文在寅（ムン・ジェイン）外交は、最悪事態を迎えている。文氏が描いた戦略は、親日＝保守系＝排除という方程式であり、北朝鮮との統合に弾みを付けることであった。だが、親日排除が日本による対韓輸出規制問題で一転、窮地に立たされている。北朝鮮とも険悪だ。文氏が、米朝ハノイ会談で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏に不確実情報を流して大失敗。すっかり、ミソを付けてしまった。

文氏が、日本と北朝鮮の双方から「肘鉄」を食う形になった理由は、情報収集の甘さにある。思い込みが激しい文氏は、いったん自分の頭で甘い見通しを立てると、それに沿った情報だけを受け入れ、厳しい情報を切り捨てるという悪弊に陥ったもの。「原理主義者」の硬直性が、弾力的な判断を奪っているのであろう。戦場に喩えれば、最悪の指揮官である。多数の部下を窮地に立たせるタイプだ。

『朝鮮日報』（７月６日付）は、「韓国は降りろという北、韓国は北に影響力ないという日本」と題する社説を掲載した。

（１）「板門店での米朝首脳会談を前に、北朝鮮は米国に『今後の核関連協議では韓国が外れた方がいい』と要求した」という報道があった。米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表が韓国の複数の与党関係者にこうした北朝鮮側の言葉を伝え、「北朝鮮は米国との二国間協議によって非核化交渉をスピーディーに進めたいと考えている」と語ったというものだ。北朝鮮は公に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に向かって「差し出がましく割り込んで来るな」と言ってきており、この報道は事実だろう」

北は、米朝交渉における核関連協議から韓国の排除を米国に要求したという。文氏は、米中の交渉役の立場を広く内外に宣伝してきた。そのチャンスが潰されかねない事態へ追い込まれている。

（２）「偶然にも同じ日、日本の安倍首相は番組インタビューで、「主要２０カ国・地域（G２０）首脳会議で文大統領と会ったら、日米関係の助けになるのでは」という質問に、「そういうことはない。今、北朝鮮に最も影響力があるのは習近平中国国家主席とトランプ米大統領だ」と答えた。文大統領は北朝鮮に対してこれといった影響力がないということだ」

安倍首相は、「北朝鮮に最も影響力があるのは習近平中国国家主席とトランプ米大統領だ」と言い切った。これは、テレビ朝日のインタビューに答えたもの。司会者と安倍氏のやりとりは、安倍氏を責めるような聞き方であったから、「カチン」ときて強い言葉になったと見られる。文氏は、安倍氏から北朝鮮への影響力がないと指摘され、メンツ丸潰れにされてしまった。

文氏の外交的な蹉跌は、対日外交で決定的なミスを冒してしまったことにある。旧徴用工問題は、文氏にとってはまたとない日本叩きのチャンスが巡ってきたを小躍りしたはずだ。これで、韓国に存在する反日ムードを煽り、国内保守派を追い込む。これをテコに、来年４月の総選挙で勝利を掴み、次期大統領選も与党候補を当選させる。保守党による「文大統領５年間」の「積弊一掃」を防ぐ手立てを練っていたはずだ。

その出発点になる旧徴用工問題が、日本の思わざる反撃によって、韓国経済の命綱になる輸出規制を招いてしまった。韓国はＷＴＯ違反と騒いでいるが、安保を理由に輸出手続きを「一括処理」から「個別処理」に切り替えるものだ。日本は従来の優遇策が、「信頼関係を損ねる事態の発生」で見直したと説明している。韓国にはとりつく島もないのだ。文氏の親日＝保守系＝排除という方程式は破綻した。

中国経済が深刻の度を加えている。この状態で、米中貿易戦争を戦える力などあるはずがない。張ったりに過ぎない。デフォルトの多発が、それを証明している。製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は、６月も５０を割り込んだままである。輸出新規受注が不振だ。米中貿易戦争の影響が色濃く出ている。

『大紀元』（７月５日付）は、「中国、上半期社債デフォルト、前年比約2.6倍増」と題する記事を掲載した。

（１）「中国金融情報企業Windによると、今年上半期中国信用債（無担保社債）の債務不履行（デフォルト）規模が６６８億元（約1兆４７５億円）に達し、前年同期比約２６３％増となった。中国メディア「２１世紀経済報道」2日付によれば、Windの統計では、今年上半期において９６銘柄の信用債が新たにデフォルトした。昨年末から、新たに１９社の企業がデフォルトした発行体に加わった。国内証券アナリストは、この１９社のうち、１８社が民営企業だと指摘した。製造業、化学工業、貿易、食品、通信、自動車などの分野に及ぶ。また、アナリストは、今年上半期における製造業のデフォルトが全体の6割以上を占めたとし、景気後退で製造業が経営難に陥っている実態が露呈した」

中国のような契約概念の希薄な社会で、無担保社債を購入するには相当な勇気が必要である。高利をつけて購入意欲を高めきたのだろう。それが、逆に不況期で抵抗力を失わせてデフォルトに至ったに違いない。国有企業が一社も含まれていないことで分るように、国有企業は保護されている。

（２）「一部のアナリストは下半期にも信用債のデフォルトが拡大する可能性があると指摘した。市場が金融機関の信用状況を再評価し、格付けの中低レベルの債券の担保条件を厳しく求めているのが主因だという。ブルームバーグによると、中国では6月だけで、１４銘柄の信用債がデフォルトし、金額規模９８億元（約１５３７億円）を上回った。3月以降の高水準となった。北京市、広東省と甘粛省のデフォルト規模が全国のトップ3位を占めた」

北京市、広東省と甘粛省のデフォルト規模が全国のトップであることに注目していただきたい。北京・広東という中国の「顔」とも言うべき大都市が、中国でも開発の遅れた甘粛省と並んでデフォルト多発地帯になっていることは、中国全土がデフォルトに巻き込まれている証拠である。よくぞ、こういう経済環境で「最後まで米中貿易戦争を戦う」と言えるものだと感心する。

財新・マークイットが発表した６月の中国製造業購買担当者景気指数 （ＰＭＩ）は４９．４と１月以来の低水準を記録した。この財新・マークイット調査の製造業ＰＭＩは、民営企業の経営状態をより正確に把握している。その点が、国家統計局調べの製造業ＰＭＩと異なっているので、デフォルト多発の民営企業の実情を説明している。

財新・マークイット調査の製造業ＰＭＩでは、内需、外需ともにさえず、米中貿易戦争に製造業が一段と圧迫されていることが浮き彫りとなった。過去１年間に打ち出された一連の景気支援策にもかかわらず、中国経済は失速したままである。財新・マークイットのＰＭＩでは生産と新規受注がともに１月以来の減少。一部の企業は貿易摩擦を理由に生産ラインを停止したことを明らかにした。中国経済は厳しい局面である。

韓国の日本への甘えには、限度がないようだ。現在、持ち上がっている半導体材料輸出規制問題は、７月２１日参院選後に緩和されるだろう期待しているという。そのようなことがあれば、安倍首相の鼎の軽重を問われる事態になる。

韓国は、「事大主義」のヌエ的な存在である。日本は、「武士は食わねど高楊枝」で大義を大事にしてきた民族である。その日本が、韓国に突付けたのが今回、行った「ホワイト国」からの締出しである。契約精神を守らない韓国を、「仲間」として認めないと宣言した。それが今回の措置である。参院選後に軟化して、また「仲間」に加えることはあり得ないだろう。

『朝鮮日報』（７月６日付）は、「韓国政府・与党　参院選後の日本軟化を期待」と題する記事を掲載した。

安倍晋三内閣と自民党が、今月２１日の参議院選挙に勝つため、韓国に対する経済制裁を政治的材料として利用し続ける可能性が持ち上がっている。だが韓国政府および与党サイドからは「選挙が終われば日本の経済報復は軟化することもあり得る」という期待を込めた見方が出てきている。

（１）「安倍首相は、選挙戦が始まった今月4日前後に韓国を刺激する発言を続けた。首相はNHKのインタビューで「今、ボールは韓国側にある。韓国は国際社会の国際法の常識に従って行動してくれることを望む」と発言した。韓国政府と与党は、参院選が終われば日本の経済報復措置も少しは軟化するだろうという期待の中で、真っ向対決を自制しているという。与党「共に民主党」の金振杓（キム・ジンピョ）議員は5日、ラジ番組に出演して「安倍首相がこれほどひどく強硬な措置を取る理由は、7月２１日に予定されている参議院選挙のため」と語った」

下線を引いた部分は、典型的な韓国人の言い方である。安倍首相が、参院選後に軟化するだろうから、韓国はあえて「真っ向勝負」を挑まないと言っているが、実は打つべき対策がないのだ。米国へＳＯＳを打って、日本をなだめて貰おうという「セコイ」考えしか浮かばないほど、窮地に追い込まれている。半導体材料の在庫が減っている状態で、強気を装う発言を聞くと、「韓国の本質は変わらないな」と見るほかない。

（２）「専門家らは、参議院選挙以降も日本の報復措置が続く可能性は十分にあるとみている。憲法改正を推進する安倍首相が、追加の議席確保のため、今後衆議院解散まで検討することもあり得るからだ。日本の選挙の雰囲気と相まって、今年下半期はずっと韓日緊張の局面が続くこともあり得る、という話になる」。

日本の安全保障体制の中で、韓国が果たすべき役柄がなくなっている。日本も指向する「アジア太平洋戦略」は、日本、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、そして「付録」程度に韓国を加える布陣になっている。韓国は、最近のトランプ米大統領訪韓で、「アジア太平洋戦略」に参加する旨を発言した。本心かどうかは分らない。

いずれにしても。日本にとっての韓国は、文政権で「うっとうしい」存在になった。安倍首相の本音では、韓国との関係を薄くして関わりを少なくしようとしている。安倍首相が参院選後に、対韓政策で手心を加えることなど「あり得ない」と見るべきだ。