ＥＶ（電気自動車）普及では、バッテリー価格の引下げが鍵を握っている。世は、ＥＶ信仰で突き進んでいるだけに、バッテリー素材として使われる鉱物の価格が大幅に上昇している。昨年初めと比べてリチウムの価格は１０倍に、ニッケル価格も７５％も上昇。コバルト価格は２０２０年の平均価格の2倍以上になっている。

トヨタ自動車はこれまで、バッテリー価格の急激な下落は相当先のことと予測してきたが、現実もこうした動きになっている。トヨタは、バッテリー核心原料のリチウムとニッケルの供給が今後５～１０年間は円滑でないと予想してきた。１９９７年からハイブリッド車を量産してきたトヨタは、バッテリーとモーターに関する技術も蓄積し、原料不足による価格上昇の懸念を誰よりも強調している。世界４位のステランティスも５月、２０２４～２５年に電気自動車用バッテリー、２７～２８年には電気自動車専用原材料がそれぞれ不足すると予想しているほどだ。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（１２月６日付）は、「リチウムイオン電池の価格上昇、ＥＶ普及にハードル」と題する記事を掲載した。

リチウムイオン電池の価格が２０２２年、ここ１０年超で初めて上昇した。原材料価格の急騰が、電気自動車（ＥＶ）を大衆市場向け商品にしようとする自動車産業の取り組みを難しくしそうだ。

（１）「電池に使われるリチウム、コバルト、ニッケルなどの金属や電池部品の価格上昇により、電池パックの価格は1キロワット時（ｋＷｈ）あたり１５１ドル（約２万１０００円）まで押し上げられた。1年前から７%の上昇で、値上がりは米調査会社のブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）が年次調査を開始した１０年以降で初めてだ。同社は２３年には１kWhあたり１５２ドルに上昇すると予測している。１０年は平均１１６０ドルだった」

ＥＶが、ガソリン車と対抗して競争力を持つには、バッテリーで１ｋＷｈ１００ドルを割込むのを前提としている。２２年は１５１ドル、２３年は１５２ドルと値上りが予想されている。この状態では、ＥＶ普及は足踏みすると見られる。

（２）「自動車産業は、電池パックの価格で１kWあたり１００ドルになることがＥＶとエンジン車が同等の競争力を持つようになる水準と長期的に考えてきた。だが、リチウムの価格は２１年初比で１０倍に高騰しているほか、ニッケルも７５%上昇している。２２年のコバルトの価格も２０年平均の２倍超になっている。この結果、ＢＮＥＦの見通しでは１ｋＷｈあたり１００ドルまで下がる時期を２６年までの期間として、以前の予測から２年遅らせた。「自動車メーカーにとって、補助金のない地域での大衆向けEVの製造と販売に悪影響を及ぼす」と指摘した」

ＢＮＥＦは、バッテリーが１ｋＷｈ当り１００ドルまで下がるのは２０２６年としている。トヨタは、実務経験に基づきずっと以前から厳しい見方をしてきた。ビジネス経験が貴重なのだ。

（３）「２２年のリチウムイオン電池の需要は６０３ギガワット時となり、２１年の約２倍に増加した。サプライチェーン（供給網）は需要に追いつくのに苦労している。リチウムイオン電池の価格は地域ごとに大きく異なる。中国では１ｋＷｈあたり平均１２７ドルだが、米国ではそれより２４%、欧州では３３%高い。欧米は市場が発展していないことに伴って生産コストが高いことや、走行距離がより長いニッケルやコバルトを使った電池が好まれることが理由に挙げられる」

中国では、１ｋＷｈあたり平均１２７ドルという。国を挙げてＥＶに取り組んでいるので、バッテリーも量産化が進んでいる。中国のＥＶ普及の裏には、トヨタがＥＶ特許を無料公開したことが寄与している。

（４）「ＢＮＥＦのエネルギー貯蔵担当者、エベリナ・ストイコウ氏によれば、原材料と部品の価格上昇が自動車メーカーに資源確保とコスト削減の対応を迫っている。「電池に使う金属の価格が上昇するなか、大手の電池メーカーや自動車メーカーは採掘・精錬プロジェクトへの直接投資を含め、価格変動に対するより積極的な戦略を立て始めている」と同氏は解説した。電池の原材料となる金属の価格が、いつ落ち着くかは非常に不透明だ。欧米などが中国への依存度低下に取り組むなか、リチウム生産の世界大手は急増する需要に対応するための増産は困難だと警鐘を鳴らしている」

下線のように、リチウム生産の世界大手は増産が困難としている。この点も、トヨタの予測通りである。リチウム電池に代わる電池として全固体電池の開発が、日本中心に進んでいる。これは、夢の電池で生活環境が一変するとされている。リチウム電池も日本発技術だが、全固体電池も日本発技術である。トヨタが、研究の最先端を走っている。

中国武漢で3年前、新型コロナが最初に登場した時は治療法も分からず、ただ、都市封鎖するしか道はなかった。これが、成功したことでその後のワクチン登場も無視し、同じ方法にこだわってきた。これが、中国のゼロコロナ対策の経緯である。一度決めた方針は、いかなる矛楯があろうと続ける。こうした硬直したやり方は、毛沢東の「大躍進運動」の失敗と瓜二つという指摘が出てきた。

独裁体制であるからこそ、こういう愚かなことが行えるとしても、その犠牲になる国民は泣き寝入りである。だが、先ごろの若者たちの不満と不安の声が、指導者のいない「突発的デモ」になって世界中に知れ渡った。さすが、当局もこういう愚行を訂正せざるを得なかったのだろう。それが、７日に発表された緩和策である。この裏には、深刻な経済疲弊の事実が横たわっている。背に腹はかえられなかった面も強い。

大躍進運動の失敗、ゼロコロナ政策の失敗となると、次は台湾侵攻問題に繋がる。一度決めたことは頑なに行なう「習性」から見て、台湾侵攻の可能性は９９％あろう。「残り１％」で、これをいかに食止めるかだ。深く考えさせられる問題である。

『朝鮮日報』（１２月８日付）は、「大躍進運動にそっくりの中国ゼロコロナ政策」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のキム・ミンチョル論説委員である。

中国で「ゼロコロナ政策」に反対するデモが拡大した。3年近く続く厳しい感染対策に疲れた市民の怒りがウルムチの火災をきっかけに爆発したのだ。

（１）「毛沢東は１９５８年「７年以内に英国を抜き、１５年以内に米国に追い付く」という目標を掲げ「大躍進運動」を行った。現実離れした過度な経済成長率を目標にスピード戦を無理強いし、国民を追い込んでいったのだ。ありとあらゆる非科学的な方法が登場したが、その典型例が「スズメとの戦争」だった。スズメが穀物の粒を食べるという理由で掃討を命じたのだ」

「スズメとの戦争」は、現代に置換えると「台湾統一」となろう。トップが決めたことは、必ず行なう中国共産党の「党是」から言えば、台湾侵攻は確実に行なう。世界は、これを再認識することだ。

（２）「実際は、スズメが減少し食物連鎖が崩壊すると逆に米の収穫量が減り、これに自然災害まで重なったことで最悪の大飢饉を招いた。数千万人が餓死する生き地獄となったが、地方政府は穀物生産量などについて上部に虚偽の報告を行った。それでも誰も正しいことを言えず、この政策は4年以上にわたり続いた。政治指導者が間違った判断と政策を押し通し、これに正しいことを言える勢力が存在しない場合、いかに深刻な事態を招くかを示す事例だった」

下線部分は、台湾侵攻に当てはまる。習近平氏の判断に反対できる勢力がなければ、台湾侵攻は現実化する。これに失敗すれば、中国共産党は瓦解する。その過程で、中国は大混乱に陥るだろう。同時に世界経済も巻き込まれる。習近平氏の存命中は、中国も世界も気の休まる時が来ないのだ。

（３）「ゼロコロナ政策はさまざまな面でこの大躍進運動とよく似ている。中国がゼロコロナ政策を推進すると、世界中が「不可能だ」と懸念の声を上げた。過去3年間に米国でコロナ対策のトップだったファウチ首席医療顧問も「中国は何の目的も最終目標もなく長期の封鎖にはいったが、これは公衆保健のためには正しくない政策だ」と批判した。しかしトップが一度方向を定めると誰もこれに異議を唱えることはできなかった。あり得ない目標を掲げて納得しがたい方法（長期封鎖）を使い、さらには信じられない統計まで広がり、住民の苦痛など意に介さずひどい政策を長期にわたり続けた点でゼロコロナは大躍進運動とさまざまな面でそっくりだ」

今回のゼロコロナ対策緩和は、若者たちの不満デモと経済の困窮を理由にして突如起こった。台湾侵攻方針を撤回する条件は、民主主義陣営の同盟強化と、西側からの無謀な戦いを思いとどませるコミュニケーション強化であろう。

（４）「人類は、新型コロナと3年にわたり闘った結果、単純だが貴重な教訓を得た。優れたワクチンを選択して接種を増やし、徐々に日常を回復する方法しかないということだ。幸い新型コロナも今なお感染力は強いが重症化率や致命率は下がりつつある。それでも中国は驚くべきことに3年前に武漢で新型コロナが最初に登場した時と同じ方法にこだわっているのだ」

優れたワクチンは、台湾侵攻に当てはめれば、西側諸国の同盟強化であろう。米中デカップリングを徹底化させることも不可欠である。

（５）「習近平・国家主席が3期連続で主席に就任すれば封鎖も徐々に解除されると考えられてきたが、実際はそうではなかったため中国国民の不満も限界に達したようだ。韓国も隣国であることから、中国が不可能な政策を数年にわたり続けたことによる直接・間接の被害は決して小さくない。それでも今後しばらくはこの巨大な隣国が愚かにも時限爆弾を抱いてふらつく様子をただ不安な思いで見守るしかなさそうだ」

下線部は、韓国の本音であろう。陸続きであるだけに、台湾侵攻が始まるか、まさに時限爆弾を抱えた状況だ。これを回避するには、強力なワクチンに相当する米韓同盟の強化であろう。平和が、同盟によって守られると指摘したのは、あのドイツ哲学者カントである。

中国経済は、これまで輸出で息をついできたが、それもついに限界にぶつかった。１１月の輸出は、前年比８.７％減に落込んだ。２０２０年２月（４１%減）以来の大きなマイナスである。対米輸出は、３割近い落込みである。

１０月の海上運賃は、２月のピークに比べて８分の１にまで下落する局面もあった。輸出不振の前兆であったのだ。欧米景気が振るわないことが、中国の輸出減になって現れているもの。早期の回復などあり得ない状況である。

『日本経済新聞　電子版』（１２月７日付）は、「中国ふるわぬ輸出、米国向け１１月３割減　２０年以来の下落」と題する記事を掲載した。

中国の輸出が失速している。税関総署が７日発表した１１月のドル建て輸出は前年同月比８.７%減少した。新型コロナウイルスの流行初期である２０２０年２月（４１%減）以来の大きなマイナスとなった。米欧の景気減速が直撃した。外需の落ち込みは、新型コロナ対策の移動制限で低迷が長引く中国経済の回復を遅らせかねない。

（１）「主要国・地域で米国向けの落ち込みが目立つ。4カ月連続のマイナスで１１月は前年同月を３割近く下回った。減少率は輸出全体と同じように、２０年２月以来の大きさとなった。当時はコロナ禍で中国のサプライチェーン（供給網）が混乱した影響が大きかった。中国経済が正常化に動き出すと、米国向け輸出も回復し、２０年夏からは2ケタ増が続いた。最近の輸出減少は、急速な利上げで米国経済が減速しているためだ。欧州も同様で、欧州連合（ＥＵ）向けは1割超減り、2カ月連続で減少した。このほか日本向けが６%落ち込んだほか、１０月まで2ケタ増が続いた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けも５%の伸びにとどまった」

対欧米輸出が、揃って落込んでいる。厳しい金利引上げの影響が強く出ている。ＡＳＥＡＮ向けも伸びが鈍化している。ＡＳＥＡＮは、対米輸出が大幅に増えていたので、その部材が中国から輸出されているもの。ＡＳＥＡＮの対米輸出にもブレーキがかかってきた証拠であろう。

（２）「新型コロナがまん延して以降、外需は経済成長の重要なエンジンとなってきた。２２年1～9月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比３.０%増えたが、このうち１.０%分が外需の寄与だ。コロナ前は外需が成長の足を引っ張ることもあった。２０年以降は経済成長の２～３割が外需による押し上げで説明できた。こうした外需拡大の追い風が急速に弱まっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）が１０月に示した予測によると、世界経済の成長率は２２年の３.２%から、２３年には２.７%に減速する。中国のシンクタンクでも「２３年の輸出は前年比マイナスに陥る」との分析が多く、外需に依存しにくい状況が続きそうだ」

中国経済は２０年以降、輸出が経済成長に２～３割も寄与してきた。その成長エンジンに、ヒビが入ったと言える。中国としては事態を深刻に受け止めなければならなくなっている。ＩＭＦは、来年の世界経済の伸び率が２％を割るリスクを警告している。そうなれば、中国の輸出はさらに落込む。

（３）「輸出の失速は、国内経済に影を落とす。１１月の輸出を品目別にみると、金額が大きいパソコンが前年同月より２８%少なかった。労働集約的な衣類や玩具も1～2割減っており、雇用情勢の回復にも重荷となる。輸入も大きく落ち込んでいる。１１月は１０.６%減と、2カ月連続のマイナスとなった。価格の上昇で調達が増えた原油を除くと、減少率は１５%と２０年1月以来の大きさに拡大する。新型コロナを徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策による移動制限で、国内の民需が冷え込んでいるためだ。海外製品の人気が高い化粧品は2割減った。地方経済が依存する不動産業も住宅不況の出口が見えていない。中国の内需不振は海外の対中輸出を押し下げ、世界経済にも重くのしかかる」

中国が、１２月７日にゼロコロナ緩和策を発表した。輸出の前途が怪しくなっていることから、せめて内需活性化をしなければどうにもならなくなるという危機感の表われであろう。

中国共産党は6日、中央政治局会議を開き「防疫措置を合理化する」ことを確認した。党の会議を経て、政府が7日緩和策を公表した。同会議からは景気停滞への危機感がにじむ。「重大な経済金融リスクを未然に防ぎ取り除かなければいけない」と強調した。これまで重大リスクは金融のみを指してきた。これに経済も加えたのは、高止まりする若年失業率への警戒感などがうかがえる。

先のゼロコロナ反対デモが、今回の緩和方針を引き出した一つの要因である。この裏には、中国経済がこのまま推移すれば、のっぴきなる事態へ落込むことを察知した結果であろう。瀬戸際に来ていたのだ。