中国政府は、大学でマルクス主義を専攻した学生の就職を後押している。企業側も、政府の要望に応えれば後々、便宜を受けられると期待し、採用しているという。一般学生には、超狭き門の就職地獄だが、マルクス・ボーイには「マルクス様々」という御利益を受けられるご時世だ。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（６月２９日付）は、「中国でマルクス主義専攻の大卒者に求人殺到」と題する記事を掲載した。

中国の労働市場が近年で最悪の状況にあるなか、同国の大卒者は就職先を見つけるのに苦労している。しかし、マルクス主義の学位を持っていれば話は別だ。

（１）「マルクス主義は、中国の支配的な思想であるにもかかわらず、過去何十年もの間、学生にはなじみが薄い専攻科目だった。しかし、習近平国家主席の下で復活を遂げつつある。今年、異例の3期目を目指す習氏は、中国共産党の幹部に「初心を忘れずに」と説いている。大卒者向け就職情報サイト「応届生」によると、今年は採用のピークである4〜6月にマルクス主義の学位を条件にする求人が前年同期に比べて２０%増加した。マルクス主義の専門家は、政府省庁から民間複合企業まで、様々な雇用主から引く手あまただ」

中国は、マルクスの世界だ。１５０年も昔の学説にしがみつく。何とも不思議な感覚で政権運営している。凡そ、イノベーションと無縁のこの経済理論で、１４億人の国民を食わせるというのだ。マルクスの伝道師は、マルクス専攻学生である。去年に比べて、求人は２０％も増えている。引く手あまたという。

（２）「アナリストらは、マルクス主義を学んだ大学卒業生に対する人気は習氏が進める思想教育の強化が影響していると説明する。中国は米国への対抗意識を強めており、ロシアのウクライナ侵攻から新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応まで、米中両国は全く異なるアプローチをとっている。米ニューヨーク市立大学の夏明教授（政治学）は「マルクス主義専攻の目的は、国民全体を洗脳する思想警察を養成することだ」と指摘する」

マルクス主義専攻生への求人増加は、習氏が進める思想教育の強化が影響しているという。身近に、「マルクスの先生」がいれば、マルクス主義の浸透に役立つという狙いからだ。

（３）「河南省にある大学でマルクス主義を学ぶ3年間の修士課程のカリキュラムには「思想教育の原理と方法」 という単位が含まれるほか、学生たちは習氏の教育に関する演説について１８時間学習する。習氏が２０１２年後半に政権を取るまでの３０年間は１９７８年に鄧小平氏が打ち出した改革開放の時代で、思想として正しいかどうかよりも経済的な繁栄が重視され、マルクス主義の学科は苦戦を強いられた。しかし、習氏は「共同富裕（ともに豊かになる）」を重視する方針を打ち出して民間複合企業への規制を強化し、世界で最も不平等な社会の一つである中国において貧富の差を縮小し、思想をより厳しく取り締まる「新しい時代」を統治したい考えを表明している」

「共同富裕」は、税制改革で実現できる。習氏は、それを避けてマルクス主義で押し通す計画である。これは、マルクスにとってはなはだ迷惑な話だ。マルクスは平等を説いている。それならば、富める者が税金を多く負担するのが筋である。習氏は、共産党員の負担を避けて、大衆に負担させようというマルクスの教えと逆のことを始めている。

（４）「習政権は、国家資本主義体制下での労働者虐待についてマルクス主義による分析を使って厳しく批判する若者らを弾圧している。一方で、中国の共産主義体制がなぜ欧米より優れているかを一般国民に教育する上で重要な役割を担っている教師らを積極的に求めている。共産党が国家主席の任期を2期までとした制約を撤廃した１８年、中国の教育省は各大学に対し、学生３５０人につき少なくとも1人のマルクス主義の教員を採用することを求める通達を出した。それを受けてまもなく、マルクス主義教員の獲得競争が起こった。大学の「思想と政治」担当教員の数はその後の４年間で３分の２増えた」

習氏の狙うマルクス主義は、空理空論の世界を目指す手段である。習氏の「終身皇帝」への布石でもある。誰も、習氏の国家主席３選に反対できないように細工を施す。それが、マルクス主義の布教であるのだ。各大学に対し、学生３５０人につき少なくとも1人のマルクス主義の教員を採用することを求めている。中国は、これでますます西側世界と断絶しようとしている。

（５）「マルクス主義の学位は不況に強いようだ。若者の失業率は現在18.4%と歴史的な高水準にあり、他の学科を専攻した大卒者の就職は厳しくなっている。しかし、「応届生」のサイトでマルクス主義の教師の募集要項をみると、給与や手当が従来人気のあった経営学などの専攻に追いついてきている。陝西省では都市労働者の平均年収は５万２０００元（約１０６万円）だ。同省にある西安科技大学では、マルクス主義の博士号習得者には２０万元の年俸に加えて２万元の契約金と無料の住居を提供している。「マルクス主義を専攻した学生にとって、今がゴールデンタイムだ 」と同大学のある関係者は語った」

マルクス主義専攻生は、給与も桁違いに良くなる。まさにマルクス主義の伝道師の役割を担うのだ。

（６）「中国の電子商取引（ＥＣ）最大手アリババ集団の創業者である馬雲（ジャック・マー）氏や不動産大手中国恒大集団の創業者である許家印氏などテクノロジーや不動産の起業家に対する締め付けを受け、民間企業もマルクス主義を専攻した大卒者を採用し、共産党への忠誠をアピールしようとしている。上海に近い浙江省寧波で工作機械工場を経営するデビッド・トン氏は「党の考えを代弁する人が我が社で働いてくれるのはありがたい。政府からの信頼が高まるからだ」と語った」

時代遅れのマルクス主義を広めて、一党独裁を確固たる制度へ育てる積もりだ。いずれ、中国経済破綻の際に、マルクス主義がヤリ玉に上げられる。それまでは、我が世の春を謳歌するのだろう。

先のＧ７首脳会議は、ロシアへさらなる経済制裁を見送った。効果は確実に出始めた。資源高騰で外貨を稼いでいるが、経済制裁で部品や技術の供給が止まっている。これにより、国内の鉱工業生産に大きな影響が出る。４月は、３.０％のマイナス成長に落込んだ。これから、マイナス幅が拡大されるはずだ。

『日本経済新聞』（６月３０日付　経済教室欄）は、「ロシア経済の強さと弱さ　制裁に伴う在庫不足、大打撃」と題する記事を掲載した。筆者は、ロシア・ユーラシア政治経済ビジネス研究所代表の隈部兼作氏である。

２月２４日に始まったウクライナ侵攻により、ロシア経済を取り巻く環境は激変した。西側諸国は外貨準備の凍結、ロシア主要行の国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）排除、エネルギー資源の一部禁輸、半導体などの輸出制限、対ロ新規投資の禁止など、ロシアを国際金融システムや世界経済から孤立させる措置を次々と導入した。ウクライナは欧米諸国から供与される重火器などで反撃しており、紛争は長期化が予想される。

（１）「貿易に関しては、ロシア税関庁は侵攻後に通関統計の公表をやめている。対ロ輸出入の６０%以上を占める欧州連合（ＥＵ）、米国、日本、中国、インドの統計から、これらの国の対ロ貿易が侵攻前後でどう変化したかを見る。3～4月の対ロ輸入は米国を除き前年比で増えた。資源価格の高騰が主因だ。ただし、制裁に参加している米国、ＥＵ、日本は減少傾向で、いち早くエネルギーを禁輸した米国は４月に前年同期比１５%減少した。一方、制裁に参加していない中国は４月に５７%、インドは２５３%増加させており、制裁参加国と非参加国の違いが鮮明だ」

インドと中国は、ロシアからの原油輸入が激増している。対ロ制裁で西側諸国は減少し、好対照である。

（２）「特筆すべきは制裁に参加していないインドで、割安なロシア産ウラル原油の輸入を急増させており、ロシアの原油輸出に占める割合は侵攻前の１%から１８%に拡大した。インドは輸入した原油を精製し、その一部を米国、フランス、イタリア、英国などに輸出している。インドや中国が制裁の抜け道になると懸念していた欧米諸国は、ロシア産原油が原料であることを知りながら、インドからの石油製品輸入を増やしている。ＥＵはロシア産石油を輸送する船舶への保険提供を禁止し、制裁を科していないインドなどへの輸出を制限する効果に期待するが、こちらも6カ月間の猶予期間があり即効性はない」

インドは、急増するロシア原油を精製して第三国へ輸出して利益を上げている。この便乗商法は、秋に船舶への海上保険付保が禁止されるので、不可能になる。西側諸国は、インドを陣営へ取り込もうとしており、見て見ぬ振りをしている。

（３）「６月に入りロシアから欧州へ天然ガスを輸送するパイプライン「ノルドストリーム」の輸送量が６０%減少した。ロシア側の報道によれば、西側企業の撤退で出荷基地の保守・点検・修理ができなくなった。制裁による西側企業の撤退は、エネルギー禁輸よりも早くロシアのエネルギー産業に影響を与えそうだ」

下線部は、極めて重要だ。ロシアの原油出荷基地では、保守・点検・修理業務の６割を西側企業が担ってきた。西側企業の撤退で、前記業務が大幅に滞っている。これにより、ロシアは原油の生産減に追い込まれる。

（４）「各国の対ロ輸出をみると、3月以降大幅に減少した。制裁を科していない中国やインドも減少している。ＳＷＩＦＴ除外の影響による海外送金の停滞、半導体などの先端技術の輸出制限強化、サプライチェーン（供給網）の分断などにより、ロシアのビジネス環境は急速に悪化し、企業の撤退や工場の操業停止が相次いでいる。これらの制裁は即効性が高く、ロシアは原材料、設備、部品、高度な技術などを西側から調達することが困難になった。現時点で電子部品などを海外から輸入する自動車工場はすべて操業を停止している」

ロシアの輸入ビジネスが、禁輸の影響を真っ正面から受けている。ロシアは、モノカルチャー経済ゆえに、禁輸の影響は甚大である。想像を超えるマイナス効果が及ぶはずだ。

（５）「ロシア中央銀行の調査では、ロシアの製造業の約４割が代替サプライヤー（部品会社など）を見つけるのが困難で生産に支障を来している。夏以降の生産に不安を抱く企業も多い。ロシアは資源価格の高騰で外貨を稼げても、必要な物資や技術を海外から調達できない状況にある。エネルギー資源の生産・輸出についても、今後は西側企業の撤退により保守・点検・修理などが困難となり、生産量が減少する可能性が高い。中長期的にはエネルギー禁輸や船舶保険の提供禁止の発動により輸出も減少していくと考えられる」

ロシアは資源価格高騰で外貨を稼いでいるが、その外貨を使った肝心の輸入ができないのだ。モノカルチャー経済最大の弱点である。中長期的には、海上保険の付保禁止の影響が、これからのし掛ってくる。

（６）「４月以降のロシア経済は景気後退が一段と鮮明になった。１～３月の実質経済成長率は３.５%に達したが、４月は３.０%のマイナスとなった。鉱工業生産は１.６%減、小売売上高は９.７%減など、経済指標は軒並み悪化している。１～５月の経常収支は資源価格の高騰による輸出増加と輸入激減から１１０３億ドルの黒字を計上し、一時暴落したルーブル相場は侵攻前よりも強くなった。だが、外貨があっても必要な物資や技術を海外から調達できない結果ともいえる」

外貨があっても、必要な物資や技術を海外から調達できない結果、下線部のように経済指標は軒並み悪化している。インドや中国では、その代役ができないのだ。

（７）「ロシアの連邦財政をみると、1～4月は歳入が前年比３４%増えた。資源価格の高騰で石油ガス収入が９１%増えたことが大きい。他方、非石油ガス収入は制裁による景気後退で５.５%の増加にとどまり、侵攻後の3～4月は単月で前年よりも減少した。一方、歳出は3月以降急増し、4月は前年比４０%増えた。ロシア財務省は侵攻後、歳出の内訳を公表せず詳細は不明だが、一部報道から算出すると４月の国防費が前年比約１５０%増えたことが原因とみられる。4月の連邦財政は赤字となった。２２年の国防予算は３.５兆ルーブル（約９兆円）が計上されていたが、４月時点で４割強の１.５兆ルーブルが使われたことになる」

歳入は、石油関連が増えても非石油関連が減少し、トータルでは減っている。歳出は、国防費関連が激増し、財政赤字に陥っている。

（８）「今後も国防費が膨らむのは確実だ。ロシア政府は4月に国民福祉基金の資金の繰り入れと使途に関するルールを変更した。同月だけで基金残高は約2兆ルーブル減っており、戦費流用の可能性を指摘する専門家もいる。今後問題になる失業対策や年金などの社会保障についても、国防費が財政を圧迫する中で手当てせねばならない。原材料や部品の在庫が底をつき始める夏以降に、経済は厳しい状況になるだろう」

国防費激増分を賄うべく、国民福祉基金を流用し始めている。財政も悪化は必至である。輸入の原材料や部品の在庫が、夏以降に底をつく。これから、ロシア経済の危機が表面化するだろう。

儒教社会に人権はない

北朝鮮がナンバーワン

国連も乗り出す事件へ

根深い女性蔑視の社会

立つ鳥跡を濁さず、という。韓国前大統領の文在寅氏は退任後、世間から忘れられたいと言っていたが、どうも希望通りになりそうもない雲行きだ。在任中に、韓国公務員が北朝鮮軍により射殺された事件が蒸し返され、責任を追及されているからだ。射殺された遺族は、文氏を訴えると発言しており、事件の行方が注目されるにいたった。

この問題は、文政権が北朝鮮とのいざこざを恐れて「不問」に付した疑惑が持たれている。韓国公務員は、北朝鮮領海を漂流して生存していることを確認されながら、韓国政府が直ぐに救助の要請をせず３時間後に北朝鮮軍により射殺・焼却されたという衝撃的事件である。この事件の顛末が、韓国新政権で明らかになった。政権交代がなければ、隠蔽されたままで葬り去られたであろう。

儒教社会に人権はない

事件の詳細は後で触れるが、文氏は「人権派弁護士」として名前を売ってきた人物だ。これを足がかりにして大統領まで上り詰めた。文氏は、果たして人権派であったか。そういう疑問の声が最近、米議会からも上がっている。文氏が、北朝鮮外交重視の結果、最も大事な人権問題を棚上げするご都合主義者になったと批判されているのだ。韓国にとっても、極めて由々しい批判である。

この人権問題と関係あるのが、尹大統領夫人への嫌悪感である。大統領夫人は、「私人」であって批判対象になるべき存在でない。ところが、韓国では大統領夫人を「公人」扱いし、批判対象にしているのだ。「出しゃばり」とか、「目立ちたがり屋」とまで批判される始末だ。極めつけは、尹大統領が愛妻家で食事の支度をしていたことを、進歩派メディアまで批判していることだ。これは、夫人が「良妻賢母」という儒教社会のイメージとかけ離れていることを指摘しているのであろう。

韓国は朝鮮李朝以来、儒教が国教になったことから、無意識のうちに儒教倫理で社会を規制している。儒教の基盤である宗族社会では、個人の認識はなく集団の認識が先行している。「私」という概念は邪悪なものとされており、「私たち」が優先概念である。ここには、個人の「人権重視」という概念は、口先では存在しても、心の奥まで響かない曖昧な概念になっているのだ。この事実に注目すべきであろう。

儒教倫理では、男女平等という認識もない。女性蔑視を意味する、「男女七歳にして席を同じうせず」という言葉通りに男尊女卑社会が形成された。韓国で、大統領夫人への批判が絶えないのは、伝統的に根付いている儒教の男尊女卑の認識が無意識に働いている結果だ。韓国が、真に近代社会へ脱皮するには、こういう儒教倫理の残滓を一掃することであろう。

北朝鮮がナンバーワン

冒頭から、儒教倫理などと「小難しい」ことを持出したのは、理由あってのことである。それは、前記二つの「人権」と「女性蔑視」の問題を何の脈絡もなく取り上げると、「三文記事」に堕する危険性があるからだ。韓国社会が、いかに儒教に毒されているかを検証するには、まずその検証ツールを明らかにしておかなければならない。こういう私の流儀をご理解いただきたい。

まず、「人権問題」に該当する事件からとり上げたい。

２０２０年９月２２日、北朝鮮軍の銃撃を受け遺体を燃やされて死亡した韓国海洋水産部の公務員、故イ・デジュンさんの事件に関する事件だ。韓国政府は、故イさんが多額の債務を抱えており、勤務中の水産部調査船から姿をくらました、という説明をした。自分の意思で北朝鮮領海へ泳いで行き、北朝鮮軍から「不審者」として射殺された、という説明で事件の幕引きとした。

政権が代わって大逆転が起こった。海洋警察庁の丁奉勳（チョン・ボンフン）庁長が６月２２日、「多くの誤解をもたらした」として、国民と遺族に向け謝罪したのだ。

海洋警察は同事件を巡って、男性が行方不明になった８日後に中間捜査結果を発表。軍当局と情報当局が傍受した北朝鮮の通信内容や本人の債務などを根拠に、「男性が自ら北朝鮮に渡ろうとした」との判断を示した。国防部と海洋警察庁が今年６月１６日、「自ら北に向かったという証拠はない」とし、文在寅政権当時の立場を覆したことから、海洋警察庁トップが謝罪会見に追い込まれたものだ。

文前大統領は、事件の報告を受けてから３時間後に、公務員は北朝鮮軍による銃撃で死亡した。その３時間に文氏がどのような対応したかが問われている。遺族側の弁護士は、文氏が何ら救命指示を出さなかったならば、職務放棄罪で告発。事態を放置するよう指示したのであれば、職権乱用罪で文氏を告発すると強い姿勢である。（つづく） 

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