、常識と公正の政治をしなければいけない」

民主党は、露骨に「身びいき」を行った、自派議員の逮捕状請求には反対投票する一方、与党議員の逮捕状請求は承認したのだ。公平でないことは明らかだ。韓国左派の未成熟な政治行動は、こういう面で顕著に現れていた。

（２）「李代表逮捕同意案の可決で民主党の政治的負担は大きくなった。特に、６月の国会代表演説で不逮捕特権放棄を約束しながらも、同意案表決の前日に民主党議員に堂々と否決を要請した李代表のリーダーシップは回復が難しい傷を負った。「状況によって手のひらを返すように言葉を変える約束不履行の口だけの政治家」という烙印は、李代表本人はもちろん、民主党にも大きな鎖になっていくはずだ。逮捕同意案の可決を契機に、非李在明系は李代表の退陣を要求し、李代表と親李在明系はこれに「獄中公認も辞さない」として対抗することも考えられる。総選挙を半年後に控えた状況で分党の可能性まで排除できない深刻な内紛に向かう可能性が高まったのだ」

李氏は、これまでの多くの疑惑において逮捕を絶対に回避したい一念で、相手や第三者になすりつけて逃げおおせてきた。不利になると泣いて同情を乞う戦術もとってきた。今回のハンガーストライキは、その集大成である。

ここで、重大なことを指摘したい。李氏は、権力欲旺盛な「８６世代」の一員であることだ。「８６世代」とは、１９６０年代生まれで８０年代に学生時代を送った人たちだ。韓国経済の高度成長の成果を最初に浴しながら、「反日米・親中朝ロ」を露骨に運動してきた層である。思想行動が極めてアンバランスである。最近は、２０～３０代が忌避し始めていた。

こういう時期に引き起こした問題である。「８６世代」への潜在的な批判が、一気に表面化するリスクを含んでいる。演技たっぷりなハンガーストライキは、もはや若者の批判の目から逃れることはできないだろう。

（３）「民主党が生きる道は一つしかない。李代表は逮捕同意案の可決を謙虚に受け止め、令状審査に誠実に臨まなければいけない。本人が主張するように検察の捜査が根拠のない政治捜査であるのが事実なら、裁判所も同じ判断を下すのではないだろうか。半面、令状が発付されれば民主党は裁判所の判断を尊重し、リーダーシップ革新と再整備に入るべきだろう。内紛を防いで総選挙で勝利するには李代表本人が去就に勇断を下すしかない。国民の信望を集める良心的な大きな人物へと党のリーダーシップを改革し、換骨奪胎の誠意を見せることだけが民主党の代案だ」

今回の事態で、韓国左派の運命は決まるであろう。常識と良識を備えた左派でなければ、国民の支持は得られるはずがない。韓国で、「８６世代」がリーダーシップを握れる時代は終わるであろう。

中国の住宅価格の変動をみて気づくことは、前月比「０.２％」の増減率などというように、極めて変動幅が狭い点である。日本の不動産市場では、とうていそのような小幅な変化であるはずがない。中国では、住宅販売価格が規制されている結果だ。これでは、変化率も小幅に止まるほかない。価格暴騰時に抑制策として取られた政策である。

現在のように需要が低下している時は、価格規制が需要を抑制している。そこで、思い切って価格規制を撤廃して値下がりを容認すれば、需要が出て企業の在庫整理が一気にすすみ資金繰りが楽になるだろう。

『ロイター』（９月２２日付）は、「中国の住宅価格規制　撤廃で底値確認必要」と題するコラムを掲載した。

中国の不動産会社は資金難と販売難の双方に見舞われて経営存続に四苦八苦している。ではなぜ、物件を値下げして手元に残る大量の在庫を売り切らないのだろうか。それはやりたくてもできないからだ。２０１６年に起きた前回の不動産危機後に、住宅価格の一方的な動きを抑えるための規制が導入された。こうした措置がなお残り、中国経済の回復を妨げる要素になっている。

（１）「不動産価格の安定を実現させる上で役立ったのは、地方政府が設定した「ガイダンス」だった。そのおかげで、恒大集団や碧桂園といった業界最大手クラスの不動産会社が債務再編に苦闘する中でも、主要７０都市の新築住宅の平均価格は１年余りにわたって毎月の変動率が２％程度にとどまった。しかしこのような規制が価格の歪みを覆い隠した。市場が強気ムードに包まれていた局面では、主要都市の上限価格は、人々が喜んで支払おうとした価格よりもずっと低かった。そこで物件募集が始まると多数の買い手が殺到し、運良く住戸を手に入れられた向きは、供給が限られる中古市場で転売して相当な利益を得ることができた。多くの中国人が価格上限について、住宅の買い手候補に対する「補助金」とみなした理由の一つがこうした状況だった」

中国の不動産政策失敗は、住宅価格へ介入したことだ。自由な価格変動が需給を調整したはずである。人民元相場も毎日、管理変動制という形で介入している。社会主義経済の最大矛盾である。政府の過保護政策に慣らされているので、市場機能への信頼がないのだ。

（２）「ところがあっという間に時間が流れ、今や規制された価格は逆に市場で想定される時価を大きく上回る形に一変している。一部の不動産会社は、駐車場や、はたまた金の延べ棒までおまけにつける実質的な値引きで事態打開に動いたが、昨年の住宅販売は２７％減って２０１７年の水準に戻った。今年の販売はさらに悪化しそうな流れだ。だから価格規制を撤廃することこそがもっと明確な解決策になるだろうし、ロイターが今月伝えたように、当局もそれを検討している」

不動産開発企業が値下げをすると、地方政府からお咎めを受けるという異常さである。さらに、住民が反対運動をするおまけまでつく。中国は、価格変動に対して「寛容」でない社会である。市場機能というものへ理解が足りないのだ。

（３）「財新によると、広州市は既に７年続けてきた新築住宅の価格上限をひそかに廃止した。より多くの都市が追随すれば、手元不如意に陥っている不動産会社は今後、必要な資金を生み出し始めるだろう。例えば碧桂園の場合、昨年末時点で建設中のプロジェクト３０００件を含めて、住宅用地として２億０２００万平方メートルも保有していた。これらの資産をどれだけ迅速に現金化できるかは、最終的に売却価格の魅力度に左右される」

碧桂園は、手持ち在庫（住宅と土地）を自由に処分して資金繰りをつけられれば、社債の償還で問題を起こすリスクも減るはずだ。財政投入よりも、この方が効果的であろう。

（４）「価格急落は需要を喚起する半面、政府はその大きな副作用に立ち向かう必要が出てくる。現在の住宅所有者は、自宅の価値が見る見る目減りしていくのを喜ばしくは思わないだろう。何しろ中国では持ち家率が２０２０年までに９０％まで高まり、家計資産に占める不動産の割合は７割に達する。実体経済が低調な中で、歪んだ住宅価格の修正がどのように落ち着くか見通せない面もある。それでも市場の底値を見つけだすことこそが、不動産市場復活にとって重要ではないかと思われる」

中国は、不動産税（固定資産税）や相続税を導入すれば、住宅値下がりを受け入れる余地が出てくるかもしれない。そういう方向へ誘導する政策が必要になろう。