韓国は、全土が反日に燃えているが、もっと深刻な問題があるはずだ。「赤ん坊」が減っており、世界で唯一「1」を切る合計特殊出生率の国家に落込んでいる。昨年の出生数は前年比8.7%減、合計特殊出生率は0.98人。今年1~6月の出生数も前年同期比7.7%減と減少が続いている。4~6月の合計特殊出生率は、さらに0.91まで低下した。この調子では、今年の合計特殊出生率は0.9を割り込む状態である。
文政権は、国内での少子高齢化対策をギブアップしている。具体的な出生率目標も取り下げて「漂流中」である。早ければ2年後の21年から人口減を迎えそうだ。そこで、出てきたのが移民政策である。本格的な議論ではないが、これから現実味をもって語られる状況になってきた。しかし、国内に多くの失業者を抱えて、移民受入れ政策とは?
『東亜日報』(9月7日付)は、「少子化対策、ドイツのように移民に門戸開放?」と題する記事を掲載した。
少子化対策で「移民への門戸開放」を悩まなければならない時が来たという指摘が出ている。長い間、天文学的な予算を投じて様々な対策を推進したが、出産率低迷の問題は完全に別次元で解決するほかないという論理だ。激しい賛否の論議は避けられそうにない。
(1)「少子化を早くに経験した先進国のうち移民を積極的に受け入れた国はドイツだ。ドイツは2011年、人口が8022万人になり、8千万人を下回る危機に直面した。これを受けて、12年8月、良質の移民を受け入れるための「高学歴者の移民を容易にする欧州連合(EU)指針」を施行した。1年後、「専門家イニシアチブ」政策という海外の優秀人材誘致制度も作った。その結果、人口と出産率がいずれも増加した。現在、ドイツの人口約8243万人うち20%にあたる約1600万人がトルコやポーランド出身だ。17年の合計特殊出生率も1.57人に増えた」
ドイツでは、高学歴者の移民を受入れている。一般労働者を受入れると「言葉の壁」によって、子どもが非行化するなどの問題が発生する。
(2)「韓国も移民が少なくない。法務部によると、国内の移民は昨年135万人。不法滞在者まで含めれば、さらに多くの外国人が韓国に住んでいる。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁も昨年、少子化の解決策として「専門技術分野中心の移民政策を検討しなければならない」と強調した。移民政策を担当する政府組織を急いで構成し、移民受け入れのシステムを確立することが至急だという指摘もある。漢陽(ハンヤン)大学高齢社会研究院のイ・サムシク院長(政策学科教授)は、「『韓半島で暮らせば誰でも韓国人』という認識を持つよう社会の体質を変えてこそ、米国やオーストラリアのように移民政策に成功した国になれる」と指摘した」
失業者の溢れている韓国が、移民受入とはおかしな話だ。韓国人の職場がさらに狭くなる矛楯した結果になろう。移民の趣旨は、労働力が不足している条件があって初めて成り立つ議論だ。文政権の逆立ちした政策(最賃大幅引上げと週52時間労働制)の生み出した高失業率が、結婚難→出生率急低下をもたらしている。移民政策の前に、文政権の退陣こそ優先課題であろう。