勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 経済ニュース時評

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    韓国艦艇が2018年12月末、日本海で海上自衛隊哨戒機へレーダー照射した事件は意図的行為であった。この2ヶ月後、文在寅政権は日本軍機への「特別命令書」で強硬策を追認したからだ。韓国国会議員の調査で明らかにされた。

     

    この事件は、海上自衛隊哨戒機が通常ルートを飛行中に起こった事件である。韓国艦艇が、救助活動をしているのでその様子を見ようと高度を下げて接近したところ、レーダー照射を浴びたものである。レーダー照射は、攻撃するという意思表示である。海上自衛隊哨戒機は、驚いて韓国艦艇へ問い合わせたが応当せず無視した。このことからも、「攻撃意図」を含むことは明白であった。

     

    防衛省がこの一件を公表すると、韓国国防省は真っ向からこの事実を否定し、日本のねつ造であると逆に非難した。だが、今回の韓国議員の調査ですべてが「噓」であったことが判明した。それだけでなく、文政権は日本軍機へ「レーダー照射せよ」という友好国日本を狙い撃ちする特別規定を作っていたのである。

     


    『中央日報』(8月18日付)は、「文政府『日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ』、事実上の交戦指針」と題する記事を掲載した。

     

    文在寅(ムン・ジェイン)政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。2018年12月~2019年1月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏(KADIZ)を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。

     

    (1)「8月17日、与党「国民の力」の申源湜(シン・ウォンシク)議員によると、2019年2月軍当局は(日本軍機を対象に)「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。これはその年1月に作成した「第三国航空機対応指針」とは別途の指針だ。「第三国航空機対応指針」は公海で第三国の航空機が味方艦艇に近づいた場合、段階的に対応するよう指示する内容を含んでいる。第三国航空機が1500フィート(約457メートル)以下に降りてきて近くまで接近すれば、味方艦艇は相互を識別した後、通信で警告するなどの4段階の手続きに従って行動するよう定めている。1次警告が通じなければさらに強硬な内容のメッセージを2次として発信しなければならない」

     


    海上自衛隊哨戒機は、胴体に大きく日の丸が描かれている。韓国艦艇は、「友軍機」であることを認識した上での敵対行動を取った。何か、韓国人の本性を見せられた思いで砂を噛む思いがする。これで、日米韓が協力体制を組めるか疑問が残る事件だ。


    (2)「ところで、「日航空機対応指針」は「第三国航空機対応指針」と比べると、1段階さらに追加された5段階となっている。日本軍用機が2次警告通信にも応じず近距離を飛行した場合、「追跡レーダー照射」で対抗するように規定した。追跡レーダーは艦艇で艦砲やミサイルを狙うために標的の方向や距離、高度を測定するレーダーだ。射撃統制レーダーと称したり、日本では火気管制レーダーとしても使う。追跡レーダーを稼働し、レーダービームを航空機に照射するのは攻撃する意志があると相手に伝える行為だ。当初、日本海上哨戒機低空威嚇飛行を巡る韓日間の葛藤も追跡レーダーから始まった」

     

    海上自衛隊哨戒機への「日航空機対応指針」は、中ロなど「第三国航空機対応指針」よりも厳しい規定を盛り込んでいた。これは、日本を中ロより警戒する意味だ。ここまで日本を敵視していたことが分ると絶句せざるを得ない。

     


    (3)「問題は、軍当局が日本海上哨戒機に対して「追跡レーダー照射」段階を規定したことに加え、現場指揮官が自衛権次元でこれを決定できるようにしていた点だ。「慎重に実施せよ」という条件を付けたが、一歩間違えれば武力衝突につながりかねない権限を現場指揮官に委ねたといえる」

     

    韓国軍は、海上自衛隊哨戒機に対してだけ現場指揮官の判断で「追跡レーダー照射」を認めている。これは、18年12月の事件を追認することだ。韓国軍は、いまだにあの事件を否定するが、現実にはその後に規定をつくり追認している。この事件で、日本は韓国へ謝罪を要求しているが未解決である。ウヤムヤにしてはなるまい。

     

    (4)「キム・ジンヒョン前合同参謀本部戦略部長(予備役海軍少将)は、「日本は我々と政治的葛藤はあったが、軍事的衝突にまで続いたことはなく、事実上安保分野では協力する国」とし、「日本が攻撃する可能性が高くないにもかかわらず指揮部が曖昧な命令で艦長に軍事的衝突を起こしかねない行動を委ねたのはやり過ぎ」と指摘した。また「日航空機対応指針」が、日本を韓国の軍事管轄権に対して友好的ではない中国・ロシアよりも強硬に扱っている点が問題だという指摘もある。軍事的に緊張を緩めてはいけない中国・ロシア軍用機に対する対応は、日本とは違って第三国と同じように積極的警告通信など4段階までがすべてだった」

    文政権が、日本に対して強い敵意を持っていたことは、中ロ軍機よりも自衛隊機への厳しい警戒姿勢を取っていたことに現れている。中ロとの軍事衝突を避けても、友好国の日本とは対決する。逆立ちしたこの外交感覚に驚くほかない。日本と軍事衝突しても、米国が収めてくれるという甘えがあるのだ。すべて、計算づくである。

     


    (5)「追跡レーダー照射が引き起こしかねない外交・軍事的爆発性のために、2019年2月軍当局が「日航空機対応指針」を作った際、軍内部からは「日本と戦争をしようということか」という批判が多く出ていた。関連事情をよく知る匿名の政府消息筋は「『日航空機対応指針』は青瓦台(チョンワデ、旧大統領府)安保室が主導し、軍当局の原案よりも強硬に作った」と話す」

    文政権は、どこまでも反日であった。下線部は、日本との軍事衝突も辞さずという姿勢を示している。韓国で進歩派政権が生まれれば、再びこういう事態を迎えるかと思うと憂鬱になる。日韓友好など、口先だけの話に聞えるのだ。

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    韓国大法院(最高裁)が2018年、日本企業に旧徴用工賠償金支払い判決を下した。以来、日韓対立の原因となってきたが、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は17日の記者会見で、韓国政府が国内で解決すると語った。

     

    尹大統領は15日の演説で、日本との間で山積する歴史問題への解決に意欲を示していた。自由への脅威に立ち向かうため、日本と協力していく姿勢も強調した。文在寅(ムン・ジェイン)前政権との違いをにじませたが、関係改善への具体策には触れなかった。17日の記者会見で、韓国国内で解決すると明らかにした。

     


    『日本経済新聞』(8月17日付)は、「韓国・尹大統領『徴用工、外交対立避け補償』」と題する記事を掲載した。

     

    韓国の尹錫悦大統領は17日の記者会見で、日韓対立の原因になった元徴用工問題の具体的な解決案について言及した。「日本が憂慮する主権問題の衝突なしに原告が補償を受けられる方策を講じる」と話し、日本との外交対立を避けながら補償を推進する方針を示した。

     

    (1)「日本企業の資産の現金化を避け、企業などが出資する基金や韓国政府が賠償を肩代わりする「代位弁済」を念頭に置いた発言とみられる。尹氏が記者会見でこうした具体案に言及するのは初めて。同問題は韓国最高裁が2018年に日本企業に賠償を命じる判決を確定したことで生じた。日本政府は戦時中の補償は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を取る。日本としては、日本企業に賠償を強いる韓国の判決は日本の主権に関わる問題とみている」

     

    文政権では、絶対に出ない解決案である。文氏は、韓国は被害者である。加害者の日本が責任を負うべきとする硬直した弁護士的な発想で暗礁に乗り上げていた。尹政権は一転して、韓国の責任において解決すると決断した背景には、国際情勢の急変がある。「台湾有事」が現実問題として登場してきた現在、台湾海峡を中国によって閉鎖されれば、日韓はともに大きな犠牲を強いられる。こういう事態を前に、韓国は日本と同一行動を取らざるを得なくなっている。

     

    尹氏は、15日の解放記念日に次のように演説している。焦点の歴史問題に関して、「普遍的価値を基盤に両国の未来と時代的使命に向かって進めば、歴史問題もきちんと解決できる」と述べた。解決方法への言及や、日本への注文はなかった。日韓が、普遍的価値を基盤にしている以上、過去の問題で争い今後、発生が予見できる台湾問題で協力し合わなければならないという危機感が滲み出ているようだ。文政権にはなかった外交的アプローチである。

     

    (2)「尹氏は会見で、「両国が未来志向の協力関係を強化すれば、譲歩と理解を通じて歴史問題が円満に早く解決できる」と述べた。経済や安全保障の協力などの議論をする前に、まず歴史問題を解決すべきだという立場を取る日本側に善処を求めた。「未来のない人同士で座って、どうやって過去の解決ができるだろうか」と強調した。具体的な協力分野について「安保の状況に照らしても、サプライチェーン(供給網)と経済安保の次元で見ても、韓日は緊密に協力しなければならない」と語った」


    韓国は、「中朝ロ」という世界が嫌う「ならず者集団」と接している。文政権は、前記三ヶ国へ意味もなく低姿勢で臨んできた。「中朝ロ」にとっては扱いやすかったであろう。国際情勢は、もはやそういう「優柔不断」な外交姿勢で事態を乗り切れなくさせている。毅然とした対応が求められている。

     

    下線のように、韓国が西側諸国の一員として生きていくと決断したとすれば、国際法を守ることが不可欠である。徴用工賠償金問題は、すでに解決済みである。韓国国内問題であるのだ。

     

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    韓国安保政策を誤らせる

    台湾が中国に落ちれば?

    チャイナは瀕死の重傷へ

    中国依存への幻想を絶て

     

    韓国は、台湾問題についてほとんど沈黙を貫いてきた。中国との関係悪化を危惧した結果である。これにより、国内でも台湾問題は「対岸の火事」として捉える偏った見方を広めることになった。だが、先のペロシ米下院議長の訪台後に起こった、中国軍の台湾を取り囲む大演習によって、台湾海峡を封鎖する事態が現実化する恐れを抱かせるにいたった。

     

    台湾海峡は、韓国貿易にとって欠かせない海上交通路である。ここが、封鎖され戦争状態に陥れば、韓国の国益は大きく損ねる。こうして台湾有事は、韓国有事になり得ることを否応なく認識させたのである。

     


    これまで韓国有力メディアは、日本が台湾有事を利用し防衛力増加に動き出していると批判的トーンであった。日本は、太平洋戦争で近隣諸国を戦火に巻き込んだ反省が足りないと非難。平和憲法を維持せよと迫っていたのである。これに対して、私はドイツの例を持出し国際情勢急変の現在、日本もやむを得ない措置であると主張した。

     

    ドイツは、NATO(北大西洋条約機構)の中で、防衛費が対GDP比で1%見当に止まっている。NATOの申し合わせでは、2%達成が目標である。ドイツは、2月のロシアによるウクライナ侵攻を機に、これまでの消極的姿勢を改め、防衛費の2%達成を公約に掲げた。ロシアの軍事侵攻へ対抗する姿勢を明確にしたのだ。

     

    日本の防衛費増大は、ドイツと同様に対GDP比1%を2%に引上げるものだ。これについて韓国メディアは、近隣諸国の了解が必要だとしている。具体的には、韓国の了承が必要という高飛車な態度に出ている。日本の防衛費増額は、日米同盟の中で行なわれるものだ。ドイツとNATOの関係と同じである。日本が、単独で防衛費を増やすという問題でない。

     

    韓国安保政策を誤らせる

    韓国文政権は、意図的に台湾問題への言及を避けてきた。それは、本質的に「反米思想」の根強い「86世代」(1960年代生まれで80年代に学生生活を送り軍事政権と対決した50代)によって、文政権が動かされてきたことと関係する。彼らは、台湾問題が不安定な原因は米国にある、という先入観に支配されてきた。具体的には、次のようなものだった。

     

    根強い反米感情と、朝鮮半島にだけは飛び火しないことを望む「フリーライディング(ただ乗り)」への願望に支配されてきたのだ。この二つの要因は、朝鮮李朝末期の偏狭な外交感覚と瓜二つである。李朝は、ロシアへの支援を求めていたが、英米の外交方針と大きく食い違っていた。英米は、ロシアの南下を食止める策を巡らしていた。日英同盟は、そういう英米の世界戦略から生まれたものだ。

     

    李朝は、英米の世界戦略から外れた外交選択をしようとして結局、歴史は日韓併合へ流れることになった。文政権の外交戦略は、中国接近である。李朝はロシアを頼り、文政権は中国へなびいたのである。世界の大勢を読めない盲目的選択という点では、李朝も文政権も何ら変わりなかった。

     


    文政権が、中国へなびいていた証拠は、自衛問題である「三不一限」で不当は譲歩をしたことである。「三不一限」とは何かをもう一度振り返って起きたい。

     

    中国外務省は最近、韓国のTHAAD(在韓米軍の超高高度ミサイル網)配備について「韓国政府(文政権)は対外的に『三不一限』政策を宣示(広く宣布して伝える)した」と主張している。三不一限とは次のような内容だ。

    三不は:

    1)THAADを追加配備しない

    2)米国のミサイル防衛システム(MD)に参加しない

    3)韓米日軍事同盟に参加しない

    一限は:

    4)THAADレーダーに中国方向に遮断幕を設置するなど運用を制限する

     

    三不は、今後追加の措置はしないという意味である。一限は、すでに配備したTHAADの運用にまで中国の意向に従うもので、韓国自体が思い通りできないことを意味する。こうして、一限は三不以上に深刻な安保主権の放棄と指摘される。世界で自国の軍事装備使用について、他国から干渉されるとは前代未聞だ。文政権は、こういう異例の事態を唯々諾々と受入れる雰囲気であった。

     


    「三不一限」は、国家存立の基盤である自衛権の根幹に関わる問題である。李朝末期では、ロシアへ依存した外交であった。文政権は、中国依存という米韓同盟を結ぶ国家の安保政策としてあり得ないことを行なったのだ。先に挙げたように、文政権は「反米思想」と朝鮮半島へ飛び火しなければ、中国の言分に何でも従う敗北主義を明確にしていた。文政権の描く世界は、朝鮮半島しか視野になかったのである。

     

    台湾が中国に落ちれば?

    韓国は日本から独立後、民主主義と市場経済をベースにする国家システムによって発展した。韓国メディアの言葉を借りれば現在、「G10」(世界主要10ヶ国)になったと自画自賛するまでになっている。だが、ここで中国が台湾を軍事力で解放した場合、韓国は38度線で対峙する北朝鮮との関係が一段と厳しいものになろう。共産主義圏が拡大するのだ。

     

    台湾海峡が、中国に支配される事態となれば、貿易上で大きな障害になる。日本も全く同じ悪条件に追込まれるのだ。台湾有事は、韓国有事であり日本有事であるという論理が、ここに成立するのだ。(つづく)

     

    次の記事もご参考に。

    2022-08-08

    メルマガ384号 中国「台湾大演習」、戦争への意思表示 米軍に勝つ自信なく「短期決戦

    2022-08-15

    メルマガ386号 「戦争請負人」習近平、いつ台湾へ開戦するか 大軍事演習が「手の内明

     

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    短期間で好不況を繰り返すことで知られる半導体業界にあっても、特に深刻な需要後退期を今後数カ月で迎えると半導体メーカー各社は予想している。過去に例を見ない好況から一転して十数年ぶりの大幅な売り上げ減少に陥る恐れがあると警戒信号が上がった。

     

    特に、韓国が得意とするメモリー半導体市況の落込みが予想されている。韓国の輸出は世界貿易の増減と密接に絡むので、これからも貿易赤字が続くと悲観的な見方が出てきたのだ。

     

    『ブルームバーグ』(8月17日付)は、「半導体業界の状況悪化 チャートに顕在化ー世界経済にさらなる黄信号」と題する記事を掲載した。

     

    半導体需要を巡る懸念の高まりを受け、アジアのハイテク輸出企業に動揺が走っている。これらの企業は歴史的に国際経済の先行指標の役割を果たしてきた。大手韓国企業のサムスン電子SKハイニックスは投資を抑制する方針を示唆しているほか、半導体の受託生産世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)も同様の見通しを示している。

     


    (1)「半導体メモリーは、5000億ドル(約67兆円)規模の半導体市場の中で世界経済の影響を最も受けやすい分野の一つで、サムスンとSKハイニックスのDRAM販売は、韓国の貿易の中心となっている。来年のDRAM需要の伸びは8.3%と、過去最低のビット成長率となる公算が大きいと、テクノロジー調査会社トレンドフォースが指摘。供給の伸びは14.1%になると同社は予想している。ビット成長率は記録容量ベースの成長率を意味し、世界市場の需要の重要なバロメーターとなっている。来年は供給が需要の2倍近くのペースで増加する可能性が高いため、韓国の輸出は深刻な低迷に向かっている可能性がある」

     

    DRAMの世界需給は23年、大幅な供給超過になる見込みである。需要が8.3%増に対して、供給は14.1%増が見込める。約7割もの需給ギャップが起こる以上、市況急落は不可避である。こうして来年の韓国輸出は、大きな打撃を受けそうだ。

     


    (2)「既に貿易が悪化し始めている兆候が強まっている。韓国のテクノロジー輸出は7月に約2年ぶりに減少し、メモリーが落ち込みの中心となった。6月の半導体在庫はここ6年余りで最も速いペースでみ上がっている世界最大の半導体メモリーメーカーで、貿易依存度が高い韓国経済の要であるサムスンが、犠牲者の一つとなる可能性がある。供給と比較して需要が強かった時期には、サムスンの売り上げは急増していた。半導体見通しが悪化する中、サムスンの株価は今年に入り下落傾向にあるが、利益が予想を上回ったことを受けて時折反発することもある」

     

    下線のように、半導体メモリーメーカーの中で、輸出依存度の高いサムスンの業績が大きな打撃をうける。

     


    (3)「韓国の輸出は、長期にわたり世界の貿易と相関関係にある。そのため、同国の輸出減少は、地政学的リスクから借り入れコスト上昇などの逆風に直面する世界経済が、さらなる問題を抱えることを示唆している。韓国の株式市場は同国の貿易動向の先行指標の一つだ。輸出低迷のかなり前に株が売られる傾向にある

     

    下線部は、韓国経済がサムスンの動向に大きく左右されている状況を示している。この底の浅さは、韓国経済が自称「G10」になったというプライドを根底から揺さぶるはずだ。

     

    (4)「ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレーロ氏は、「アジアの景気サイクルはテクノロジー輸出に大きく依存しているため、こうした傾向は地域にとって重要だ」と指摘。「新規受注が減少し、大量の在庫が積み上がっていることは、アジアのテクノロジー業界が長期的な在庫圧縮サイクルや利益率の縮小に直面することを意味する」と分析した」

     

    アジアの景気サイクルは、テクノロジー輸出に大きく依存している。半導体は振幅の激しい産業だけにこれからの落込みは激しくなろう。韓国経済が、揺さぶられるのは不可避だ。

     

    テイカカズラ
       

    先のペロシ米下院議長の訪台は、中国の事前予告通りペロシ氏の搭乗機への妨害工作があったことが判明した。ただ、何らの事態も発生せずにペロシ氏は台湾へ到着した裏に、米軍機による中国機追跡を電波妨害工作で防いでいたのである。

     

    『朝鮮日報』(8月17日付)は、「米軍の電磁波妨害を受けた中国の戦闘機『ペロシ議長搭乗機の追跡に失敗』」と題する記事を掲載した。

     

    中国軍が最新の駆逐艦と戦闘機を投入し、今月2日に台湾へ向かったナンシー・ペロシ米国連邦議会下院議長の乗る飛行機を追跡しようとしたが、米軍の妨害で失敗したという。香港紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』(SCMP)が最近報じた。

     


    (1)「SCMP紙は、中国軍に近い匿名の関係者の話を引用し、「中国は殲16D(J16D)電子戦機や055型駆逐艦などを投入して、ペロシ議長を乗せた米空軍所属のボーイングC40を追跡したが、米空母機動部隊から出撃した軍用機の電子的妨害で中国側の電子戦装備がきちんと作動しなかった」と伝えた。J16戦闘機に電子戦装備を追加したJ16Dは、艦載型のJ15Dと共に中国軍の電子戦の最先鋒兵器に挙げられる。055型駆逐艦は2019年に1番艦が就役した最新型の駆逐艦で、現在は「南昌」「拉薩」「大連」の3隻を運用している。中国の軍艦の中では最先端のレーダーを搭載している」

     

    中国軍は、最新鋭の電子機器を使ってペロシ搭乗機を追跡したが、結果は電子戦装備がきちんと作動せず失敗した。米中近代戦を象徴するような話だ。中国が他国の技術を盗用して、装備だけは「金ピカ」になっても、世界最先端を行く米軍を阻むことの困難さを示している。

     

    世上では、中国軍の戦闘機や艦船の数だけ取り上げて、米軍のそれと比較して議論している。米国の戦略家エドワーク・ルトワック氏は、こういう単純な比較を嗤っている。戦争で威力を発揮するのは、戦略と同盟国の有無の2点を上げる。中国は、これらの点で米国に及ばないことを自ら証明したようなものだ。

     


    (2)「中国のある軍事専門家は、「055型駆逐艦に搭載されたレーダーの探知範囲は500キロ以上といわれるが、実際はこれに到底届かなかっただろう」とし、「探知範囲が広く、比較的新型の055型駆逐艦にあまり慣れていない乗組員のことを考慮すると、ペロシ議長の乗った飛行機の位置を特定できなかったのは驚くべきことではない」と語った。先に中国政府は、ペロシ議長が台湾を訪問したら「黙ってはいないだろう」と軍事的対応を公言し、米国は南シナ海にいた空母「ロナルド・レーガン」機動部隊を台湾南東部のフィリピン海に展開させて万一の事態に備えた」

     

    中国機は、ペロシ搭乗機を追跡して強制着陸させる目的であったのだろう。米軍が、こういう事態を招けば著しい「権威失墜」になる。これを回避するには、中国機への電波妨害工作しかない。技術面でも米軍がはるか上を行っていることが分る。

     


    (3)「今月2日から3日にかけて行われたペロシ議長の台湾訪問と、その後1週間以上も続いた中国の台湾包囲演習の過程で、米中は偵察、電子戦などの分野で「見えない戦争」を行ったものとみられる。中国のシンクタンク「南海戦略態勢感知計画」は、米軍が今月5日だけでも少なくとも7機の偵察機と早期警戒機を台湾近辺へ送り込んだと主張した。韓国を飛び立ったU2高高度偵察機も中国軍の訓練監視に動員されたという」

     

    中国軍は、電子戦で弱点を抱えていることが判明した。これは、近代戦において致命的である。電子分野では、優秀な日本技術が米軍に貢献しているとされている。日米の合作で、中国軍の横暴を防がねばならない。

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