（４）「習氏は、トランプ政権に台湾への武器売却を停止するよう求めてきた。トランプ氏は今回の会談でも議題にのぼるとの見方を示している。中国外務省の郭嘉昆副報道局長は１４日の記者会見で「米国による中国台湾地区への武器売却に反対する中国の立場は一貫しており、明確だ」と述べた。米国は、中国本土と台湾が不可分だという中国の立場に異を唱えない一方、台湾の安全保障に関与する「一つの中国」政策を維持してきた。現状維持を重視し「双方からのいかなる一方的な現状変更にも反対し、台湾の独立を支持しない」という立場だ」

米国は、台湾への武器売却で中国へ配慮するのか。これが、中国への妥協の限界であろう。

（５）「トランプ政権は、米中首脳会談前にイランとの戦闘終結を目指したが、実現していない。イランと関係が近い中国が米国への交渉力を高める要因となっている可能性がある。ホワイトハウスは習氏が会談で、ホルムズ海峡でのイランの通航料徴収に反対する考えを明確にしたと説明した。両国はイランによる核兵器保有を認めないことでも一致した。習氏は米中の関係を「建設的戦略的安定関係」と位置づけることでトランプ氏と合意したと明らかにした。「今後3年間、あるいはそれ以上にわたって中米関係に戦略的な指針を提供する」と語った」

中国は、イラン問題についてホルムズ海峡の自由通航と核兵器保有禁止で米国と合意した。イランにとっては、中国の裏切りに映るであろう。中国経済が、すでにイラン戦争で大きな影響を受けているという証拠である。イランの肩を持って長期戦になれば、大きな影響を受けるという懸念だ。

（６）「習氏は、「建設的戦略的安定」について、「協力を主とする積極的な安定」だと説明した。「単なるスローガンではなく、互いに向き合って進む行動であるべきだ」と説いた。トランプ氏は、会談後の晩餐会で、９月２４日に習氏夫妻をホワイトハウスに招待すると明らかにした。米政府は、２６年中に両首脳が最大４回会談する可能性を探っている」

米政府は、２６年中に両首脳が最大４回会談する可能性を探っているが目的は何か。これは、表面的に言えば相互理解の促進と「きれいごと」を並べているが、実際は中国経済の「衰弱ぶり」を観察するためだ。この根拠は、次の点にある。

１）中国の「輸入履行」を定期的にチェックするためである。中国は米国産農産物・エネルギー・工業品の輸入を約束しても、過去の例からも履行率は常に低かった。経済が悪化すると輸入を止めるからだ。そういう事態になったら、中国へ圧力をかける必要がある。つまり、米国は「中国が約束を守っているか」を定期的に監査したいのだ。

 ２）中国の「弱さ」を継続的に観察するためである。今回の会談で、習近平の表情・態度・発言から 中国の弱体化が明確になった。米国ＣＩＡ（中央情報局）は、特に習氏の表情の硬さ、緊張の高さ、声のトーン、目の動き、体の動きの小ささなどを分析している。米国の立場からみると、「中国は弱っている。だから定期的に会えば、弱点がもっと見える」という、 「観察のための会談」 でもある。

３）中国に「議題設定権を与えない」ためである。年１回の会談だと、中国は準備して「議題を作る」ことができる。しかし年４回になると、中国は準備不足、国内調整が間に合わない、議題を作れないという事態になる。こうして、米国の議題だけが通ることになる。会談の頻度を増やすことで、中国の議題設定能力を奪う目的だ。これは、米国の非常に巧妙な戦略である。 

米中首脳会談で、習近平中国国家主席は、「台湾問題を巡り、米中が対応を誤れば衝突に発展する可能性がある」と警告した。米中軍事力は、対等という強気発言である。だが、米軍が示したベネズエラとイランへの電子戦は、とうてい中国軍の及ばないところ。習氏は、「大見得」を切って威嚇したのだ。

この威嚇姿勢は、米国だけへ向けられているのではない。周辺国へも同じ対応で、とりわけ日本が標的になっている。福島原発処理水の海洋放出では、科学的に究明されているにも関わらず、日本海産物の輸入禁止措置を取るなど威嚇していた。中国は、こういう経緯があった上での高市発言（２５年１１月の台湾有事発言）を捉え急激な対立へ持ち込んだ。

『朝鮮日報』（５月１４日付）は、「高市首相の『台湾有事』発言がなかったら日中関係は変わっていたか」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の柳井（リュ・ジョン）東京特派員である。

  高市早苗首相の「台湾有事」発言がなかったら、日本と中国の関係は変わっていただろうか？　最近日本のベテラン記者（キャリア３０年）とこうした会話を交わした。彼は「変わらなかっただろう」と語った。発言の好機（慶州ＡＰＥＣでの習近平国家主席との挨拶直後）を逸したとはいえ、内容は新しくなく、現在の両国対立は構造変化の過程で予見されていたことだという。

（１）「中国が西太平洋に空母を派遣し、年間数回にわたって大規模な台湾上陸訓練を行う状況下で「もはや米国だけに依存するな」という米国の態度変化は、日本の自主防衛を後押ししている。こうした環境では対立の発生は避けられない。実際、北朝鮮のみならず中国の脅威に対抗する日本の安全保障戦略は、安倍政権期から継続してきたものだ」

日本だけが、中国の軍事力を警戒するのではない。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）へも広く及んでいる。身勝手で強圧的な中国に対して、警戒観を持たない方が異常であろう。

（２）「異なる点があるとすれば、高市首相はより迅速かつ果敢であるという点だ。日本は長距離ミサイルやドローンなど先端兵器確保に乗り出す一方、インド太平洋諸国を「同志国」として取り込んでいる。中国が軍事的な挑発を行えないよう抑止することが目的だ。同志国の核心はオーストラリアとフィリピンで、両国とはすでに準同盟国関係となっている。相互に軍隊がビザなしで入国できるため、合同軍事訓練が容易になった。自衛隊の護衛艦も輸出し、共同海上作戦を容易に行う予定だ」

高市首相は、歴代首相の中でも安全保障政策に敏感であることは事実だ。いわゆる「高市発言」もそういう危機感が言わせたものであろう。日本へ迫る安保危機は、決して見過ごせるレベルの段階でない。

（３）「もともと中国と親しいベトナム・インドネシアのような国々も同じ陣営に引き込んでいる。日本は第二次世界大戦時、多くの東南アジア諸国を軍事占領した国だ。それにもかかわらず、東南アジアの知識人たちは、毎年「最も信頼できる国」を問う調査で、ＥＵ・米国・中国を抑えて日本を挙げている。「助けてやったのだから『言うことを聞け』」と強圧的な中国とは異なり、「法と自由」を原則に掲げ、年２０兆ウォン（約２兆円）規模に上るＯＤＡ（政府開発援助）の８割をアジアに集中させた結果といえる」

日本のＯＤＡは、低利（１％以下）・超長雑言期融資（４０～５０年）という極めて好条件で事実上、「無償」のようなものである。このＯＤＡは、あくまでも相手国の立場で事業を推進している。日本のＯＤＡ資金を利用した国は、これだけでも「親日国」になってきた。唯一、累積２兆円の巨額ＯＤＡを受けた中国だけは、反日の旗を振って悪口雑言を言い募っている。このことからみても、中国の反日はある意図を持っているのであろう。

（４）「中国の軍事戦略は、ますます大胆になっている。米軍の東アジアへの接近を遠くから遮断するという目標の下、南シナ海（第1島嶼線）を越えて西太平洋であるフィリピン海（第2島嶼線）に艦隊を派遣している。昨年からは中国空母「山東」「遼寧」に続き、最先端の「福建」も頻繁に現れ、西太平洋をあたかも自国裏庭のごとく扱っている。西海（黄海）にも昨年だけで8回も進入してきた。中国は、「米国が日本を委託拠点としてアジアの覇権を維持しようとしている」という認識を持っている。対応のレベルを上げていくだろう」

中国は、米国からも多くの支援を受けてきた。それにもかかわらず、米中首脳会談では、「台湾問題を巡り、米中が対応を誤れば衝突に発展する可能性がある」とまで威嚇している。凄い振る舞いと言うほかない。日本への威嚇もこの延長線にある。

（５）「韓半島を取り巻く安保環境が、これほど急変しているにもかかわらず、肝心の当事者である韓国の積極的な関与はなかなか見られない。米国の東アジアにおける軍事的空白への懸念が強まる状況下で、日本が主導した連携に後になって便乗するだけでは、我々が望む実質的な安保効果を得ることは難しい。近々、高市首相が韓日シャトル外交の一環として慶尚北道・安東を訪問するという。今回の韓日首脳会談は、ひたすら国益のみを見据え、韓日の安保協力を強化する場とならなければならない」

韓国は、中国に対して「怯えた」姿を見せている。これが、一段と韓国へ強圧的な振る舞いを誘発するのであろう。毅然とすべき局面で、引き下がってはならないのだ。

今回の米中首脳会談でも、レアアース問題は登場しなかった。米国を初めとする西側諸国が軸になって、重要鉱物特恵市場（８月稼働：５５ヶ国参加）するので、レアアースの需給逼迫度がかなり緩和されるからだ。こういう事情も知らないで、中国メディアはＥＵ（欧州連合）を中国の意のままに動かせると「慢心」している。

『レコードチャイナ』（５月１４日付）は、「レアアース問題でＥＵに交渉材料ないと見透かし、自信を見せる中国―中国メディア」と題する記事を掲載した。

中国メディア『観察者網』（５月１２日付）は、中国によるレアアースの輸出管理強化が供給網の自立を目指す欧州連合（ＥＵ）にとって深刻な脅威になっていると報じた。

（１）「記事は、中国商務部が２５年１０月にレアアース輸出管理の新規定を公表し、米中間の貿易休戦により一時的に見送られたものの、欧州にとってはいつ降り掛かってくるかわからない「ダモクレスの剣」となっていると紹介。２５年４月実施の既存規制によってすでに生産ラインが停止の危機に直面する中で、解決策を模索する欧州側の交渉が行き詰まりを見せているとした」

重要鉱物特恵市場は、レアアースを初めとする重要鉱物を無税で輸入するほか、最低価格を設定して、仮に世界の市況が急落しても一定価格を保証する。これまで、小鉱山で自国精錬が不可能であった国でも、日本の化学的精錬法の採用によって無公害精錬が可能になる。こうして、中国へ鉱石（精鉱）を輸出していた国々が、自国で精錬が可能になることで、重要鉱物特恵市場へレアアースを輸出できる道が開かれるのだ。

しかも、これら鉱山国は、米国市場で事業も可能という特典がつくほど優遇される。重要鉱物特恵市場参加国の具体的国名発表は抑えられている。中国の妨害を防ぐためだ。

（２）「交渉に関わる欧州側の担当官が、「中国はトランプ大統領に譲歩させることに成功した。今の中国は貿易戦争で勝つ方法を知っていると確信しており、その自信は交渉の場で明らかだ」と述べたことを紹介した。中国が世界の永久磁石生産の９４％、レアアース精錬能力の９０％以上、採掘能力の６８％を掌握するという圧倒的な支配力を背景として輸出管理の範囲に「域外適用」を追加し、中国産の成分が含まれていれば第三国で生産された製品に対しても制限を課すことを可能にしたと解説」

今回の米中首脳会談で、米国が台湾問題でも中国の要求を聞き流している背景には、レアアース自給への展望が開かれているからだ。中国は、レアアースを武器にした外交が、もはや不可能になった。

（３）「中国が、欧州のサプライチェーンを封じ込める実質的な能力を手にしたことを意味すると評した。その上で、欧州連合安全保障研究所（ＥＵＩＳＳ）で経済安全保障と技術研究を担当するヨリス・ティアー分析官が、この輸出管理措置をあらゆる交渉の場に掲げられる「必殺の一撃」だと指摘し、これを利用して欧州に対し中国製電気自動車（ＥＶ）への輸入関税を撤回させるよう迫っていると分析したことを伝えた」

フランスでは、日仏合弁によるレアアースの「都市鉱山」（リサイクル回収）が２６年末をメドに建設中である。フランスの「カレスター社」と日本の「ＪＯＧＭＥＣ（エネルギー・金属鉱物資源機構）」による合弁プロジェクトだ。年間２０００トンの永久磁石を回収して、ネオジム等の軽希土類を約８００トン、重希土類を約６００トン生産する計画である。重希土類の分離生産能力は、世界の約１５％に相当する。

欧州は、使用済み永久磁石（風力・ＥＶ）が大量に存在する。廃棄磁石のリサイクルは、欧州が最も得意な領域だ。日本の化学的精錬法は、リサイクル（二次）と鉱石からの製錬（一次）の両方に使える「二刀流」技術である。

日仏両政府は、官民の共同プロジェクトとして、仏南部にレアアース精製工場を建設している。２０２６年末に稼働予定で、電気自動車のモーターの永久磁石などに使用される重レアアースを生産する。経済産業省によると、将来の日本の需要の2割に当たる供給を受ける長期契約を結んでいる。日本は、重レアアースの長期安定供給を受ける長期契約を結んでいる。このように、中国のレアアース「独占」は、２６年末には破られる見通である。

（４）「記事は、ＥＵが今年初めに「欧州重要原材料センター」の新設を発表し、重要原材料法を可決するなど中国からの依存脱却を掲げているものの、域内生産目標を実現するためのプロジェクトは財務的な持続可能性が保証できず、輸入多角化戦略も実質的な成果を挙げていないと指摘。欧州は超大国間の争いによって自らの工業および軍事計画が深く沈み込んでいくのを傍観するしかない無力感に苛まれているとの見方を示した」

ＥＵは、日本のＪＯＧＭＥＣと同じ組織を立ち上げた。重要鉱物の製品在庫や資源開発などに最大３０億ユーロ（約５４００億円）の資金を充てた。これによる一定の在庫を保有して緊急時に備える。一方では、既述の通り日仏合弁によるレアアース・リサイクルと精錬事業が始まる。さらに、フィリピンでは、米国政府主導で２４時間連続操業のレアアース工場が２８年末には操業開始である。ここでも、日本の化学的精錬法が採用される。